労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜実習生・ボランティア・派遣・委託の扱いを解説（派遣先が確認・委託先の記録は共有不可）
こども性暴力防止法の犯罪事実確認は、自分の事業所で雇っている職員だけが対象ではありません。実習生、ボランティア、派遣労働者、委託先の指導者など、雇用関係のない人も対象になり得ます。誰が、どの事業者の責任で確認するのか。こども家庭庁の資料とQ...
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労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜こまもろう事業者マークと認定の変更届出・取消しを解説
こども性暴力防止法の認定を受けた事業者（認定事業者）および法律上の義務対象施設（法定事業者）は、「こまもろう事業者マーク」を表示できます。この記事では、事業者マークの仕組みと、認定の変更届出・取消しについて解説します。こども性暴力防止法 事...
労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜対象従事者の線引き実務を解説（送迎・事務・調理・非常勤・3要件）
こども性暴力防止法の準備では、まず「誰が犯罪事実確認の対象になるのか」を決めなければなりません。保育士や教員は迷いませんが、送迎の運転手や事務職員、調理員、短期の非常勤となると判断に迷う事業所も多いはずです。こども家庭庁の資料とQ&Aをもと...
労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜施行ガイドライン改訂（令和8年9月）のポイントを解説（研修受講時期・公表項目）
令和8年9月、こども家庭庁が「こども性暴力防止法施行ガイドライン」を改訂しました。1月版のガイドラインをもとに準備を進めてきた事業者は、変わった部分を確認しておく必要があります。とくに研修の受講時期は、内定者を抱える事業者の研修計画に直接か...
労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜こまもろうシステムとGビズID・事業者情報の事前登録を解説（まとめ登録・マイナアプリ）
こども性暴力防止法の手続は、すべて「こまもろうシステム」というオンラインのシステムで行います。義務対象事業者がこのシステムに入れなければ、12月25日の施行日に犯罪事実確認の手続を始められません。事前登録の仕組みと、施行までに確認しておきた...
労働社会保険諸法令の基礎知識 こども性暴力防止法｜施行までに最低限やるべき準備と優先順位を解説（義務事業者用準備ガイド・12月25日施行）
令和8年12月25日、こども性暴力防止法が施行されます。学校・保育所・放課後等デイサービスなどの義務対象事業者は、施行日から法律上の措置を行わなければなりません。施行まで残り約2か月。こども家庭庁が公表した「義務事業者用準備ガイド」をもとに...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜制度の全体像と実務のチェックポイントを解説（75歳到達・扶養家族）
高齢者医療確保法は、75歳以上の後期高齢者医療制度だけでなく、40歳からの特定健診や65〜74歳の医療費の分担まで定めている法律です。従業員や扶養している家族が75歳になると、健康保険から後期高齢者医療に移ります。会社の手続や従業員への説明...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜75歳以上の窓口負担 見直し議論の現在地を解説（骨太方針2026・応能負担・令和8年末までに結論）
「高齢者の医療費も原則3割に」という報道を目にする機会が増えました。けれども、令和8年10月の時点で、窓口負担の割合はまだ何も変わっていませんし、見直しの中身も決まっていません。令和8年7月21日に閣議決定された骨太方針2026の本文と脚注...
労働社会保険諸法令の基礎知識 後期高齢者医療と金融所得｜令和8年改正法の仕組みと施行時期を解説（特定口座の報告書・NISA対象外・令和13年6月まで）
確定申告をしたかどうかで、75歳以上の人の保険料や窓口負担割合が変わる。この不公平を正すため、令和8年の改正法で新しい仕組みが設けられました。金融機関から後期高齢者医療広域連合へ情報が届くようになります。どんな情報が、どこから、いつから使わ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 後期高齢者医療と金融所得｜確定申告の有無で保険料・窓口負担が変わる今の仕組みを解説（上場株式の配当・申告不要）
同じ額の配当を受け取っていても、確定申告をしたかどうかで、75歳以上の人の保険料や窓口負担割合が変わることがあります。令和8年に成立した医療保険制度の改正法は、この不公平を正す仕組みを設けました。この記事では、まず今の仕組みと、どれくらいの...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜保健事業と介護予防の一体的実施を解説（第125条・市町村への委託・特定健診の記録の引継ぎ）
75歳になると、医療保険は後期高齢者医療に変わり、健康づくりの担い手も後期高齢者医療広域連合に移ります。一方で、介護予防は引き続き市町村が担います。担い手が分かれたままでは、74歳までの健康づくりが75歳で途切れかねません。これをつなぐのが...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜医療費適正化計画を解説（6年一期・都道府県計画・診療報酬の特例）
高齢者医療確保法は、75歳以上の医療制度だけを定めた法律ではありません。第1条の目的のはじめに挙げているのは「医療費の適正化を推進するための計画の作成」です。国と都道府県がつくる医療費適正化計画の仕組みを、条文に沿って整理します。国がつくる...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜特定健診・特定保健指導を解説（40歳以上・会社の健康診断との関係・健診記録の提供義務）
40歳を過ぎると受ける、いわゆる「メタボ健診」。正式には特定健康診査といい、根拠は高齢者医療確保法です。会社の定期健康診断との関係や、事業者が保険者に健診結果を提供する義務も、この法律に定められています。特定健診と特定保健指導とは（第18条...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜前期高齢者の財政調整を解説（前期高齢者納付金・交付金・報酬調整）
65歳から74歳までの人は、75歳以上とは違い、それまで加入していた健康保険や国民健康保険のまま医療を受けます。ところが、会社を退職すると国民健康保険に移る人が多いため、国民健康保険には前期高齢者が集中します。この偏りをならすのが、高齢者医...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の財源を解説（公費5割・後期高齢者支援金・後期高齢者負担率13.27％）
75歳以上の医療費は、本人の保険料だけではまかなえません。国や自治体の公費と、現役世代が加入する医療保険からの支援金が大きな割合を占めています。それぞれの割合は高齢者医療確保法の条文で決まっています。令和8・9年度の数字を使って、財源の仕組...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の給付を解説（第56条・葬祭費・傷病手当金）
後期高齢者医療では、病院での治療費のほか、入院時の食事代や高額療養費、葬祭費などが給付されます。ただし、すべての給付が法律で決まっているわけではありません。広域連合の条例しだいの給付もあり、その違いは条文の語尾を見るとわかります。給付の種類...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の窓口負担を解説（1割・2割・3割の判定基準・課税所得28万円・145万円）
75歳以上の人が病院で支払う窓口負担は、原則1割です。ただし、所得によっては2割や3割になります。判定は本人だけでなく世帯の所得で行い、毎年8月に見直されます。1割・2割・3割がどう決まるのかを整理します。窓口負担の割合（第67条第1項）後...
労働社会保険諸法令の基礎知識 後期高齢者医療の保険料率｜47都道府県を比較（令和8・9年度・均等割額・所得割率・平均保険料額）
後期高齢者医療の保険料は、住んでいる都道府県によって変わります。保険料率を都道府県ごとの広域連合が決めているためです。厚生労働省が令和8年4月10日に公表した資料をもとに、47都道府県の保険料率と1人当たり平均保険料額を一覧にしました。全国...