2027年10月1日から、厚生年金保険の被保険者数が36人以上の会社では、週20時間以上働くパートタイマーも社会保険に加入します。
施行まで1年を切りました。

この記事では、何が変わるのか、会社と従業員の負担はどのくらいか、いつ何を準備すればよいかを、社会保険労務士が順に整理します。
1. 何が変わるのか
変更点は3つです。加入の基準が「年収」から「週の所定労働時間」に変わったことが、最も大きな違いです。
(1) 賃金要件はすでに撤廃されています
「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件、いわゆる年収106万円の壁は、2026年10月1日になくなりました。
現在は、賃金や年収の額にかかわらず、次の条件に当てはまるパートタイマーが加入の対象です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 学生ではない
(2) 対象となる会社の規模が、段階的に小さくなります
| 時期 | 対象となる会社(厚生年金保険の被保険者数) |
|---|---|
| 2027年9月まで | 51人以上 |
| 2027年10月から | 36人以上 |
| 2029年10月から | 21人以上 |
| 2032年10月から | 11人以上 |
| 2035年10月から | すべての会社 |
(3) 判断するのは、契約上の「週の所定労働時間」です
残業や臨時の出勤は、原則として含めません。
ただし、実際の労働時間が2か月続けて週20時間以上となり、その後も続く見込みのときは、3か月目から加入の対象になります。
契約だけを週20時間未満にしても、実態が伴わなければ加入が必要です。
2. 自社は対象か
判定に使うのは、パートタイマーを含めた全従業員数ではなく、「厚生年金保険の被保険者数」です。数え方を間違えると、対象になる時期を誤ります。
- 数えるのは、正社員と、週の所定労働時間・月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の方です。短時間労働者として加入している方は数えません。
- 法人は、同じ法人番号を持つすべての事業所の合計で数えます。支店や営業所ごとではありません。
- 1年のうち6か月以上、基準の人数を上回ることが見込まれる場合に、対象となります。
たとえば、正社員30人・フルタイムに近いパートタイマー8人・週20時間前後のパートタイマー15人の会社は、被保険者数38人です。2027年10月から対象になり、週20時間以上の方が新たに加入します。
3. 会社の負担はどれくらいか
時給1,172円・週20時間の方が1人加入すると、会社の負担は年間約19万円増えます。
| 項目 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金(会社負担分) | 6,224円 | 74,693円 |
| 厚生年金保険料(会社負担分) | 9,516円 | 114,192円 |
| 子ども・子育て拠出金 | 374円 | 4,493円 |
| 合計 | 16,115円 | 193,378円 |
月収101,573円(標準報酬月額104,000円)、40歳以上65歳未満の方の例です。協会けんぽ兵庫支部・令和8年度の料率で計算しています。端数処理のため、月額の12倍と年額は一致しません。
対象者が10人いれば、年間約193万円です。人数と時給で大きく変わるため、まず自社の対象者を洗い出して試算することが出発点になります。
4. 従業員の手取りはどうなるか
時間を変えずに加入すると手取りは減りますが、加入を避けて時間を減らしても、手取りはほぼ同じだけ減ります。この点を数字で示せるかどうかが、従業員説明の要になります。
| 現在 | A 時間を変えず加入 | B 時間を増やして加入 | C 時間を減らす | |
|---|---|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間 | 20時間 | 25時間 | 17.5時間 |
| 社会保険 | 扶養 | 加入 | 加入 | 扶養 |
| 年収 | 121.9万円 | 121.9万円 | 152.4万円 | 106.7万円 |
| 手取り(年額) | 120.5万円 | 106.8万円 | 128.0万円 | 106.7万円 |
| 現在との差 | - | −13.7万円 | +7.5万円 | −13.8万円 |
| 増える厚生年金(10年加入・年額) | - | +6.8万円 | +8.3万円 | - |
時給1,172円、40歳以上65歳未満の方の概算です。後述の保険料調整制度を利用した1~2年目の額で、税と雇用保険料を差し引いています。
AとCの手取りはほぼ同じです。違いは、Aには将来の厚生年金、障害・遺族の保障、傷病手当金や出産手当金が付くことです。Cは収入が減るうえ、週20時間未満になるため雇用保険の対象からも外れます。
「加入すると損をする」と思い込んで、労働時間を減らす方が出ると、会社は人手を失います。お一人ずつの試算を見せて、納得して選んでもらうことが大切です。
5. 使える支援策
使える制度は2つあります。どちらも、申出や計画の提出を「事前」に行う必要があります。
保険料調整制度(2026年10月開始)
新たに加入する短時間労働者の保険料を、3年間軽くする制度です。軽くなった分は会社がいったん負担し、3か月後の保険料から差し引かれて戻ります。会社の最終的な負担は増えず、従業員の将来の年金額も減りません。
| 標準報酬月額 | 軽減割合(1~2年目) | 軽減割合(3年目) |
|---|---|---|
| 88,000円以下 | 25% | 12.5% |
| 98,000円 | 20% | 10% |
| 104,000円 | 14% | 7% |
| 110,000円 | 9% | 4.5% |
| 118,000円 | 5% | 2.5% |
| 126,000円 | 2% | 1% |
利用する前に、次の点を知っておいてください。
- 2026年10月1日の時点ですでに短時間労働者が加入対象だった会社(51人以上の会社など)は、利用できません。ただし、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外の制度(算定除外は労働者ごとに最大2年間)は51人以上の会社も対象になります。
- 利用を始めると、途中でやめることはできません。対象者全員に適用され、一部の人だけに使うこともできません。
- 軽減は申し出た月からで、遡っては適用されません。申出の期限は、対象となった日から2年を経過した日が属する月の前月までです。
- 4年目からは本来の保険料に戻ります。いつからいくらになるかを、最初に書面で伝えておくことが必要です。
社会保険適用促進手当については以下の記事で私の考えを示しています。
キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長支援コース)
週の所定労働時間を延長し、新たに社会保険に加入させた場合に、1人あたり1年目最大50万円(小規模企業の場合)が支給されます。延長が5時間以上なら賃金の増額は不要で、2時間以上5時間未満の場合は延長幅に応じて5~15%以上の増額が必要です。
注意したいのは、「法改正で対象になったから加入する」だけでは助成金の対象にならないことです。時間の延長に伴って新たに加入することが条件で、キャリアアップ計画書を延長の前に提出しておく必要があります。誰が対象になり得るかは、申請の前に労働局で確認してください。
6. いつ何をするか
準備は施行の1年前から始めるのが目安です。2027年10月に対象となる会社は、すでに最初の段階に入っています。
| 時期(2027年10月施行の場合) | 段階 | すること |
|---|---|---|
| 2026年10月~12月 | 現状把握 | 被保険者数の確認、加入対象者の洗い出し、会社負担額の試算 |
| 2026年12月~2027年4月 | 方針決定 | 人員計画、保険料調整制度と助成金を利用するかの決定 |
| 2027年2月~5月 | 規程・書式の整備 | パートタイマー就業規則、労働条件通知書の見直し |
| 2027年5月~8月 | 周知・意向確認 | 従業員説明会、意向確認、個別面談 |
| 2027年8月~9月 | 合意・準備 | 労働条件の変更合意、加入の案内、給与計算の設定 |
| 2027年10月 | 届出 | 特定適用事業所該当届、被保険者資格取得届、保険料調整開始申出書 |
特に時間がかかるのは、説明会から個別面談までの期間です。従業員がご家族と相談し、配偶者の勤務先の家族手当を確認する時間が必要になるため、施行の直前に詰め込むことはお勧めしません。
7. つまずきやすい4つの点
会社から時間短縮を働きかけてしまう
所定労働時間の変更は、本人との合意が必要です。保険料の負担を避ける目的で、会社から週20時間未満への短縮を求めることは避けてください。働き方は本人が選び、合意した内容は書面に残します。
契約と実態がずれている
契約は週18時間でも、残業で毎週のように20時間を超えていれば、加入が必要になります。週20時間未満で契約する方については、実際の労働時間を毎月確認するしくみを作ってください。
就業規則に古い基準が残っている
「週30時間以上の者を社会保険に加入させる」「月額8.8万円以上の者」といった記載は、現在の制度と合いません。保険料を「2分の1控除する」という記載も、保険料調整制度を利用すると実際の控除額と合わなくなります。
扶養と税金の説明が古い
所得税がかかり始める年収は、令和8年分から178万円です。配偶者控除の上限も136万円になりました。「103万円」「106万円」を前提にした説明は、従業員の判断を誤らせます。一方で、健康保険の扶養の基準である130万円は残っており、通勤手当などすべての収入を含めて判定されます。
8. 東豊社労士事務所のサポート
東豊社労士事務所では、適用拡大への対応を、現状把握から届出まで一貫して支援するパッケージをご用意しています。顧問契約のある会社も、今回だけのご依頼もお受けします。
| プランA | プランB | |
|---|---|---|
| 制度導入コンサルティング(対象者の洗い出し、会社負担の試算、支援策の利用判断、スケジュール管理) | あり | あり |
| 書式一式(手取りシミュレーション、通知文、意向確認書、面談シート、労働条件通知書・変更合意書、Q&A集、就業規則の改定チェックなど) | あり | あり |
| 従業員説明会(社会保険労務士が講師として説明) | あり | なし |
説明会まで任せたい会社はプランA、社内で説明できる会社はプランBが向いています。料金は、対象者の人数と必要な支援の範囲を伺ったうえでお見積りします。
まずは「自社はいつ対象になるのか」「何人が加入することになるのか」の確認からでも構いません。お問い合わせフォームからご相談ください。
参考資料
- 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大(日本年金機構)
- 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました(日本年金機構)
- 保険料調整制度とは(日本年金機構)
- 保険料調整制度の対象となる事業所・申出期限(日本年金機構)
- 労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて(日本年金機構)
- 短時間労働者労働時間延長支援コース 事業主の方向けQ&A(厚生労働省)
- 社会保険適用促進手当に関するQ&A(厚生労働省)
※この記事は、2026年11月時点の法令と、令和8年度の保険料率・税制に基づいています。金額は例であり、加入する健康保険やお住まいの地域により異なります。








