こども性暴力防止法|こまもろうマーク(法定事業者マーク・認定事業者マーク)の使い方を解説(12月25日から使用可)

こども性暴力防止法|こまもろうマーク 労働社会保険諸法令の基礎知識
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こまもろうマークは、認定を受けた学習塾やスポーツクラブだけのものと思われがちです。実は、学校・保育所・放課後等デイサービスなどの義務対象事業者も、施行日の12月25日から使えるマークがあります。2種類のマークの違いと、付けられるもの・付けてはいけないもの、不正表示の扱いを整理しました。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
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博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
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医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
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こまもろうマークは2種類

こまもろうマークには、次の2種類があります。

マーク色使える事業者
認定事業者マーク水色認定を受けた民間教育保育等事業者(認定事業者等)
法定事業者マークピンク色学校設置者等(義務対象事業者)

認定事業者マークの由来や、認定の変更届出・取消しについては、過去記事のこども性暴力防止法|こまもろう事業者マークと認定の変更届出・取消しを解説で説明しています。この記事では、義務対象事業者が使える法定事業者マークを中心に説明します。

いつから使えるか

マーク使える時期
法定事業者マーク施行日の令和8年12月25日から
認定事業者マーク施行後、認定(又は共同認定)を受けた後から

どちらのマークも、施行前には使えません。

法定事業者マークの意義

ガイドラインは、法定事業者マークを付けることで、法の対象施設・事業であることが一目で分かるようになり、こどもや保護者から「性暴力等の防止対策を適切に行っていない」と誤解されること等を防ぐことが期待できるとしています。

認定事業者マークが広まると、保護者はマークを目印に事業者を選ぶようになるかもしれません。法律上当然に措置を行っている義務対象事業者がマークを付けていなければ、かえって対策をしていないように見えてしまうおそれがあります。法定事業者マークは、そうした誤解を防ぐためのものです。

付けられるもの・付けられないもの

Q&Aは、こまもろうマークを付けられるものと付けられないものを、次のように示しています。法定事業者マークも、認定事業者マークの取扱いに準じます。

例
付けられるもの制服、パンフレット、募集案内、メディア広告、ウェブサイト、名刺、受付、看板、求人広告
付けられないもの宣伝・広告用のペン、クリアファイル等、配布後に第三者が再利用・流通させ、事業者による回収等が難しいもの

ガイドラインは、マークを付けられる物の条件として、次のいずれかを満たすことを求めています。

  • 事業者が撤去・回収などをできるもの
  • 対象年度・日時入りのパンフレットなど、あらかじめ年限を区切って使うもの

名刺の扱い

名刺には、対象事業に携わる従事者(幹部、社員等)に限ってマークを付けられます。従事者がその事業を行う部署から異動したり退職したりした場合は、事業者の責任で廃棄・回収等(名刺管理アプリでは更新)を行う必要があります。

付けるときの注意

義務対象事業に付随する認定対象事業を一体的に運営し、認定対象事業の従事者を義務対象事業の従事者として整理している場合(認定対象事業について改めて認定を受けない場合)は、法定事業者マークだけを付けられます。認定事業者マークは付けられません。

なお、認定事業者マークについて、ガイドラインは次のような留意点も挙げています。

  • 認定を受けていない事業もある場合は、認定事業に限ってマークを付けていることが分かるようにする
  • 同じ事業を行う別のフランチャイズ事業者は、自らが認定を受けていない限りマークを付けられない
  • マークのある事業者でも、対象業務従事者でなければ犯罪事実確認の対象ではないことを、保護者の求めなどに応じて説明することが望ましい

不正な表示

表示扱い
認定事業者マーク又はこれと紛らわしい表示を、認定事業者等以外が付ける1年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金、又はこれらの併科(法第45条第1項)。法人にも罰金刑(法第48条)
法定事業者マークを、学校設置者等以外が付ける行政指導の対象

ガイドラインは、法定事業者マークは「認定事業者マークと紛らわしい表示」には当たらないとしています。学校設置者等が法定事業者マークを付けても、法第23条第2項違反にはなりません。

また、学校設置者等以外が法定事業者マークを付けている場合に第三者が確認・通報できるよう、学校設置者等の一覧がこども家庭庁のウェブサイトで公表されます。

まとめ

  • こまもろうマークには、認定事業者マーク(水色)と法定事業者マーク(ピンク色)の2種類がある
  • 義務対象事業者は、施行日の12月25日から法定事業者マークを使える
  • 付けられるのは、制服・パンフレット・ウェブサイト・名刺・看板・求人広告など。配布後に回収が難しいノベルティには付けられない
  • 名刺は対象事業に携わる従事者に限り、異動・退職時は廃棄・回収等が必要
  • 認定事業者マークの不正表示には罰則があり、法定事業者マークの不正表示は行政指導の対象

マークは、こどもを守る取組を外に見える形にするものです。どこに付けるか、異動・退職時にどう回収するかのルールを決めてから使い始めてください。

参考資料