貴社の経営課題に応じた就業規則の作成・見直し支援をします!

貴社の経営課題に応じた就業規則の作成・見直し支援をします!

就業規則のお悩みはございませんか?

当事務所でよくあるご相談の例です

  • 事業承継、M&A、IPOへ向けて会社の規則を整備し、労務に関する経営体制を整えておきたい
  • メンタルヘルス不調者の休職・復職対応が現行就業規則では曖昧で、キチンと対応できるように改正したい
  • 非正規労働者の就業規則を今まで作成していなかったので作成したい
  • 現状の労務管理(特に労働時間、賃金、休暇)と就業規則が合っているか不安です
  • テレワーク(在宅勤務)制度、副業、退職、解雇、懲戒、労働時間制度(変形労働時間制、裁量労働制など)等のルールを明確にしたい
  • はじめて労働者を雇用するにあたり、経営者自らが労務に関する法令をよく理解し、早々に就業規則を整備したい

貴社の経営課題に応じた就業規則の作成・改定支援をします

東豊社労士事務所に委託することにより、ご相談の解決だけではなく、専門家の視点から顕在化していないリスクを見つけて、貴社の実状に合わせたオーダーメイドの就業規則を作成・改定することで予防的労務管理の土台ができます。

就業規則を作成するだけでは、予防的労務管理は道半ばです。就業規則は会社を守る大切なツールですので、経営者、人事担当者にはこれらの適正な取扱い方法を知って頂くことが大切ですので、顧問社労士として継続的に就業規則の運用や継続的改善を支援いたします。

どうぞお気軽にお問い合わせください

東豊社労士事務所 お問い合わせ
特定社会保険労務士・博士(医学)林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください!

就業規則に関するコラム

ルール作り

ハラスメント相談窓口の外部委託!定額費用0円!顧問先様向け

じつは顧問社労士と言えども、ハラスメント等の人間関係の問題に関しては、顧問先(会社)様からご相談が無い限り把握することができません。ハラスメント問題が深刻化してから、初めて社労士にご相談頂くことも珍しくありません。そこで、このコラムでは、当事務所の顧問先様を対象にしたハラスメント外部相談窓口について解説いたします。
実質費用負担の軽減

両立支援等助成金 柔軟な働き方制度等支援コースのまとめ(令和6年度)

令和6年度の両立支援等助成金では、育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成する「柔軟な働き方制度等支援コース」が新設されました。このコラムでは、この新しい助成金についてポイントをまとめました。
ルール作り

4訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書のレビュー

この記事では採用から日常業務、休職・退職、労使協定までさまざまな人事労務の場面に対応したひな型集の「4訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書」について紹介いたします。3訂版と4訂版を比較しつつ、人事・労務管理のトレンドの変化をお伝えしたいと思います。
サステナブル経営

育児休業における雇用環境整備措置

育児休業・出生児育児休業における雇用環境整備措置について、法令レベル、助成金申請レベル、くるみん認定レベル、労使協定あり・なし、で要求される措置を情報整理し、できるだけ取り組みやすい措置の組み合わせの最適解を考えてみました。
ルール作り

自分で作る就業規則を社労士が伴走型支援

コンサルティングを受けて自分で就業規則を作成。当事務所の労務顧問の月額顧問料の範囲内で、社労士の伴走型支援を受けて就業規則を作成するプランです。月1回2時間のオンライン面談(Zoomウェブ会議システム)を用いて、画面共有により就業規則の添削指導をいたします。
実質費用負担の軽減

起業(個人事業主・法人)を社労士が伴走型支援

起業(個人事業主・法人)する場合の労働基準法・労働保険・社会保険などの手続きに関して、手続き代行(助成金以外)のスポットでのご依頼、自分で行う助成金申請のコンサルティング、就業規則の作成代行などの、当事務所で行うサポートについて説明します。
ルール作り

職場のハラスメント対応 5つのステップ

労働者から職場のハラスメントについて会社の相談窓口へ相談したときの会社が行う対応5ステップについて解説します。ハラスメントに該当するか否か、懲戒処分はどうするのか?個別具体的には専門家への相談をお勧めしますが、ここでは基本的な流れを説明します。
ルール作り

主治医と産業医の意見が異なるときの復職可否の判断

このコラムでは、メンタルヘルス不調による休職からの復職可否について、主治医は「復職可」と産業医は「復職はまだ難しい」と意見が異なる場合に、会社は復職を認めるか認めないか?会社としてはどのような対応を取るべきか?とお悩みの方向けに解説します。