労働社会保険諸法令の基礎知識 国民健康保険の資格取得・喪失と届出｜法第7条〜第9条をわかりやすく解説
国保は資格取得が「その日から」、喪失が「翌日から」です。この1日のずれには理由があります。また、引っ越しのときに国保の届出をした覚えがないのは、住民票の届出でみなされているからです。ただし条件があります。届出まわりの落とし穴を条文で整理しま...
労働社会保険諸法令の基礎知識 
労働社会保険諸法令の基礎知識 国民健康保険の被保険者と適用除外｜法第5条・第6条をわかりやすく解説
国保に「入る手続き」をした覚えがない、という人は多いはずです。それもそのはずで、国保は要件を満たせば当然に被保険者になる仕組みだからです。届出は資格を生む手続きではありません。誰が入り、誰が入らないのか。法第5条と第6条をセットで整理します...
労働社会保険諸法令の基礎知識 国民健康保険組合とは｜設立要件と健康保険の適用除外を解説（法第17条・令和8年改正）
医師国保、建設国保、食品国保。名前は聞いたことがあっても、市町村の国保と何が違うのかまでは意外と知られていません。法人成りしたのに医師国保に残っている先生がいるのは、健康保険の適用除外という仕組みがあるからです。令和8年改正でその手続も変わ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 国民健康保険法｜都道府県と市町村の役割分担を解説（国保運営方針・標準保険料率）
国保の保険料を決めているのは都道府県だと思っていませんか。決めているのは市町村です。都道府県が示すのはあくまで「標準」で、条例で保険料率を定めるのは市町村。平成30年度の都道府県単位化でどこまでが都道府県の仕事になったのか、条文に沿って整理...
労働社会保険諸法令の基礎知識 国民健康保険法｜制度の全体像と保険者をわかりやすく解説（都道府県単位化・法第3条）
国民健康保険の保険者は市町村、と覚えている方は要注意です。平成30年度から、保険者は「都道府県＋市町村」の二階建てになりました。会社を辞めた従業員が入る先でもあり、事業主にとっても無関係ではありません。国保法の入口として、目的・保険者・役割...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスハラ・求職者等セクハラの施行準備｜就業規則の改定と周知先の整理を解説（令和8年10月1日まで）
本記事投稿時点で残り1か月を切りました。指針はすでに告示され、やるべきことは出そろっています。何から手をつけるか。日数がかかるものから逆算すると、答えは決まります。※以下の労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の条番号は、令和8年10月1日...
労働社会保険諸法令の基礎知識 ハラスメント措置義務の5類型比較｜パワハラ・セクハラ・カスハラ・求職者等セクハラの違いを解説
令和8年10月1日から、措置義務の対象になるハラスメントは5類型になります。共通する部分と、そうでない部分があります。違いはどこから生まれるのか。ひとつの視点で整理できます。※以下の労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の条番号は、令和8年...
労働社会保険諸法令の基礎知識 求職者等セクハラの相談窓口と事後対応｜人事以外の担当者と教育機関との連携を解説（措置義務の第2〜4の柱）
相談窓口を、誰に知らせるのか。求職者等セクハラでは、答えが逆になります。守る相手が社外にいるからです。そして指針は、人事担当者以外を窓口にすることも考えられる、と書いています。理由を含めて整理します。※以下の条番号は、令和8年10月1日施行...
労働社会保険諸法令の基礎知識 求職活動等に関するルールの明確化｜OB訪問の面談時間・場所・SNSを解説（求職者等セクハラ措置義務の第1の柱）
社員が学生と、いつ、どこで、どのツールで会うのか。会社は決めていますか。求職者等セクハラの措置義務には、他のハラスメント指針にはない項目が入っています。「求職活動等に関するルールの明確化」です。※以下の条番号は、令和8年10月1日施行後のも...
労働社会保険諸法令の基礎知識 求職者等セクハラの性的な言動｜6つの典型例とインターンシップのリスクを解説（対価型・環境型の区分がない理由）
指針が挙げる典型例は6つ。そのうち3つがインターンシップです。採用面接は1例しかありません。どこにリスクがあると考えられているのか、例の並びがそのまま答えになっています。※以下の条番号は、令和8年10月1日施行後のものです。現行のe-Gov...
労働社会保険諸法令の基礎知識 求職者等セクシュアルハラスメントとは｜求職活動等の範囲とOB訪問・インターンを解説（男女雇用機会均等法第13条）
令和8年10月1日から、もうひとつ義務化されるものがあります。求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策です。カスハラと同じ日に始まりますが、構造はまるで違います。守る相手が社外にいて、加害者が社内にいるからです。※以下の条番号は、令和8...
労働社会保険諸法令の基礎知識 フリーランスへのカスタマーハラスメント｜検討条項とフリーランス法第14条の守備範囲を解説
同じ現場で、同じ客から、同じことを言われた。片方は正社員、もう片方は業務委託のフリーランス。守られ方が違います。令和8年10月1日から始まるカスハラ対策の義務は、フリーランスには及びません。ではどうなっているのか。整理します。※以下の条番号...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの責務規定｜顧客等の責務と他の事業主への協力を解説（自社が加害側になる場面）
カスハラ対策というと、自社の社員を守る話だと思われがちです。ところが条文を読むと、半分以上は逆を向いています。自社の社員が、他社の社員に対して加害側にならないための規定です。今回は責務規定と協力義務、そして望ましい取組を扱います。※以下の条...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの抑止措置｜出入禁止・警告文と不利益取扱いの禁止を解説（措置義務の第4の柱）
社外の人間を懲戒処分にはできません。では、悪質な顧客に対して会社は何ができるのか。指針はここを独立した柱として立てました。カスハラ対策がパワハラ対策の焼き直しではない、といちばんよくわかる部分です。あわせて、就業規則の改定に直結する規定も扱...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの事後対応｜事実確認・被害者配慮・再発防止を解説（措置義務の第3の柱）
相談が上がってきた後、会社は何をするのか。指針は3段構えで定めています。事実を確かめ、被害者を守り、再発を防ぎます。この記事ではそのうち、いちばん見落とされやすい部分、すなわち、事実が確認できなかった場合の扱いにも触れます。なお、以下の条番...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの相談体制の整備｜広く相談に対応するの意味を解説（措置義務の第2の柱）
窓口を作れば終わり、ではありません。指針は相談体制の整備を2つに分けています。窓口を置いて知らせること。そして、受けた後に動ける状態にすること。今回は措置義務の2本目の柱を扱います。なお、以下の条番号は令和8年10月1日施行後のものです。相...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメント対策の方針の明確化｜あらかじめ定めた対処の内容を解説（措置義務の第1の柱）
令和8年10月1日から義務になるカスハラ対策。指針は4つの柱を示しています。今回はその1本目、「方針の明確化と周知・啓発」を扱います。ここにはパワハラ対策にはない要素が入っています。「あらかじめ定めた対処の内容」です。措置義務は4本柱ででき...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントに当たらない場合｜就業環境が害されるの意味と正当な申入れを解説
カスハラ対策で怖いのは、行き過ぎることです。正当なクレームまで拒む会社になっては本末転倒でしょう。指針は、該当しない場合をきちんと書き分けています。3つ目の要素「就業環境が害される」とあわせて整理します。「就業環境が害される」とは何か指針の...