最も重要な経営資源である「ヒト」に関する知恵(インテリジェンス)で経営課題の解決をサポートします!

最も重要な経営資源である「ヒト」に関する知恵(インテリジェンス)で経営課題の解決をサポートします!

予防的労務管理:企業に発生する労働トラブルの予防から解決まで、迅速かつ的確にサポートします!

予防的労務管理とは?

当事務所は「予防的労務管理が最重要である」というスタンスで顧問先の支援をいたします。

予防的労務管理とは、事前に予想される労働トラブルに対する対処をすることをいいます。
予防的労務管理の実践により労務トラブルあるいはトラブルの重症化を予防し、より良い解決に向けた複数の手段が選択可能になります。

社労士を顧問にするメリット

労働法・社会保障法を専門とする社会保険労務士を外部専門家として顧問にすることにより、次の定期的または臨時的な取り組みによって、予防または解決に向けた的確なサポートを迅速に受けることができます!

定期的な取り組み 臨時的な取り組み
予防への対応
・労働社会保険の手続き支援
・各種帳簿(※1)への記帳支援

・社内制度の作成等(※2)
・各種認定(※3)の取得支援
解決への対応
・アンケート(※4)結果の対応支援
・労使の話し合い対応(※5)支援

・法定の相談窓口(※6)運営指導
・各種労働トラブル(※7)対応支援

(※1)労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、年次有給休暇管理簿、健康診断個人票など
(※2)法改正や社内制度の変更に伴う、就業規則や人事制度の作成・改定など
(※3)ISO30414、健康経営優良法人、くるみん、ユースエール、えるぼし等の認定
(※4)ストレスチェック、職場のハラスメントに関する調査など
(※5)労使協定・労働協約、安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会など
(※6)ハラスメント相談窓口、雇用管理の改善に関する相談窓口など
(※7)個別労使紛争あっせん代理など

どうぞお気軽にお問い合わせください

東豊社労士事務所 お問い合わせ
特定社会保険労務士・博士(医学)林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください!

労働トラブルに関するコラム

ルール作り

ハラスメント相談窓口の外部委託!定額費用0円!顧問先様向け

じつは顧問社労士と言えども、ハラスメント等の人間関係の問題に関しては、顧問先(会社)様からご相談が無い限り把握することができません。ハラスメント問題が深刻化してから、初めて社労士にご相談頂くことも珍しくありません。そこで、このコラムでは、当事務所の顧問先様を対象にしたハラスメント外部相談窓口について解説いたします。
ルール作り

職場のハラスメント対応 5つのステップ

労働者から職場のハラスメントについて会社の相談窓口へ相談したときの会社が行う対応5ステップについて解説します。ハラスメントに該当するか否か、懲戒処分はどうするのか?個別具体的には専門家への相談をお勧めしますが、ここでは基本的な流れを説明します。
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固定残業手当とみなし残業手当の違い・適正な使い分け法

このコラムでは、「みなし残業手当」と「固定残業手当」の違い、「みなし残業」と「固定残業」を同一視することの法的リスク、「みなし残業」と「固定残業」の適正な使い分け法についてわかりやすく解説します。
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在宅勤務者の副業!労務管理で気を付けるべきこと

テレワーク(在宅勤務)を行う社員から、副業希望の申し出がありました。「当社のテレワーク(在宅勤務)時間中に副業の在宅ワークをするかもしれない」ことを理由に副業を許可しないことは可能でしょうか?このコラムでは、このような疑問にお答えいたします。
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就業規則が無いとできない7つのこと

事業場の労働者数が10人未満の場合、労働基準法上は就業規則の作成・届出義務はありませんが、10人未満であっても作成する方がよろしいと思います。このコラムでは就業規則が無いとできない7つのことについて解説します。
労働トラブル

在宅勤務のマネジメント「テレワークうつ」の予防法6選

在宅勤務中の社員さんへのメンタルヘルス対策として、マネジメントの立場から、メンタルヘルス不調がみられる社員への対応と、「テレワークうつ」の予防6選、について分かりやすく解説します。オフィス勤務でのマネジメントにも共通するところがありますので是非参考にしてください!
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4訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書のレビュー

この記事では採用から日常業務、休職・退職、労使協定までさまざまな人事労務の場面に対応したひな型集の「4訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書」について紹介いたします。3訂版と4訂版を比較しつつ、人事・労務管理のトレンドの変化をお伝えしたいと思います。
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主治医と産業医の意見が異なるときの復職可否の判断

このコラムでは、メンタルヘルス不調による休職からの復職可否について、主治医は「復職可」と産業医は「復職はまだ難しい」と意見が異なる場合に、会社は復職を認めるか認めないか?会社としてはどのような対応を取るべきか?とお悩みの方向けに解説します。
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