DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業価値の向上を実現
デジタル化による人事労務管理の変革（トランスフォーメーション）
東豊社労士事務所では、デジタル化により働き方改革を推進することを主軸にDX化支援を行います。
例えば、仕事と家庭との両立支援対応や災害・感染症などBCP発動時の対応として、業種によってはテレワーク（在宅勤務）が有効なことがあります。
最近では、在宅勤務を希望する求職者が増えてきていますので、テレワーク（在宅勤務）ができる求人募集は、採用競争力が高いと考えられます。
アナログからデジタルへ
テレワーク（在宅勤務）ができる体制にするには、これまでアナログであったものをデジタル化する必要があります。
- 資料を紙媒体から電子媒体に変更する
- 会議をオンラインにする
- 金銭の授受を電子決済にする
- 会計ソフト、給与計算ソフト、タイムカードをそれぞれに対応したクラウド型アプリに変更する など
就業規則
さらにテレワーク（在宅勤務）におけるルールを「テレワーク就業規則」や「在宅勤務管理規程」などの社内規程で明確にします。
- テレワーク（在宅勤務）の許可・承認・取消・出社命令などに関する定め
- 就業の場所に関する定め
- 労働時間の管理方法に関する定め
- 通勤手当の計算方法に関する定め
- 費用負担（通信費、光熱費など）に関する定め など
セキュリティ対策
- マルウェア感染対策
- 不正アクセス対策
- 端末の紛失・盗難対策
- 情報の盗聴への対策 など
テレワーク（在宅勤務）による働き方改革をサポート
東豊社労士事務所は、テレワーク（在宅勤務）による働き方改革をサポートします。
テレワーク（在宅勤務）が困難な業種の場合、まずは、取組できるところからデジタル化を進めます。テレワーク（在宅勤務）が困難な業種は労働集約型産業であり、人手不足でお困りの企業が多いと思います。更なる人手不足を見据え、デジタルで省力化できるところは可能な限り機械化し、人にしかできないことに労働力を集約する狙いです。
テレワーク（在宅勤務）が可能、推進されている業種」の場合、既にデジタル化が進んでいることも多いですが、人事労務管理（勤怠管理・給与計算など）アプリの導入や、「テレワーク規程」「在宅勤務管理規程」の施行によりテレワーク（在宅勤務）のルールを明確にします。
東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士、博士（医学）、ISO30414（人的資本開示）リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士 林 利恵が企業の実情に応じたテレワーク（在宅勤務）による働き方改革の助言指導をいたします。
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2024.05.01
