パート・アルバイトの社会保険！年収の壁・支援強化パッケージについて

2024年10月から、パート・アルバイトで社会保険に加入する対象者が拡大するようですが、国からの支援がよくわかりません。詳しく教えてください。

はい！この記事では、社会保険の適用拡大と国からの支援に関する概要を解説します。さらに、お勧めの対策についてもお伝えします。

社会保険の適用拡大とは
政府の年収の壁・支援強化パッケージとは
「130万円の壁」への対応とは
1. 事業主の証明とは
「106万円の壁」への対応とは
1. 労働時間延長メニュー（4時間以上）をお勧めします
まとめ

社会保険の適用拡大とは

2024年10月から、従業員数51人～100人の企業等で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。

社会保険の適用拡大のイメージ — 出所　社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）

今後、パート・アルバイトなどの短時間労働者で社会保険の被保険者でない方が、この「社会保険の適用拡大」によって加入対象になることが想定されます。

適用拡大になった場合、対象となるパート・アルバイトが取れる選択は次の３つです。

労働時間を変えない
手取りを減らさない
扶養内を続ける

上記の2と3を選択する場合、労働契約の内容が変わります。

働き方や手続き等をまとめると下表のようになります。

適用拡大後の働き方	1.労働時間を変えない	2.手取りを減らさない	3.扶養内を続ける
労働時間	変更しない	増やす	減らす
健康保険・厚生年金保険料	支払う	支払う	支払わない
収入額	変化なし	増加	減少
手取り額	減少	変化なし～増加	減少
厚生年金受給額	増加	増加	変化なし
社会保険の扶養	外れる	外れる	外れない
会社での社会保険加入手続き	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	手続きなし
被保険者の勤務先での手続き	健康保険被扶養者（異動）届	健康保険被扶養者（異動）届	手続きなし

なお、年収130万円未満で配偶者の扶養内（第三号被保険者）であっても、この適用拡大により社会保険の対象になれば、ご自身が社会保険の被保険者（第二号被保険者）になります。

国民年金保険法　第7条（被保険者の資格）
次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。）を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「第一号被保険者」という。）

厚生年金保険の被保険者（以下「第二号被保険者」という。）

第二号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る。）であつて主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの（第二号被保険者である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。以下「被扶養配偶者」という。）のうち二十歳以上六十歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。）

出所　国民年金法　e-Gov法令検索

政府の年収の壁・支援強化パッケージとは

パート・アルバイトなどの短時間労働者が、社会保険の保険料負担を避けるために就業調整をすることがあります。特に年末では会社は繁忙期で人手が必要ですが、昨今の時給の高さも相まってか、政府から「年収の壁・支援強化パッケージ」が出されております。

パート・アルバイトで働く方の「年収の壁」に対する意識 — 出所　年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「130万円の壁」への対応とは

家族の扶養の下でパート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みのことです。

まとめると下表のようになります。

項目	「130万円の壁」対応
政府のパッケージ内容	事業主証明による被扶養者認定の円滑化
対象となり得る企業	すべての事業所が対象となり得る
対象となり得る労働者	パターン①　パート・アルバイト本人が被扶養者であるパターン②　会社で社保加入している社員の家族が被扶養者（家族がパート・アルバイト勤務）
社会保険加入の有無	社会保険に加入しないパターン①　パート・アルバイト本人が被扶養者を続けるパターン②　社員の家族が被扶養者を続ける

事業主の証明とは

「130万円の壁」対応 — 出所　年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）　より筆者改変

事業主の証明による被扶養者認定の円滑化（協会けんぽを例として）

令和5年10月～11月
扶養確認（令和5年度）

「被扶養者状況リスト」【変更なし】で提出

パターン①
パート・アルバイト本人が被扶養者（a）の場合、その被扶養者（a)を扶養している被保険者（b）を雇用している事業主（B）が提出します。

パターン②
社員（c）の家族が被扶養者（d）の場合、その社員（c）を雇用している事業主（C）が提出します。
令和5年10月20日～令和5年12月末
繁忙期のため残業が発生

想定外の残業により「収入20万円増加」

令和5年度は扶養確認時の見込額「年収120万円」を超えて「年収140万円」になった。
しかし、これは一時的な収入変動であり、令和6年度は「年収130万円未満」が見込まれる。
令和6年度扶養確認の提出までに
被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主証明書の作成

パート・アルバイト本人を雇用している事業主が証明書を作成します。

パターン①
パート・アルバイト本人が被扶養者（a）の場合、その本人を雇用している事業主（A）が証明書を作成します。

パターン②
社員（c）の家族が被扶養者（d）の場合、その被扶養者（d）を雇用している事業主（D）が証明書を作成します。

Q
「事業主証明書」のひな型はありますか？
A

はい、厚生労働省ウェブサイト＞「130万円の壁」への対応にひな型（PDFおよびWord）がございます。
令和6年10月～11月
扶養確認（令和6年度）

「被扶養者状況リスト」【変更なし】で提出。
「事業主証明書」を併せて提出します。

パターン①
パート・アルバイト本人が被扶養者（a）の場合、その被扶養者（a)を扶養している被保険者（b）を雇用している事業主（B）が提出します。

パターン②
社員（c）の家族が被扶養者（d）の場合、その社員（c）を雇用している事業主（C）が提出します。