労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜制度の全体像と実務のチェックポイントを解説（75歳到達・扶養家族）
高齢者医療確保法は、75歳以上の後期高齢者医療制度だけでなく、40歳からの特定健診や65〜74歳の医療費の分担まで定めている法律です。従業員や扶養している家族が75歳になると、健康保険から後期高齢者医療に移ります。会社の手続や従業員への説明...
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労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜75歳以上の窓口負担 見直し議論の現在地を解説（骨太方針2026・応能負担・令和8年末までに結論）
「高齢者の医療費も原則3割に」という報道を目にする機会が増えました。けれども、令和8年10月の時点で、窓口負担の割合はまだ何も変わっていませんし、見直しの中身も決まっていません。令和8年7月21日に閣議決定された骨太方針2026の本文と脚注...
労働社会保険諸法令の基礎知識 後期高齢者医療と金融所得｜令和8年改正法の仕組みと施行時期を解説（特定口座の報告書・NISA対象外・令和13年6月まで）
確定申告をしたかどうかで、75歳以上の人の保険料や窓口負担割合が変わる。この不公平を正すため、令和8年の改正法で新しい仕組みが設けられました。金融機関から後期高齢者医療広域連合へ情報が届くようになります。どんな情報が、どこから、いつから使わ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 後期高齢者医療と金融所得｜確定申告の有無で保険料・窓口負担が変わる今の仕組みを解説（上場株式の配当・申告不要）
同じ額の配当を受け取っていても、確定申告をしたかどうかで、75歳以上の人の保険料や窓口負担割合が変わることがあります。令和8年に成立した医療保険制度の改正法は、この不公平を正す仕組みを設けました。この記事では、まず今の仕組みと、どれくらいの...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜保健事業と介護予防の一体的実施を解説（第125条・市町村への委託・特定健診の記録の引継ぎ）
75歳になると、医療保険は後期高齢者医療に変わり、健康づくりの担い手も後期高齢者医療広域連合に移ります。一方で、介護予防は引き続き市町村が担います。担い手が分かれたままでは、74歳までの健康づくりが75歳で途切れかねません。これをつなぐのが...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜医療費適正化計画を解説（6年一期・都道府県計画・診療報酬の特例）
高齢者医療確保法は、75歳以上の医療制度だけを定めた法律ではありません。第1条の目的のはじめに挙げているのは「医療費の適正化を推進するための計画の作成」です。国と都道府県がつくる医療費適正化計画の仕組みを、条文に沿って整理します。国がつくる...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜特定健診・特定保健指導を解説（40歳以上・会社の健康診断との関係・健診記録の提供義務）
40歳を過ぎると受ける、いわゆる「メタボ健診」。正式には特定健康診査といい、根拠は高齢者医療確保法です。会社の定期健康診断との関係や、事業者が保険者に健診結果を提供する義務も、この法律に定められています。特定健診と特定保健指導とは（第18条...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜前期高齢者の財政調整を解説（前期高齢者納付金・交付金・報酬調整）
65歳から74歳までの人は、75歳以上とは違い、それまで加入していた健康保険や国民健康保険のまま医療を受けます。ところが、会社を退職すると国民健康保険に移る人が多いため、国民健康保険には前期高齢者が集中します。この偏りをならすのが、高齢者医...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の財源を解説（公費5割・後期高齢者支援金・後期高齢者負担率13.27％）
75歳以上の医療費は、本人の保険料だけではまかなえません。国や自治体の公費と、現役世代が加入する医療保険からの支援金が大きな割合を占めています。それぞれの割合は高齢者医療確保法の条文で決まっています。令和8・9年度の数字を使って、財源の仕組...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の給付を解説（第56条・葬祭費・傷病手当金）
後期高齢者医療では、病院での治療費のほか、入院時の食事代や高額療養費、葬祭費などが給付されます。ただし、すべての給付が法律で決まっているわけではありません。広域連合の条例しだいの給付もあり、その違いは条文の語尾を見るとわかります。給付の種類...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の窓口負担を解説（1割・2割・3割の判定基準・課税所得28万円・145万円）
75歳以上の人が病院で支払う窓口負担は、原則1割です。ただし、所得によっては2割や3割になります。判定は本人だけでなく世帯の所得で行い、毎年8月に見直されます。1割・2割・3割がどう決まるのかを整理します。窓口負担の割合（第67条第1項）後...
就業規則・人事制度 「パートにも退職金」が定年の見直しにつながる理由 ― 2026年10月改正ガイドラインと中小企業の就業規則
2026年10月施行の改正同一労働同一賃金ガイドラインで、退職手当の留意事項が加わりました。パートの定年が正社員より高い会社が退職金を導入すると生じる「逆転」と、定年年齢と再雇用区分の見直しによる解決法を社労士が解説します。
労働社会保険諸法令の基礎知識 後期高齢者医療の保険料率｜47都道府県を比較（令和8・9年度・均等割額・所得割率・平均保険料額）
後期高齢者医療の保険料は、住んでいる都道府県によって変わります。保険料率を都道府県ごとの広域連合が決めているためです。厚生労働省が令和8年4月10日に公表した資料をもとに、47都道府県の保険料率と1人当たり平均保険料額を一覧にしました。全国...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の保険料を解説（均等割・所得割・賦課限度額85万円・年金天引き）
75歳になると、一人ひとりが後期高齢者医療の被保険者として保険料を納めます。会社員の家族として保険料を払わずに済んでいた人も、ここからは自分の保険料がかかります。保険料がどう決まり、どう集められるのかを条文に沿って整理します。保険料を決める...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の被保険者を解説（75歳・障害認定・資格の取得と喪失）
75歳の誕生日を迎えると、会社員でも自営業でも、それまでの医療保険を抜けて後期高齢者医療に移ります。在職中の従業員も例外ではありません。誰が被保険者になり、いつ資格を取得し、いつ失うのかを条文に沿って整理します。被保険者になる人（第50条）...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療広域連合と市町村の役割分担を解説（第48条・保険料の賦課と徴収）
後期高齢者医療の手続で市役所の窓口に行くと、書類の差出人が「後期高齢者医療広域連合」になっていて戸惑う人がいます。実は、この制度は広域連合と市町村が役割を分けて運営しています。どこまでが広域連合で、どこからが市町村なのかは、条文を読むとはっ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜法律の全体像と目的を解説（前期高齢者・後期高齢者・医療費適正化）
高齢者医療確保法と聞くと、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の法律だと思う人が多いかもしれません。実際には、65〜74歳の医療費の分担や、40歳から受ける特定健診まで定めている、もっと守備範囲の広い法律です。第1条の目的と章立てを見ると、全...
就業規則・人事制度 柔軟な働き方の措置で「1日6時間以下のパート」を短時間勤務から除外していませんか
令和7年10月に始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」。短時間勤務を選んだ会社で、3歳未満の時短規定をそのまま準用した結果、1日6時間以下のパートタイマーを対象外にしてしまっている規程が見つかっています。栃木労働局の注意喚起と厚生労働...