両立支援等助成金では「育児休業等に関する情報公表加算（支給額：２万円）」があります。情報公表加算単独での申請はできませんが、取り組み自体はとても簡単ですので、助成金申請の有無を問わず、求職者へのアピールポイントにもなりますので、育児休業等に関する情報公表をすることをおススメします。
この記事では、次について解説します。
- 情報公表加算ができる両立支援等助成金は何ですか？
- 育児休業等に関する情報はいつの情報ですか？
- 育児休業等に関する情報の内容は？計算方法は？
- 育児休業等に関する情報をいつまでに、どこに公表すればよいですか？
情報公表加算ができる両立支援等助成金は何ですか？
次の両立支援等助成金のコースごとに１事業主１回限り、情報公表加算をあわせて申請することができます。
| 助成金コース名 | 支給額 | 支給回数 |
|---|---|---|
| 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）第１種＜男性労働者の育児休業取得＞ | ２万円 | １～３人目のいずれか１回限り １事業主１回 |
| 育児休業等支援コース [1]育休取得時 [2]職場復帰時 | ２万円 | [1][2]のいずれかに加算して支給。 １事業主１回 |
| 育休中等業務代替支援コース [1]手当支給等（育児休業） [2]手当支給等（短時間勤務） [3]新規雇用（育児休業） | ２万円 | [1][2][3]のいずれかに加算して支給。 １事業主１回 |
| 柔軟な働き方選択制度等支援コース | ２万円 | １事業主１回 |
育児休業等に関する情報はいつの情報ですか？
原則として、支給申請日の属する事業年度（公表事業年度）の直前の事業年度（公表前事業年度）の情報です。
支給申請日の属する事業年度（公表事業年度）の２事業年度前の情報を公表してください。
育児休業等に関する情報の内容は？計算方法は？
この助成金の情報公表加算にかかわる育児休業等に関する情報とは次の３つです。
- 雇用する男性労働者の育児休業等の取得割合
- 雇用する女性労働者の育児休業の取得割合
- 雇用する労働者（男女別）の育児休業の平均取得日数
雇用する男性労働者の育児休業等の取得割合
「支給申請日の属する事業年度」の直前の事業年度（公表前事業年度）における、次の①または②いずれかの数値（％、小数第１位以下は切り捨て）です。
ただし、公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数（①、②の分母となる値）が０人である場合には、当該欄には「－」を記載します。
| ①育児休業等の取得割合（％） | ②育児休業等と育児目的休暇の取得割合（％） |
|---|---|
| （育児休業をした男性労働者数）÷（配偶者が出産した男性労働者数） | ｛（育児休業等をした男性労働者数）＋（育児目的休暇※を利用した男性労働者数）｝÷（配偶者が出産した男性労働者数） |
- 失効年次有給休暇の育児目的での使用
- 「配偶者出産休暇」「育児参加奨励休暇」等の休暇制度
- 子の入園式・卒園式等の行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度（法に基づく子の看護休暇を上回る範囲に限る）
雇用する女性労働者の育児休業の取得割合
「支給申請日の属する事業年度」の直前の事業年度（公表前事業年度）における、次の数値（％、小数第１位以下は切り捨て）です。
ただし、公表前事業年度において、出産した助成労働者数（分母となる値）が０人である場合には、当該欄には「－」を記載します。
| 雇用する女性労働者の育児休業の取得割合（％） |
|---|
| （育児休業をした女性労働者数）÷（出産した女性労働者数） |
雇用する労働者（男女別）の育児休業の平均取得日数
男女別の育児休業の平均取得日数の実績について、男女労働者別のそれぞれの数値を以下a～dのいずれかの方法により算出の上、算出方法（a～dのいずれを選択したか）とともに当該サイトの「育児休業等の取得の状況に関する備考」欄で公表する必要があります。a～dの数値の単位は日で、小数第１位以下は切り捨てます。
a 子どもが１歳までの平均育児休業取得日数
（公表前々事業年度に出生した子の１歳までの合計育児休業取得日数）÷（当該育児休業取得労働者数）
b 子どもが２歳までの平均育児休業取得日数
（公表３事業年度前に出生した子の２歳までの合計育児休業取得日数）÷（当該育児休業取得労働者数）
c 公表前事業年度に復職した労働者の平均育児休業取得日数
（公表前事業年度に復職した労働者の合計育児休業取得日数）÷（当該育児休業取得労働者数）
d 公表事業年度に育児休業を開始した労働者の平均育児休業取得予定日数
（公表事業年度に育児休業を開始した労働者の合計育児休業取得予定日数）÷（当該育児休業取得労働者数）
a～dのいずれの計算方法にも該当する育児休業取得者がいない場合
a～dのいずれの計算方法にも該当する育児休業取得者がいない場合は、いずれか１つの計算方法を選択し、該当の計算方法による育児休業取得者がいない旨を公表します。
育児休業等に関する情報をいつまでに、どこに公表すればよいですか？
支給申請日までに、厚生労働省サイト「両立支援のひろば」の「一般事業主行動計画公表サイト」に「育児休業等に関する情報」を記載し、公表する必要があります。また、支給申請日から支給決定日までの間も当該サイト上で公表し続ける必要がありますし、さらに支給決定後も、少なくとも公表事業年度の終了までは、当該サイト上での公表に同意する必要があります。
まとめ
このコラムでは、両立支援等助成金における「育児休業等に関する情報公表加算」について、次の項目でまとめました。メインの両立支援等助成金申請と合わせて加算の方も忘れずに申請しましょう。
- 情報公表加算ができる両立支援等助成金は何ですか？
- 育児休業等に関する情報はいつの情報ですか？
- 育児休業等に関する情報の内容は？計算方法は？
- 育児休業等に関する情報をいつまでに、どこに公表すればよいですか？
この記事がなにかのお役に立てれば幸いです。
