短時間労働者を社会保険に加入させる義務がある「特定適用事業所」の範囲が、令和9年10月から広がります。いまは厚生年金保険の被保険者が常時51人以上の企業が対象ですが、常時36人以上へ、さらに段階的に引き下げられ、令和17年10月には人数の基準そのものがなくなります。誰を数えるのか、いつの時点で判断するのか、人数が減ったらどうなるのかを整理しました。
企業規模要件は段階的に縮小する
企業規模要件の縮小は、年金制度改正法（令和7年法律第74号）で決まりました。正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」で、令和7年6月13日に成立しています。
日本年金機構のQ&A集（問2）によると、スケジュールは次のとおりです。
| 時期 | 企業規模要件 |
|---|---|
| 現在（令和9年9月まで） | 常時51人以上 |
| 令和9年10月 | 常時36人以上 |
| 令和11年10月 | 常時21人以上 |
| 令和14年10月 | 常時11人以上 |
| 令和17年10月 | 撤廃 |
Q&A集の原文は「常時35人を超える」のように「超」で書かれています。人数は整数なので、「36人以上」と同じ意味です。
判定は企業単位で行う
判定は事業所ごとではなく、企業ごとに行います（問7）。
| 区分 | 判定の単位 |
|---|---|
| 法人 | 同じ法人番号を持つすべての適用事業所の合計 |
| 個人事業所 | 適用事業所ごと |
たとえば、厚生年金保険の被保険者が本社20人・支店18人の法人なら、合計38人で判定します。支店が別の適用事業所として届け出ていても、法人番号が同じなら合計します。個人事業主が2つの店舗をそれぞれ適用事業所にしている場合は、店舗ごとの人数で判定します。
数えるのは厚生年金保険の被保険者
人数に数えるのは、厚生年金保険の被保険者です（問8）。共済組合員である厚生年金保険の被保険者も含みます。
| 数える | 数えない |
|---|---|
| 正社員など、4分の3基準を満たす厚生年金保険の被保険者 | 適用拡大で加入した短時間労働者 |
| 共済組合員である厚生年金保険の被保険者 | 70歳以上で健康保険だけに加入している人 |
パートやアルバイトの人数を足して判断するのではありません。社会保険に加入している正社員などの人数で判断します。
「常時」は12か月のうち6か月以上の見込み
「常時36人以上」とは、12か月のうち6か月以上、36人以上になることが見込まれる状態をいいます（問9）。1か月だけ36人以上になっても、すぐには当たりません。
新規適用や合併の時点で、常時36人以上になる見込みがある場合は別です（問16）。6か月の実績がなくても、特定適用事業所該当届を出さなければなりません。該当した日は、常時36人以上になると見込まれた事実が生じた日です。
なお、特定適用事業所に当たるのに届出をしなかった場合でも、日本年金機構が該当したものとして扱い、「特定適用事業所該当通知書」を送ります（問14）。届出をしなければ対象外になる、という仕組みではありません。
届出をする事業所
| 届出 | 法人 | 個人事業所 |
|---|---|---|
| 特定適用事業所該当届・不該当届 | 本店または主たる事業所がまとめて提出 | 各適用事業所 |
| 短時間労働者の資格取得届 | 各適用事業所 | 各適用事業所 |
健康保険組合に加入している場合は、健康保険の届出を組合にも行います（問10）。
人数が減っても特定適用事業所のまま
いったん特定適用事業所になると、常時36人以上でなくなっても、そのまま特定適用事業所として扱われます（問17）。
特定適用事業所から外れるには、被保険者などの4分の3以上の同意を得て、同意を証明する書類を添えて特定適用事業所不該当届を出します。このとき、短時間労働者の資格喪失届も一緒に出します。不該当日と短時間労働者の資格喪失日は、どちらも受理日の翌日です。
不該当届は、常時36人以上でなくなった時点で出せます（問18）。人数が減った月が6か月たまるのを待つ必要はありません。同意の取り方は、次回以降の記事で詳しく取り上げます。
見込みで該当届を出した後、実際には常時36人以上にならなかった場合も、さかのぼって取り消されることはありません（問20）。外れるには、通常どおり労使の合意が必要です。
まとめ
- 企業規模要件は、年金制度改正法（令和7年法律第74号）により、令和9年10月に常時36人以上となり、令和17年10月に撤廃されます
- 法人は同じ法人番号のすべての適用事業所を合計し、個人事業所は事業所ごとに判定します
- 数えるのは厚生年金保険の被保険者で、短時間労働者は含みません
- 「常時」は、12か月のうち6か月以上36人以上になる見込みがある状態です
- 人数が減っても自動では外れず、4分の3以上の同意を得て不該当届を出す必要があります
厚生年金保険の被保険者が36人から50人の企業は、令和9年10月から特定適用事業所になる可能性があります。法人番号単位で人数を数え直し、対象になる短時間労働者がいるかを今のうちに確かめておきましょう。
