業務内容

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労務相談

上手な人の雇い方・給料の払い方、従業員との意識のズレ、人材不足…、経営者のお悩みにズバリお応えいたします。労働法と社会保障法を専門分野とする社会保険労務士にお任せ下さい。

解雇、退職勧奨、休職・復職にまつわる問題、未払い賃金の請求、メンタルヘルス不調・過重労働による健康障害、 ハラスメント問題などの労働トラブルによる会社のダメージを最小限にする予防的労務管理を心掛けています。

御社のお悩みをよくお聴きして、問題点を明らかにし、複数の解決策をご提案します。働きがいと笑顔のある強い組織を一緒に作りましょう!

コンサルティング

社内規程の整備

働き方改革関連法をはじめとする労働関係諸法令を遵守しつつ会社を労務リスクから守り、さらには希望に応じて助成金申請に対応するなど、それぞれの会社にとって最適な就業規則・諸規程をご提案し、さらに就業規則の運用方法について アドバイスをいたします。

各種働き方改革関連制度の構築

・業種・規模・労使のニーズに応じ、働き方改革の提案をいたします。
・変形労働時間制(フレックスタイム制、裁量労働時間制などを含む)
・テレワーク(在宅勤務など)
・仕事と育児/介護/治療との両立支援制度
・など

テレワーク導入の概要は、ブログ超わかりやすいテレワークの始め方に解説しています!自社ではどうしたらよいのか、個別のご相談に応じます!

人事制度の構築

根拠に基づき賃金を決めたいとお考えの経営者にオススメします。当事務所では、職務給制度をご提案しています。平易な形で職務分析、職務(役割)評価を行い、制度設計をいたします。同一労働同一賃金の実現の点から、新卒採用者、定年後再雇用者、非正規労働者、外国人労働者についても納得感のある制度であり、人材定着にも資するものと考えます。

労務監査・人事労務DD

IPO、M&Aにおける人事労務面でのコンプライアンス調査を行います。御社の企業価値を高めるため、未払い賃金、法令違反等の隠れたリスクを見つけて改善案をお示しします。

行政手続き

労働・社会保険の手続き

労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・更新

行政調査への立会い・報告書作成

助成金申請

雇用関係助成金の中から御社に受給可能性のある助成金をご紹介します。複雑な手続きは実績豊富な社労士にお任せください。

原則として顧問先様のみ承っております。

料金

料金
料金(すべて税別価格です) 顧問契約 労働者数 労務顧問(月額) メール顧問(月額) メール相談・情報提供(随時) Web面談(月1回・2時間) メール相談・情報提供(随時) 0(役員のみ)~9名...
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