短時間労働者の社会保険加入について、日本年金機構のサイトに新しいQ&A集が掲載されました。令和6年10月施行分（全51問）から、令和8年10月・令和9年10月施行分（全42問）への改訂です。パートやアルバイトを雇う事業主と人事担当者にとって、加入の判断に直結する内容が変わっています。旧版と問ごとに比べ、変わった点を5つにまとめました。
加入要件が4つから3つに
所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金要件は、令和8年10月1日に撤廃されました（新版の問2）。
いまの要件は次の3つです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生でない
- 特定適用事業所等に使用されている
この3つを全部満たすと、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります（問4）。どれか1つを満たせばよい、という意味ではありません。
ただし、令和8年9月以前の期間にさかのぼって資格を取得する場合は、撤廃前と同じ基準で判断します（問38）。たとえば、過去の加入漏れを調べ直すときは、当時の賃金要件も満たしていたかを確認しなければなりません。
企業規模要件は段階的に縮小
特定適用事業所の基準（いわゆる企業規模要件）は、いまは常時51人以上です。新版の問2では、次のように段階的に小さくなり、最後はなくなると説明しています。
| 時期 | 企業規模要件 |
|---|---|
| 令和9年10月 | 常時36人以上 |
| 令和11年10月 | 常時21人以上 |
| 令和14年10月 | 常時11人以上 |
| 令和17年10月 | 撤廃 |
Q&A集の原文では「常時35人を超える」のように「超」で書かれていますが、人数は整数なので「36人以上」と同じ意味です。
人数に数えるのは、厚生年金保険の被保険者です（問8）。適用拡大で加入した短時間労働者や、70歳以上で健康保険だけに加入している人は数えません。
任意特定適用事業所の要件は2つに
特定適用事業所に当たらない企業でも、労使合意をして申し出れば、短時間労働者を社会保険に加入させられます。これを任意特定適用事業所といいます。
旧版では、この場合の短時間労働者の要件は3つ（週20時間以上・8.8万円以上・学生でない）でした。新版では、週20時間以上・学生でないの2つになっています（問21・問22）。
新しく登場した2つの制度
保険料調整制度
新版の問11に、保険料調整制度が登場しました。令和8年10月1日から始まった制度です。
事業主が被保険者の保険料を一時的に一部負担し、短時間労働者の保険料負担を通算3年間軽くします。新たに加入対象となる人が、加入を避けるために働く時間を減らさずに済むようにする狙いがあります。
特定減額特例対象者
最低賃金の減額特例許可（障害のある人や試用期間中の人などについて、労働局長の許可を受けて最低賃金を下回る賃金を認める制度）を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人を、特定減額特例対象者といいます。この人たちは原則として加入対象になりません（問39）。
一方、老後の保障や万一に備えたいと本人が申し出れば、加入できます。
削除された問
旧版の「所定内賃金が月額8.8万円以上」の章には、10問ありました。算入する賃金の範囲、日給・時給の場合の計算方法、「年収106万円」「年収130万円」との関係などです。新版ではこの章が3問になり、これらの問はなくなりました。電子申請についての問（旧版の問51）も新版にはありません。
記載がなくなったからといって、取扱いが変わったとは限りません。たとえば、健康保険の被扶養者の収入要件（年収130万円未満）は、短時間労働者の加入要件とは別の基準です。「106万円の壁」がなくなっても、130万円の基準まで同時になくなるわけではありません。判断に迷う点は、別の資料で確かめてください。
旧版と新版の比較
| 項目 | 令和6年版 | 新版 |
|---|---|---|
| 問の数 | 51問 | 42問 |
| 加入要件 | 4要件（8.8万円を含む） | 3要件 |
| 企業規模要件 | 101人以上→51人以上 | 51人以上→36人以上→21人以上→11人以上→撤廃 |
| 任意特定適用事業所の要件 | 3要件 | 2要件 |
| 施行時の資格取得届の期限 | 令和6年10月7日 | 令和9年10月7日 |
| 特定適用事業所該当通知書 | 10月上旬に送付 | 10月中旬に送付 |
| 保険料調整制度 | 記載なし | 問11で登場 |
| 賃金の章 | 10問 | 3問 |
まとめ
- 賃金要件（月額8.8万円以上）は令和8年10月1日に撤廃され、加入要件は3つになりました
- 令和8年9月以前にさかのぼる資格取得は、撤廃前の基準で判断します
- 企業規模要件は令和9年10月に常時36人以上となり、令和17年10月に撤廃されます
- 保険料調整制度と特定減額特例対象者という、新しい仕組みが加わりました
- 削除された問は、取扱いが変わったという意味ではありません
被保険者が36人から50人の企業は、令和9年10月に向けて、対象になる短時間労働者の洗い出しを始めておくと安心です。
