助成金・補助金

助成金・補助金で企業価値の向上を実現

助成金・補助金で企業価値の向上を実現

助成金・補助金を活用して実質費用負担の軽減した企業価値の向上を実践

助成金も補助金も、主に国や地方公共団体から政策目的に合った取り組みを行う事業主へ支給されるお金です。厚生労働省が所管する雇用関係助成金は、予算の範囲内ではありますが、支給要件を満たせば受給できるものです。経済産業省(中小企業庁)が所管する補助金は要件を満たしていたとしても採択されない場合があります。

雇用関係助成金ですと、大きなトレンドは「賃上げ」「仕事と育児・介護の両立支援」「非正規から正規化への促進」が挙げられると思います。

経済産業省(中小企業庁)が所管する補助金では、「IT導入補助金」が人事労務管理のDX化促進につながると思います。

いずれも将来の企業価値の向上に資する取組と考えますので、これらの取組への意欲がある経営者様に向けて、助成金・補助金を活用した実質負担軽減のご提案をいたします。

助成金・補助金を受給するためには、要件に沿うように取組を行っていく必要がありますが、御社の業態・規模・ビジョン等をよくヒアリングした上で、最適な助成金・補助金をご提案し、計画から申請まで伴走型で支援をいたします。

中小企業をメインに助成金・補助金申請をサポート

多くの助成金・補助金は中小企業を対象にするものが多いですが、東豊社労士事務所は、業態・企業規模に合わせて柔軟に助成金・補助金申請を情報提供や伴走型でサポートします。

当事務所では、労務顧問を継続1年以上ご継続のお客様のみ助成金の提出代行に対応しておりますが、ご契約期間によらず全ての労務顧問のお客様は月次Web面談にて、助成金・補助金申請に関する書類作成等のコンサルティングを受けることにより、自社で申請を行って頂くことが多いです。

助成金・補助金には「経費助成や賃金助成」「制度導入助成」の違いがありますが、当事務所では特に「経費助成や賃金助成」など先に支出を伴う金銭への助成金・補助金については、提出代行ではなく、自社での申請により手残りを多くして頂くことをお勧めしております。2024年4月執筆時点では、キャリアアップ助成金(正社員化コース)、両立支援等助成金、IT導入補助金など、自社でのお手続きの伴走型支援をしております。

東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士博士(医学)ISO30414(人的資本開示)リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士 林 利恵が企業の実情に応じた助成金・補助金申請の助言指導をいたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください

東豊社労士事務所 お問い合わせ
特定社会保険労務士・博士(医学)林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください!

助成金・補助金に関するコラム

実質費用負担の軽減

IT導入補助金を活用したジョブカンの導入

人事労務管理でお勧めのHRテック「ジョブカン人事労務バリューパック」をお得に導入できる方法を紹介します。ジョブカン認定アドバイザー経由の特別価格とIT導入補助金の併用について概要を解説します。
実質費用負担の軽減

起業(個人事業主・法人)を社労士が伴走型支援

起業(個人事業主・法人)する場合の労働基準法・労働保険・社会保険などの手続きに関して、手続き代行(助成金以外)のスポットでのご依頼、自分で行う助成金申請のコンサルティング、就業規則の作成代行などの、当事務所で行うサポートについて説明します。
サステナブル経営

育児休業における雇用環境整備措置

育児休業・出生児育児休業における雇用環境整備措置について、法令レベル、助成金申請レベル、くるみん認定レベル、労使協定あり・なし、で要求される措置を情報整理し、できるだけ取り組みやすい措置の組み合わせの最適解を考えてみました。
実質費用負担の軽減

両立支援等助成金 柔軟な働き方制度等支援コースのまとめ(令和6年度)

令和6年度の両立支援等助成金では、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成する「柔軟な働き方制度等支援コース」が新設されました。このコラムでは、この新しい助成金についてポイントをまとめました。
実質費用負担の軽減

両立支援等助成金 育児休業等に関する情報公表加算

両立支援等助成金では「育児休業等に関する情報公表加算」があります。情報公表加算単独での申請はできませんが、取り組み自体はとても簡単です。育児休業等に関する情報の公表は求職者へのアピールにもなります。このコラムでは育児休業等に関する情報公表について解説します。
実質費用負担の軽減

テレワーク導入に使える助成金・補助金3選(令和6年度版)

テレワーク導入のために、ICT機器の購入、情報セキュリティ対策、テレワーク規則・在宅勤務規程の整備などのために初期費用がかかります。このコラムでは全国共通の厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金のうちテレワーク導入に使いやすいと思われるものを3つ選んで解説します。
実質費用負担の軽減

くるみん助成金(令和6年度)支給申請までのスケジュール

在宅勤務やテレワーク(ICTを活用した場所にとらわれない働き方)などの制度導入・維持にかかる費用を助成する「くるみん助成金(中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業)」について解説します。
ルール作り

就業規則が無いとできない7つのこと

事業場の労働者数が10人未満の場合、労働基準法上は就業規則の作成・届出義務はありませんが、10人未満であっても作成する方がよろしいと思います。このコラムでは就業規則が無いとできない7つのことについて解説します。
実質費用負担の軽減

勤務間インターバル時間(休息時間)中の副業!インターバルは確保される?

この記事では、働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)の支給申請にあたり、勤務間インターバル時間中に副業で労働した時間がインターバル時間に含めることができるか/できないか、について解説します。