労働社会保険諸法令の基礎知識 カスハラ・求職者等セクハラの施行準備｜就業規則の改定と周知先の整理を解説（令和8年10月1日まで）
本記事投稿時点で残り1か月を切りました。指針はすでに告示され、やるべきことは出そろっています。何から手をつけるか。日数がかかるものから逆算すると、答えは決まります。※以下の労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の条番号は、令和8年10月1日...
労働施策総合推進法
労働社会保険諸法令の基礎知識 
労働社会保険諸法令の基礎知識 ハラスメント措置義務の5類型比較｜パワハラ・セクハラ・カスハラ・求職者等セクハラの違いを解説
令和8年10月1日から、措置義務の対象になるハラスメントは5類型になります。共通する部分と、そうでない部分があります。違いはどこから生まれるのか。ひとつの視点で整理できます。※以下の労働施策総合推進法と男女雇用機会均等法の条番号は、令和8年...
労働社会保険諸法令の基礎知識 フリーランスへのカスタマーハラスメント｜検討条項とフリーランス法第14条の守備範囲を解説
同じ現場で、同じ客から、同じことを言われた。片方は正社員、もう片方は業務委託のフリーランス。守られ方が違います。令和8年10月1日から始まるカスハラ対策の義務は、フリーランスには及びません。ではどうなっているのか。整理します。※以下の条番号...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの責務規定｜顧客等の責務と他の事業主への協力を解説（自社が加害側になる場面）
カスハラ対策というと、自社の社員を守る話だと思われがちです。ところが条文を読むと、半分以上は逆を向いています。自社の社員が、他社の社員に対して加害側にならないための規定です。今回は責務規定と協力義務、そして望ましい取組を扱います。※以下の条...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの抑止措置｜出入禁止・警告文と不利益取扱いの禁止を解説（措置義務の第4の柱）
社外の人間を懲戒処分にはできません。では、悪質な顧客に対して会社は何ができるのか。指針はここを独立した柱として立てました。カスハラ対策がパワハラ対策の焼き直しではない、といちばんよくわかる部分です。あわせて、就業規則の改定に直結する規定も扱...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの事後対応｜事実確認・被害者配慮・再発防止を解説（措置義務の第3の柱）
相談が上がってきた後、会社は何をするのか。指針は3段構えで定めています。事実を確かめ、被害者を守り、再発を防ぎます。この記事ではそのうち、いちばん見落とされやすい部分、すなわち、事実が確認できなかった場合の扱いにも触れます。なお、以下の条番...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの相談体制の整備｜広く相談に対応するの意味を解説（措置義務の第2の柱）
窓口を作れば終わり、ではありません。指針は相談体制の整備を2つに分けています。窓口を置いて知らせること。そして、受けた後に動ける状態にすること。今回は措置義務の2本目の柱を扱います。なお、以下の条番号は令和8年10月1日施行後のものです。相...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメント対策の方針の明確化｜あらかじめ定めた対処の内容を解説（措置義務の第1の柱）
令和8年10月1日から義務になるカスハラ対策。指針は4つの柱を示しています。今回はその1本目、「方針の明確化と周知・啓発」を扱います。ここにはパワハラ対策にはない要素が入っています。「あらかじめ定めた対処の内容」です。措置義務は4本柱ででき...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントに当たらない場合｜就業環境が害されるの意味と正当な申入れを解説
カスハラ対策で怖いのは、行き過ぎることです。正当なクレームまで拒む会社になっては本末転倒でしょう。指針は、該当しない場合をきちんと書き分けています。3つ目の要素「就業環境が害される」とあわせて整理します。「就業環境が害される」とは何か指針の...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの判断基準｜社会通念上許容される範囲を超えた言動を解説（内容型4類型・手段態様型5類型）
「どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラなのか」。令和8年10月1日の義務化に向けて、現場がいちばん知りたいのはここでしょう。指針は9つの類型を示しています。ただし、その前に押さえておくべき考え方があります。判断は2つの軸で行います...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスタマーハラスメントの定義｜三要素と「顧客等」の範囲を解説（労働施策総合推進法第33条・令和8年10月1日施行）
令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が会社の義務になります。準備を始めるとき、最初につまずくのが「どこからがカスハラなのか」という線引きです。指針は3つの要素で定義しています。今回はそのうち入口にあたる部分と、「職場」「労働者...
労働社会保険諸法令の基礎知識 治療と就業の両立支援｜努力義務化と指針の実務を解説（労働施策総合推進法第27条の3・令和8年4月1日施行）
病気を治療しながら働く人を、会社はどこまで支えるべきなのでしょうか。令和8年4月1日から、この「治療と就業の両立支援」が会社の努力義務になりました。カスタマーハラスメント対策の話題に隠れていますが、こちらはもう始まっています。この記事では、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 カスハラ・求職者等セクハラ対策の義務化｜改正法（令和7年法律第63号）の全体像と2段階の施行日
令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務になります。根拠となるのは令和7年6月11日に公布された令和7年法律第63号ですが、この法律は3つの法律を一括で改正するもので、事...
労働社会保険諸法令の基礎知識 高年齢者雇用安定法｜中高年齢者の再就職援助と募集・採用時の年齢制限を解説
高年齢者雇用安定法では、中高年齢者の離職時の再就職援助と、募集・採用時のルールが定められています。この記事では、退職・離職時に会社が講ずべき措置と、採用時の年齢に関するルールについて解説します。退職・離職時の措置45歳以上70歳未満の従業員...
就業規則・人事制度 外国人採用時の在留資格確認｜法的根拠と実務上の注意点
外国人を採用する際、在留資格の確認は事業主の重要な義務です。しかし、「いつ」「どのように」確認すべきかについては、法令や行政資料の間で表現が異なる部分があります。この記事では、関係法令の条文に基づいて整理します。事業主に課される在留資格確認...
労働社会保険諸法令の基礎知識 育児・介護休業法のハラスメント防止措置｜類型・必要な措置・他法との関係を解説
育児・介護休業法は、職場における育児休業等に関するハラスメントの防止措置を事業主に義務付けています。この記事では、ハラスメントの類型・必要な措置の内容・他のハラスメント防止措置との関係について解説します。ハラスメント防止措置義務（第25条）...