「辞めます」と言ったまま連絡が取れない社員は退職扱いにできるかを解説（辞職・合意解約・退職届）

欠勤の電話で「辞めたい」と言ったきり、社員と連絡が取れなくなる。

会社としては「本人が辞めると言ったのだから、その日で退職にしたい」と考えたくなる場面です。

ただ、口頭の「辞めます」をどう扱うかを誤ると、退職日が決まらなかったり、あとで退職そのものを争われたりします。

会社が押さえておきたい考え方と、意思を確かめる方法を整理しました。

よくあるご相談

口頭の「辞めます」には2つの意味がある

	辞職	合意解約の申込み
意味	労働者が一方的に労働契約を終わらせる	会社に「退職に合意してほしい」と申し込む
会社の承諾	不要	必要
撤回	会社に届いたら原則できない	会社が承諾するまではできる
退職日	申入れから2週間がたったとき（民法第627条第1項）	会社と本人が合意した日

期間の定めのない労働契約では、労働者はいつでも解約を申し入れることができ、申入れから2週間で契約が終わります。月給制の社員でも、退職の申入れから2週間で辞められます。

以前は、月給制の場合、「給与の計算期間の前半に申し入れないと、次の計算期間からしか辞められない」というルールがありました。2020年4月の民法改正で、このルールは会社から解約するときだけに使われることになり、社員から辞めるときは月給制でも2週間で足りるようになりました。

一方、実務では「辞めたいのですが」「退職させてください」という言い方は、合意解約の申込みと考えるのが一般的です。この場合、会社が承諾するまでは、本人は申出を撤回できます。

電話で会社が何と答えたかを記録する

合意解約の申込みだとすると、会社が電話口で承諾したかどうかで、その後の扱いが変わります。

退職願の撤回が争われた最高裁判決（大隈鐵工所事件・最三小判昭和62年9月18日）では、退職を承認する権限のある人事部長が退職願を受け取ったことで承諾があったとされ、その後の撤回は認められませんでした。権限のある人が「わかりました」と応じていれば、それだけで承諾と評価されることがあります。

電話を受けた人の記憶が新しいうちに、次のことを記録に残すことをお勧めします。

• 電話を受けた人と日時
• 本人の言葉（できるだけそのまま）
• 会社側の答え（「わかりました」「書面で出してください」など）
• 退職日や引継ぎの話が出たかどうか

退職日を電話の日にさかのぼることはできない

「電話のあった日付で退職」にはできません。辞職と考えれば退職日は申入れから2週間後ですし、合意解約と考えれば本人との合意が必要です。会社だけで日付を決めることはできないです。

「行方不明のときの退職」の定めは使いにくい

就業規則に「行方不明となり、職場放棄とみなされたときは、最終出勤日から◯日を経過した日に退職とする」といった定めがある会社もあります。

ただ、このケースのように本人が退職の意思を口にしている場合は、行方不明による職場放棄とは事情が違うという考え方もあり得ます。また、連絡が取れない理由が心身の不調だとすれば、「職場放棄」と評価するのは難しい場合もあります。

「◯日後に退職とする」と通知すると解雇になりうる

連絡が取れないので、「◯日後をもって退職とします」と本人に通知する方法を考える会社もあります。

しかし、会社が日付を決めて一方的に労働契約を終わらせるのであれば、それは退職ではなく解雇です。解雇であれば、30日前の予告（労働基準法第20条）だけでなく、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性（労働契約法第16条）が必要になります。「退職」のつもりで通知した書面が、あとで「解雇通知」として扱われるおそれがあります。

手紙で本人の意思を確かめる

電話がつながらないときは、手紙で本人の意思を確かめることをお勧めします。

いきなり退職の手続きの話をするのではなく、まず体調を気づかう内容にしましょう。

書くこと	書かないこと
体調を心配していること	「連絡がなければ解雇」などの強い言葉
電話で聞いた内容と、会社の受け止め方（違っていれば知らせてほしいこと）	「退職届がないと離職票が出ない」など、不利益をちらつかせる言葉
休職制度など、退職以外の選択肢	制服や貸与品の返却のお願いなど、退職を前提とした内容
退職の意思に変わりがなければ、退職届を返送してほしいこと（様式と返信用封筒を同封）
返信の目安の日と、家族からの連絡でもよいこと

退職以外の選択肢を示しておくことは、本人のためだけではありません。「会社が退職しか道のない状況を作ったわけではない」ことを示す記録にもなります。

実際に、体調への気づかいと退職届の様式を同封した手紙を送ったところ、本人から退職届が返送され、無事に退職の手続きを終えられたケースもあります。

退職とは別に確かめておきたいこと

退職のきっかけに、職場での指導や人間関係がありそうなときは、退職の手続きとは別に事実を確かめておきます。指導が業務上必要なものだったとしても、上司が状況を知りながら何もしていなかったのであれば、職場の体制を見直すきっかけになります。

また、連絡が取れない間は、まず安否の確認を優先してください。連絡の取り方と記録の残し方は、別の記事で詳しく説明しています。

まとめ

• 口頭の「辞めます」は、辞職か合意解約の申込みかで扱いが変わる
• 電話で会社が何と答えたか（承諾したかどうか）を、すぐに記録する
• 退職日を電話の日にさかのぼることはできない
• 「◯日後に退職とする」と会社が一方的に通知すると、解雇と評価されることがある
• 手紙では体調への気づかいと退職以外の選択肢を示し、退職届の様式を同封して意思を確かめる

社員から突然退職を申し出られる場面は、どの会社にも起こりえます。退職の申出の受け方や、連絡が取れないときの扱いを就業規則で定めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

参考資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• e-Gov法令検索「労働契約法」