令和8年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件から「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなりました。加入するかどうかは、いまは働く時間と学生かどうか、勤め先の事業所で決まります。判断の順番と、実務で見落としやすい点を、日本年金機構のQ&A集に沿って整理しました。
まず4分の3基準で判断する
最初に見るのは「4分の3基準」です（Q&A集の問2）。
1週の所定労働時間と1月の所定労働日数が、同じ事業所で働く通常の労働者の4分の3以上であれば、一般の被保険者になります。たとえば、通常の労働者が週40時間・月20日勤務の会社なら、週30時間以上かつ月15日以上働く人が当てはまります。
この基準を満たす人は、学生であっても加入対象です（問36）。
4分の3未満なら3要件で判断する
4分の3基準を満たさない人は、次の3要件で判断します（問2）。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① | 週の所定労働時間が20時間以上 |
| ② | 学生でない |
| ③ | 特定適用事業所等に使用されている |
3つを全部満たすと、短時間労働者として被保険者になります（問4）。どれか1つでも欠ければ、加入対象になりません。
撤廃前は、ここに「所定内賃金が月額8.8万円以上」が加わった4要件でした。
③「特定適用事業所等」の中身
③の事業所には、次の3つが含まれます。
- 特定適用事業所（企業規模要件を満たす事業所）
- 任意特定適用事業所（労使合意で申し出た事業所。国・地方公共団体を除く）
- 国または地方公共団体の適用事業所
国・地方公共団体で働く短時間労働者には、共済組合の短期給付が適用されます。そのため、健康保険の保険料の徴収や給付は行われません。
賃金要件が撤廃された理由
Q&A集の問37は、撤廃の理由を2つ挙げています。
1つ目は、「年収106万円の壁」を意識せず、自分の生活に合わせて働き方を選べるようにするためです。
2つ目は、最低賃金の上昇です。週20時間以上働けば、賃金要件も自然に満たすようになりました。要件として残しておく実質的な意味がなくなったのです。
ここでいう106万円は、短時間労働者が社会保険に加入するかどうかの話です。健康保険の被扶養者として認められるための収入要件（年収130万円未満）は、別の基準です。賃金要件がなくなっても、130万円の基準まで消えたわけではありません。
撤廃前の期間は旧基準で判断する
令和8年9月以前の期間にさかのぼって資格を取得する場合は、撤廃前と同じ基準で判断します（問38）。つまり、賃金要件も満たしていたかを確認しなければなりません。
たとえば、令和8年8月に週22時間・月額8万円で働いていた人がいたとします。この人は、8月時点では賃金要件を満たしていないので、8月にさかのぼって加入させる必要はありません。
契約は週20時間未満でも加入することがある
雇用契約書や就業規則で週20時間未満と決めていても、実際には長く働いているケースがあります。
実際の労働時間が連続する2月で週20時間以上となり、その状態が続いている（または続く見込みの）場合は、3月目の初日に資格を取得します（問34）。たとえば、10月と11月に続けて週20時間以上働き、12月以降も同じ見込みなら、12月1日に加入します。
見落としやすい3つの点
2月以内の雇用契約
最初の契約期間が2月以内でも、次のどちらかに当たれば、最初から加入します（問3）。
- 就業規則や雇用契約書などに「更新される旨」「更新される場合がある旨」が書かれている
- 同じ事業所で、同様の契約の人が更新されて最初の期間を超えて働いた実績がある
ただし、最初の期間を超えて使用しないことを、労使双方が書面（メールを含む）で合意していれば対象外です。
短時間正社員
短時間正社員は、所定労働時間の長短にかかわらず被保険者になります（問41）。3要件で判断する対象ではありません。
2か所以上で働く人
加入要件を満たすかどうかは、事業所ごとに判断します（問42）。2か所の労働時間を合算することはしません。2か所とも要件を満たした場合は、本人がどちらか一方の事業所を選び、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出します。
最低賃金の減額特例許可を受けている人の一部は、3要件を満たしても原則として加入対象になりません（問39）。この例外は次の記事で取り上げます。
まとめ
- まず4分の3基準で判断し、満たさなければ3要件（週20時間以上・学生でない・特定適用事業所等）で判断します
- 賃金要件は令和8年10月1日に撤廃されました
- 令和8年9月以前にさかのぼる資格取得は、撤廃前の基準で判断します
- 契約が週20時間未満でも、実際の労働時間が2月続けて週20時間以上なら、3月目の初日に加入します
- 年収130万円の被扶養者の基準は、賃金要件とは別のものです
賃金で加入対象から外れていたパートの方がいないか、雇用契約書と実際の勤務時間を一度見直してみてください。
