業務の概要
業務の概要
- Q東豊社労士事務所の業務の概要を教えてください。
- A
当事務所の業務の概要は大きく分けますと次の10種類です。
- Qコンサルティングの「各種成果物」とは何でしょうか？
- A
各種成果物の例をお示しいたします。
顧問とスポットでの業務内容の違い
- Q顧問契約ではなく、スポットでの依頼も可能でしょうか？
- A
主に顧問契約のお客様向けのサービスをご提供していますが、一部の業務につきましては、スポットでのご依頼が可能なサービスもございます。
サービス分類 顧問先様 スポットのお客様 労務相談 顧問サービスに含まれます 株式会社東豊経営で承ります コンサルティング①指導のみ （労務顧問のみ）サービスに含まれます ご依頼頂けません コンサルティング②作成代行 （労務顧問のみ）ご依頼可能です ご依頼頂けません コンサルティング③チェック ご依頼可能です 株式会社東豊経営で承ります ハラスメント外部相談窓口 ご依頼可能です ご依頼頂けません 行政手続き代行（助成金申請以外） ご依頼可能です ご依頼可能です 助成金申請の代行 （1年以上労務顧問継続中のみ）ご依頼可能です ご依頼頂けません 行政調査への対応 ご依頼可能です 当事務所で行政手続き代行を行った件に限りご依頼可能です 人事労務に関する情報提供 顧問サービスに含まれます 株式会社東豊経営の労務相談として承ります 企業内研修講師 ご依頼可能です 株式会社東豊経営で承ります 株式会社東豊経営スポットのお客様の労務相談、就業規則等の書面チェック、セミナー講師のご依頼は株式会社東豊経営で承ります。
サービス提供方法
- Q東豊社労士事務所のサービス提供の方法を教えてください。
- A
当事務所からのサービス提供方法は４種類ございます。
サービス提供方法 内容 Web相談 月1回2時間、Zoomウェブ会議システムを用いて面談いたします。 電話相談 回数制限はありません。但し、都合により電話に出られない場合があります。 メール相談 回数制限はありません。随時メール相談を受付ます。原則として1営業日以内に回答します。 情報提供 少なくとも月1回、クラウド又はメールで人事労務に関する最新の法改正、助成金等の情報提供をします。
顧問契約
顧問契約の種類
- Q顧問契約はどのような種類がありますか？
- A
当事務所の顧問契約は２種類ございます。
顧問契約の種類別：サービス提供方法
- Q労務顧問とメール顧問でサービス提供方法に違いはありますか？
- A
はい、下表のとおり労務顧問とメール顧問でサービス提供方法に違いがございます。
サービス提供方法 労務顧問 メール顧問 Web相談（※） 顧問料に含みます 顧問料に含みません 電話相談 顧問料に含みます 顧問料に含みません メール相談 顧問料に含みます 顧問料に含みます 情報提供 顧問料に含みます 顧問料に含みます （※）労務顧問の月2回目以上の面談、メール顧問につきまして、追加面談も承ります。（別途費用を申し受けます）
顧問契約の種類別：サービス内容
- Q労務顧問とメール顧問で、基本顧問料に含まれるサービス内容に違いはありますか？
- A
はい、下表のとおり労務顧問とメール顧問でサービス内容に違いがございます。
サービス分類 労務顧問 メール顧問 労務相談 顧問料に含みます 顧問料に含みます コンサルティング①指導のみ 顧問料に含みます ご依頼頂けません コンサルティング②作成代行 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） ご依頼頂けません コンサルティング③チェック 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） ハラスメント外部相談窓口 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 行政手続き代行（助成金申請以外） 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 助成金申請の代行 顧問料に含みません（1年以上労務顧問継続中のみご依頼可能です ご依頼頂けません 行政調査への対応 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 人事労務に関する情報提供 顧問料に含みます 顧問料に含みます 企業内研修講師 顧問料に含みません（ご依頼は可能です） 顧問料に含みません（ご依頼は可能です）
業務内容
労務相談
- Q顧問契約の場合、どのような方法で労務相談するのでしょうか？
- A
基本顧問料の範囲内では、下表の通り労務相談をいたします。
サービス提供方法 労務顧問 メール顧問 Web相談（月次）（※1） 顧問料に含みます 顧問料に含みません 電話相談（随時）（※2） 顧問料に含みます 顧問料に含みません メール相談（随時） 顧問料に含みます 顧問料に含みます （※1）労務顧問の月2回目以上の面談、メール顧問につきまして、追加面談を承ります。（別途費用を申し受けます）
（※2）面談や移動中など、電話に出られない場合がございます。
- Qどのような相談に対応してくれますか？
- A
人事、労務、労働保険、社会保険など、社会保険労務士の専門分野についてご相談頂けます。
よくあるご相談- 就業規則、人事制度の運用
- 法改正への対応
- 労働者のアブセンティーズム（欠勤、休職、遅刻・早退、出勤しているが業務を行っていない…など）
- 両立支援（育児・介護・治療と仕事との両立）
- 休職・復職への対応
- 労働契約の終了（雇止め、退職勧奨、解雇など）
- 懲戒処分（ハラスメント、業務命令違反など）
- 社会保険への加入 など
- Q相談しましたが、問題解決のための書面作成が必要な場合、これは相談に含まれるのでしょうか？
- A
いいえ、お困り事の解決に必要な書面作成をご依頼の場合は、別途お見積りによる費用を申し受けます。
スポットのお客様の労務相談のご依頼は株式会社東豊経営で承ります。
コンサルティング
- Qコンサルティングとは具体的にどのようなものを対象にしますか？
- A
当事務所では次のコンサルティングを得意としております。
コンサルティング取扱い分野- 就業規則の作成・改定
- 人事制度（等級制度・賃金制度・評価制度）の作成・改定
- 人的資本経営ISO30414（人的資本のガイドライン）の認証取得
- 人事労務管理（勤怠管理・給与計算）アプリの導入支援・初期設定
- 健康経営®優良法人など各種認定の取得
「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。 - 事業継続計画（BCP）の策定
- 助成金の申請
- 社労士診断認証制度による経営労務診断
- Q「コンサルティング① 指導のみ」の範囲を教えてください。
- A
はい。「コンサルティング①指導のみ」は毎月２時間のWeb面談内で、各種成果物となる就業規則等を添削指導いたします。添削しました成果物は、面談終了後速やかにお客様にお送りいたします。
コンサルティング①のみ（基本顧問料の範囲内）で行う就業規則の改定の例- 【Step 1】1回目面談の3営業日前までに就業規則の送付（貴社→当事務所）
既存就業規則を面談3営業日前までに当事務所にご提出頂きます。
- 【Step 2】1回目面談中就業規則の確認（オンライン面談）
Web面談で問題点を説明し修正案を提案します。協議をしながら就業規則を添削指導します。
- 【Step 3】1回目面談終了後すみやかに添削済み就業規則の送付（当事務所→貴社）
面談終了後すみやかに、添削物をお送りします（Dropboxまたはメール）。
- 【Step 4】1回目面談終了後～2回目面談3営業日前宿題の実施（貴社）
貴社内で1回目面談で検討依頼しました事項を修正・確認し、修正案を作成して頂きます。
ご注意ください「コンサルティング①指導のみ」では、面談で添削後、次回面談までに宿題としてお客様ご自身で書面作成の作業を行って頂きます。当事務所における面談時間外の添削や修正などの作業は基本顧問料に含みませんのでご注意ください。
- 【Step 1】から【Step 4】の繰り返し就業規則の送付（貴社から当事務所へ）→面談→添削物送付→宿題実施
Step 1からStep 4を繰り返し、完成させていきます。
詳細は下記の記事をご参照ください。
- Qどこからが「コンサルティング②作成代行」または「コンサルティング③チェック」になるのでしょうか？
- A
毎月２時間のWeb面談以外の時間に、当事務所で成果物の作成作業を行う業務が「コンサルティング②作成代行」で、成果物のリーガルチェックや書面監査を行う業務が「コンサルティング③チェック」に該当します。
コンサルティング②（作成代行）で行う就業規則の改定の例- 【Step 1】1回目面談の3営業日前までに就業規則の送付（貴社→当事務所）
既存就業規則を面談3営業日前までに当事務所にご提出頂きます。
- 【Step 2】1回目面談中就業規則の確認（オンライン面談）
Web面談で問題点を説明し修正案を提案します。協議をしながら就業規則を添削指導します。
- 【Step 3】1回目面談終了後すみやかに添削済み就業規則の送付（当事務所→貴社）
面談終了後すみやかに、貴社手控えとして添削物をお送りします（Dropboxまたはメール）。
- 【Step 4-1】1回目面談終了後～2回目面談1週間前修正作業の実施（当事務所）
当事務所にて1回目面談で検討しました事項を修正・確認し、修正案を作成いたします。
- 【Step 4-2】1回目面談終了後～2回目面談資料ご送付前貴社ご確認事項、ご要望事項のご連絡
修正案に反映しますので、貴社にてご確認頂く事項やご要望事項をご連絡頂きます。
- 【Step 1】から【Step 4】の繰り返し就業規則の送付（当事務所から貴社へ）→面談→添削物送付→宿題実施
Step 1からStep 4を繰り返し、完成させていきます。
スポットのお客様の就業規則等の書面チェックのご依頼は株式会社東豊経営で承ります。
ハラスメント外部相談窓口
- Qハラスメント外部相談窓口では、労働者からの相談に直接応じていただけるのでしょうか？
- A
いいえ、会社の顧問社労士が労働者からの相談に応じることは、社労士法第22条第2項、民法第105条の双方代理禁止に抵触する可能性がありますため、労働者からの直接のご相談・ヒアリング・事実確認調査などを行うものではございません。当事務所がご提供するハラスメント外部相談窓口は以下の内容でございます。
顧問社労士を外部相談窓口にするメリット２つ- 社内の相談窓口だけでは、相談へのハードルが高いと感じる労働者がいらっしゃることから、社外に24時間365日受付可能な相談窓口があることは、労働者の安心につながると思います。
- 相談があった時点で顧問社労士が事案の内容を把握できますので、社内の相談窓口で適切な初動対応の指導を受けることができます。言い換えますと、「初動対応のミスによる問題のこじれ」を予防することができます。
この相談窓口からハラスメント相談・解決までの流れ- 【Step 1】Step 1を起点とした期間・時期などの目安（事案により変動します）ハラスメント相談フォーム【相談者⇒社労士】
FAXでの受け付けも可能です。
- 【Step 2】（第１報）24時間以内を目途（初動対応指導）2～3日以内を目途会社のハラスメント相談窓口との情報共有【社労士⇔会社相談窓口】
速やかに第１報を会社と共有いたします。
相談者への確認の前に、初動対応・留意点等について詳細な助言・指導をいたします。 - 【Step 3】1週間目ハラスメント相談窓口から相談者へ確認【会社相談窓口⇔相談者】
貴社にて実施していただきます。
- 【Step 4】2～3週目事実関係の有無を確認・調査【会社相談窓口⇔関係者】
貴社にて実施していただきます。
- 【Step 5】4～5週目ハラスメントの有無【会社⇔社外専門家】
ハラスメントの判定にあたり、社外専門家（社労士・貴社顧問弁護士様など）の（できるだけ複数の）意見を聴いて判定していただきます。
- 【Step 6】5～6週目対処方針の決定【会社⇔社外専門家】
対処方針（懲戒処分など）の決定にあたり、社外専門家（社労士・貴社顧問弁護士様など）の（できるだけ複数の）意見を聴いて決定していただきます。
- 【Step 7】7～8週目フォローアップ・再発防止策の実施【会社⇔社外専門家】
状況に応じたフォローアップ・再発防止策を提案いたします。
オプションハラスメント相談窓口の業務が円滑に進められるよう、次のオプションもお勧めいたします。
- 「ハラスメント相談窓口規程」および「相談シート等の各種様式」の作成
- 「相談窓口対応マニュアル」作成
- 社労士からの意見書の作成
行政手続き代行
- Q依頼可能な行政手続きを教えてください。
- A
社会保険労務士が法令により提出代行ができる行政手続きです。ただし、雇用関係助成金につきましては、労務顧問で1年以上ご契約の顧問先様のみ承ります。
助成金申請の代行
労務顧問で1年以上継続してご契約の顧問先様のみを対象に、提出代行を承ります。
- Q自社で助成金申請をしますので、「コンサルティング① 指導のみ」で指導を受けることはできますか？
- A
はい。毎月２時間のWeb面談内の「コンサルティング①指導のみ」で、各種成果物となる助成金申請書類の添削指導や就業規則の改定や各種添付書類の整備などの助成金の申請要件への対応への助言・指導をいたします。
行政調査への対応
都道府県労働局、労働基準監督署、社会保険事務所などの調査対応（立合い・報告書作成など）をいたします。
人事労務に関する情報提供
毎月定期的に、顧問先様へ「人事労務だより」を発行いたします。時々臨時号も発行いたします。
企業内研修講師
顧問先様での研修講師を承ります。講演実績をご参照ください。
スポットのお客様のセミナー講師のご依頼は株式会社東豊経営で承ります。
