自分で作る人事制度を社労士が伴走型支援

コンサルティングを受けて自分で人事制度を作成

当事務所の労務顧問の月額顧問料の範囲内で、社労士の伴走型支援を受けて人事制度を作成するプランです。

人事制度とは、等級制度、評価制度、賃金制度、教育制度の総称です。

月１回２時間のオンライン面談（Zoomウェブ会議システム）を用いて、画面共有により人事制度の添削指導をいたします。

概要

人事制度についてある程度の知識・実務経験があり、かつ、人事制度の作成・改定の作業時間を取ることができるお客様向けのプランです。

新規作成、または既存の人事制度の見直しの場合でもご対応いたします。

例えば、以下のような貴社の経営課題、人事労務上の課題はございませんか？

• 基本給の水準が高い職種から、社員個人の私的事由により、基本給の水準が低い職種に異動した場合、基本給の減額は可能なのか？
• その評価システムは人材育成につながっているか？
• 新規雇用者と既存社員との賃金のバランスを取るのが難しい
• 多様な働き方への対応に人事制度の改定が追い付いていない　など

そして、等級制度、評価制度、賃金制度、教育制度を作成・見直しを行うことで、その課題を解決できるかどうかを一緒に考えます。

上記の課題例については、例えば次の提案が考えられます。

• 基本給の水準が高い職種から、社員個人の私的事由により、基本給の水準が低い職種に異動した場合、基本給の減額は可能なのか？
  →　職種別に等級の定義、評価シート、賃金テーブルを構築し、客観的な基準による職種異動時の賃金改定の仕組みづくりを提案します
• その評価システムは人材育成につながっているか？
  →　等級の定義に研修受講を要件にする、期首と期末だけ評価シートを使うのではなく評価期間中も評価シートを活用できる仕組みを提案します
• 新規雇用者と既存社員との賃金のバランスを取るのが難しい
  →　人件費総額、社員の年齢・職種の構成などを考慮し、賃金テーブルと昇給の仕組みを提案します
• 多様な働き方への対応に人事制度の改定が追い付いていない
  →　正社員だけではなく、再雇用社員やパート社員を対象にした人事制度を提案します

内容と流れ

労務顧問の顧問料の範囲内で人事制度コンサルティングを受けて頂く手順は次の通りです。

人事制度の軽微な変更への対応

既存人事制度の一部分のみ、法改正や制度変更で軽微な変更をしたいというご依頼にも対応しております。

事前に人事制度案をご送付いただいた場合は上記と同じ流れになります。

月次のオンライン面談の場で人事制度の一部改定を進める場合の例をお示しいたします。