両立支援で企業価値の向上を実現

両立支援で企業価値の向上を実現

両立支援で企業価値の向上を実現

5つの両立支援

事業主が行う労働者への両立支援とは、次の5つの仕事と家庭との両立支援があげられます。
  • 妊娠・出産と仕事との両立
  • 育児と仕事との両立
  • 介護と仕事との両立
  • 治療と仕事との両立
  • 障害と仕事との両立

今後の人口動態の高齢化へのシフトを考慮しますと、企業において主な労働力である20~60歳代の方は男女問わず、仕事も、家庭も、どちらも相応の役割を担わなければならないことは明白です。

両立支援も人的資本経営の一部であると考えますが、両立支援については、企業価値の向上というよりも、むしろ企業価値を毀損させないために、必ず取り組むべきことであると私は考えます。

数名の中小企業から数百名の大企業の両立支援をサポート

東豊社労士事務所は、企業規模に合わせて柔軟に仕事と家庭との両立支援をサポートします。

中小企業の場合、まずは、法令準拠から厚生労働省の「両立支援のひろば」への掲載を目指します。また、厚生労働省の「両立支援等助成金(中小企業事業主のみ対象)」の申請を積極的にお勧めしています。可能な限り「くるみん認定」を目指し、こども家庭庁の「くるみん助成金(中小企業事業主のみ対象)」を申請することにより、ますます取組を推進することを目指します。障害者雇用に関しては「もにす認定(中小企業事業主のみ対象)」の取得を目指します。

大企業の場合、法令準拠「両立支援のひろば」への掲載、更に「くるみん認定」「トライくるみん」「プラチナくるみん」等の両立支援が進んでいる企業であるエビデンスを得ることを目指します。

東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士博士(医学)ISO30414(人的資本開示)リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士 林 利恵が企業の実情に応じた仕事と家庭との両立支援の助言指導をいたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください

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特定社会保険労務士・博士(医学)林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください!

両立支援に関するコラム

サステナブル経営

経営者が出産するときに利用可能な社会保険のサポート

労働者への仕事と育児との両立支援が注目されていますが、最近では、経営者の仕事と育児との両立支援には何があるのか気になる経営者さん、役員さんからのご相談も頂いております。今回は、女性経営者が出産するときに利用可能な社会保険のサポートについて紹介します。
効率化・人手不足対策

有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示

この記事では「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き(厚生労働省)」で示されている情報提供のうち「資本市場において企業等が提供する非財務情報(人的資本関係)」として「有価証券報告書における人的資本、多様性に関する職場情報の開示」に絞って情報開示の方法について説明します。
サステナブル経営

育児休業における雇用環境整備措置

育児休業・出生児育児休業における雇用環境整備措置について、法令レベル、助成金申請レベル、くるみん認定レベル、労使協定あり・なし、で要求される措置を情報整理し、できるだけ取り組みやすい措置の組み合わせの最適解を考えてみました。
実質費用負担の軽減

両立支援等助成金 育児休業等に関する情報公表加算

両立支援等助成金では「育児休業等に関する情報公表加算」があります。情報公表加算単独での申請はできませんが、取り組み自体はとても簡単です。育児休業等に関する情報の公表は求職者へのアピールにもなります。このコラムでは育児休業等に関する情報公表について解説します。
実質費用負担の軽減

両立支援等助成金 柔軟な働き方制度等支援コースのまとめ(令和6年度)

令和6年度の両立支援等助成金では、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成する「柔軟な働き方制度等支援コース」が新設されました。このコラムでは、この新しい助成金についてポイントをまとめました。
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