業務内容総論

業務内容
業務内容

業務の概要

業務の概要

Q
東豊社労士事務所の業務の概要を教えてください。
A

当事務所の業務の概要は大きく分けますと次の9種類です。

サービス分類
  • 労務相談
  • コンサルティング①(各種成果物の作成指導のみ)
  • コンサルティング②(各種成果物の作成代行を含みます)
  • コンサルティング③(既存成果物の書面チェック)
  • 行政手続き代行(助成金申請以外)
  • 助成金申請の代行
  • 行政調査への対応
  • 人事労務に関する情報提供
  • 企業内研修講師
Q
コンサルティングの「各種成果物」とは何でしょうか?
A

各種成果物の例をお示しいたします。

各種成果物の例
  • 就業規則、諸規程
  • 雇用契約書、社内様式
  • 人事制度(等級制度・賃金制度・評価制度・教育制度)
  • 人的資本経営(ISO30414)認証取得への必要書類・人事データ集計
  • 健康経営®優良法人など各種認定の申請書類
  • 事業継続計画(BCP)
  • 助成金申請書類
  • 行政調査への報告書
  • 人事労務管理アプリの導入・初期設定のサポート など

顧問とスポットでの業務内容の違い

Q
顧問契約ではなく、スポットでの依頼も可能でしょうか?
A

主に顧問契約のお客様向けのサービスをご提供していますが、一部の業務につきましては、スポットでのご依頼が可能なサービスもございます。

サービス分類顧問先様スポットのお客様
労務相談顧問サービスに含まれます株式会社東豊経営で承ります
コンサルティング①指導のみ(労務顧問のみ)サービスに含まれますご依頼頂けません
コンサルティング②作成代行(労務顧問のみ)ご依頼可能ですご依頼頂けません
コンサルティング③チェックご依頼可能です株式会社東豊経営で承ります
行政手続き代行(助成金申請以外)ご依頼可能ですご依頼可能です
助成金申請の代行(1年以上労務顧問継続中のみ)ご依頼可能ですご依頼頂けません
行政調査への対応ご依頼可能です当事務所で行政手続き代行を行った件に限りご依頼可能です
人事労務に関する情報提供顧問サービスに含まれます株式会社東豊経営の労務相談として承ります
企業内研修講師ご依頼可能です株式会社東豊経営で承ります
株式会社東豊経営

スポットのお客様の労務相談、就業規則等の書面チェック、セミナー講師のご依頼は株式会社東豊経営で承ります。

サービス提供方法

Q
東豊社労士事務所のサービス提供の方法を教えてください。
A

当事務所からのサービス提供方法は4種類ございます。

サービス提供方法内容
Web相談月1回2時間、Zoomウェブ会議システムを用いて面談いたします。
電話相談回数制限はありません。但し、都合により電話に出られない場合があります。
メール相談回数制限はありません。随時メール相談を受付ます。原則として1営業日以内に回答します。
情報提供少なくとも月1回、クラウド又はメールで人事労務に関する最新の法改正、助成金等の情報提供をします。

顧問契約

顧問契約の種類

Q
顧問契約はどのような種類がありますか?
A

当事務所の顧問契約は2種類ございます。

顧問契約の種類
  • 労務顧問
  • メール顧問

顧問契約の種類別:サービス提供方法

Q
労務顧問とメール顧問でサービス提供方法に違いはありますか?
A

はい、下表のとおり労務顧問とメール顧問でサービス提供方法に違いがございます。

サービス提供方法労務顧問メール顧問
Web相談顧問料に含みます顧問料に含みません
電話相談顧問料に含みます顧問料に含みません
メール相談顧問料に含みます顧問料に含みます
情報提供顧問料に含みます顧問料に含みます

顧問契約の種類別:サービス内容

Q
労務顧問とメール顧問で、基本顧問料に含まれるサービス内容に違いはありますか?
A

はい、下表のとおり労務顧問とメール顧問でサービス内容に違いがございます。

サービス分類労務顧問メール顧問
労務相談顧問料に含みます顧問料に含みます
コンサルティング①指導のみ顧問料に含みますご依頼頂けません
コンサルティング②作成代行顧問料に含みません(ご依頼は可能です)ご依頼頂けません
コンサルティング③チェック顧問料に含みません(ご依頼は可能です)顧問料に含みません(ご依頼は可能です)
行政手続き代行(助成金申請以外)顧問料に含みません(ご依頼は可能です)顧問料に含みません(ご依頼は可能です)
助成金申請の代行顧問料に含みません(1年以上労務顧問継続中のみご依頼可能ですご依頼頂けません
行政調査への対応顧問料に含みません(ご依頼は可能です)顧問料に含みません(ご依頼は可能です)
人事労務に関する情報提供顧問料に含みます顧問料に含みます
企業内研修講師顧問料に含みません(ご依頼は可能です)顧問料に含みません(ご依頼は可能です)

業務内容

労務相談

Q
顧問契約の場合、どのような方法で労務相談するのでしょうか?
A

基本顧問料の範囲内では、下表の通り労務相談をいたします。

サービス提供方法労務顧問メール顧問
Web相談(月次)顧問料に含みます顧問料に含みません
電話相談(随時※)顧問料に含みます顧問料に含みません
メール相談(随時)顧問料に含みます顧問料に含みます
(※)面談や移動中など、電話に出られない場合がございます。
Q
どのような相談に対応してくれますか?
A

人事、労務、労働保険、社会保険など、社会保険労務士の専門分野についてご相談頂けます。

よくあるご相談
  • 就業規則、人事制度の運用
  • 法改正への対応
  • 労働者のアブセンティーズム(欠勤、休職、遅刻・早退、出勤しているが業務を行っていない…など)
  • 両立支援(育児・介護・治療と仕事との両立)
  • 休職・復職への対応
  • 労働契約の終了(雇止め、退職勧奨、解雇など)
  • 懲戒処分(ハラスメント、業務命令違反など)
  • 社会保険への加入 など
Q
相談しましたが、問題解決のための書面作成が必要な場合、これは相談に含まれるのでしょうか?
A

いいえ、お困り事の解決に必要な書面作成をご依頼の場合は、別途お見積りによる費用を申し受けます。

株式会社東豊経営

スポットのお客様の労務相談のご依頼は株式会社東豊経営で承ります。

コンサルティング

Q
コンサルティングとは具体的にどのようなものを対象にしますか?
A

当事務所では次のコンサルティングを得意としております。

コンサルティング取扱い分野
  1. 就業規則の作成・改定
  2. 人事制度(等級制度・賃金制度・評価制度)の作成・改定
  3. 人的資本経営ISO30414(人的資本のガイドライン)の認証取得
  4. 人事労務管理(勤怠管理・給与計算)アプリの導入支援・初期設定
  5. 健康経営®優良法人など各種認定の取得
    「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  6. 事業継続計画(BCP)の策定
  7. 助成金の申請
  8. 社労士診断認証制度による経営労務診断
Q
「コンサルティング① 指導のみ」の範囲を教えてください。
A

はい。「コンサルティング①指導のみ」は毎月2時間のWeb面談内で、各種成果物となる就業規則等を添削指導いたします。添削しました成果物は、面談終了後速やかにお客様にお送りいたします。

コンサルティング①のみ(基本顧問料の範囲内)で行う就業規則の改定の例
  • 【Step 1】1回目面談の3営業日前までに
    就業規則の送付(貴社→当事務所)

    既存就業規則を面談3営業日前までに当事務所にご提出頂きます。

  • 【Step 2】1回目面談中
    就業規則の確認(オンライン面談)

    Web面談で問題点を説明し修正案を提案します。協議をしながら就業規則を添削指導します。

  • 【Step 3】1回目面談終了後すみやかに
    添削済み就業規則の送付(当事務所→貴社)

    面談終了後すみやかに、添削物をお送りします(Dropboxまたはメール)。

  • 【Step 4】1回目面談終了後~2回目面談3営業日前
    宿題の実施(貴社

    貴社内で1回目面談で検討依頼しました事項を修正・確認し、修正案を作成して頂きます。

    ご注意ください

    「コンサルティング①指導のみ」では、面談で添削後、次回面談までに宿題としてお客様ご自身で書面作成の作業を行って頂きます。当事務所における面談時間外の添削や修正などの作業は基本顧問料に含みませんのでご注意ください。

  • 【Step 1】から【Step 4】の繰り返し
    就業規則の送付(貴社から当事務所へ)→面談→添削物送付→宿題実施

    Step 1からStep 4を繰り返し、完成させていきます。

Q
どこからが「コンサルティング②作成代行」または「コンサルティング③チェック」になるのでしょうか?
A

毎月2時間のWeb面談以外の時間に、当事務所で成果物の作成作業を行う業務が「コンサルティング②作成代行」で、成果物のリーガルチェックや書面監査を行う業務が「コンサルティング③チェック」に該当します。

コンサルティング②(作成代行)で行う就業規則の改定の例
  • 【Step 1】1回目面談の3営業日前までに
    就業規則の送付(貴社→当事務所)

    既存就業規則を面談3営業日前までに当事務所にご提出頂きます。

  • 【Step 2】1回目面談中
    就業規則の確認(オンライン面談)

    Web面談で問題点を説明し修正案を提案します。協議をしながら就業規則を添削指導します。

  • 【Step 3】1回目面談終了後すみやかに
    添削済み就業規則の送付(当事務所→貴社)

    面談終了後すみやかに、貴社手控えとして添削物をお送りします(Dropboxまたはメール)。

  • 【Step 4-1】1回目面談終了後~2回目面談1週間前
    修正作業の実施(当事務所

    当事務所にて1回目面談で検討しました事項を修正・確認し、修正案を作成いたします。

  • 【Step 4-2】1回目面談終了後~2回目面談資料ご送付前
    貴社ご確認事項、ご要望事項のご連絡

    修正案に反映しますので、貴社にてご確認頂く事項やご要望事項をご連絡頂きます。

  • 【Step 1】から【Step 4】の繰り返し
    就業規則の送付(当事務所から貴社へ)→面談→添削物送付→宿題実施

    Step 1からStep 4を繰り返し、完成させていきます。

株式会社東豊経営

スポットのお客様の就業規則等の書面チェックのご依頼は株式会社東豊経営で承ります。

行政手続き代行

Q
依頼可能な行政手続きを教えてください。
A

社会保険労務士が法令により提出代行ができる行政手続きです。ただし、雇用関係助成金につきましては、労務顧問で1年以上ご契約の顧問先様のみ承ります。

主な行政手続き
  • 労働保険・社会保険への加入関連手続き
  • 労働保険・社会保険の給付関連手続き
  • 労働保険・社会保険の適用、年度更新、算定基礎届
  • 労働基準法、労働安全衛生法関連手続き
  • 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可・更新
  • 一般事業主行動計画策定・変更届
  • 求人票作成・届出 など

助成金申請の代行

提出代行について

労務顧問で1年以上継続してご契約の顧問先様のみを対象に、提出代行を承ります。

Q
自社で助成金申請をしますので、「コンサルティング① 指導のみ」で指導を受けることはできますか?
A

はい。毎月2時間のWeb面談内の「コンサルティング①指導のみ」で、各種成果物となる助成金申請書類の添削指導や就業規則の改定や各種添付書類の整備などの助成金の申請要件への対応への助言・指導をいたします。

行政調査への対応

都道府県労働局、労働基準監督署、社会保険事務所などの調査対応(立合い・報告書作成など)をいたします。

人事労務に関する情報提供

毎月定期的に、顧問先様へ「人事労務だより」を発行いたします。時々臨時号も発行いたします。

企業内研修講師

顧問先様での研修講師を承ります。講演実績をご参照ください。

株式会社東豊経営

スポットのお客様のセミナー講師のご依頼は株式会社東豊経営で承ります。

料金

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