保険料調整制度|しくみを解説(対象者・軽減割合・還付・年金額への影響)

保険料調整制度|しくみを解説 就業規則ラボ|法令・通達の解説
この記事は約4分で読めます。

令和8年10月1日に、保険料調整制度が始まりました。短時間労働者の社会保険料のうち本人負担の一部を、事業主が一時的に肩代わりする制度です。事業主が追加で負担した分は後から戻ってくるので、事業主の負担は最終的に増えません。本人の将来の年金額も減りません。誰が対象になり、保険料がどれだけ軽くなるのかを、日本年金機構の公表資料に沿って整理しました。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
-----------------
博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
-----------------
医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
-----------------
オンライン相談(Zoom)で全国対応
まずは無料相談(30分)から
【無料相談お申し込み】

\【就業規則ラボ】就業規則の知識を毎日お届け!フォローすると労務リスクに強くなります/

どんな制度か

保険料調整制度は、年金制度改正法(令和7年法律第74号)で設けられた制度です(日本年金機構の適用拡大Q&A集 問11)。

短時間労働者が社会保険に加入すると、給与から保険料が差し引かれ、手取りが減ります。そのため、加入しないように働く時間を減らす人も出てきます。そこで、新たに加入対象となる人が働く時間を減らさずに済むよう、事業主が保険料を一時的に追加で負担し、本人の負担を通算3年間軽くすることにしました。

対象となる被保険者

次の2つの両方に当てはまる人が対象です。

  • 短時間労働者として健康保険・厚生年金保険に加入している
  • 標準報酬月額が12.6万円以下

制度は事業所単位で適用されます。制度を使う事業所では、対象者全員に適用されるため、希望する一部の人だけに使うことはできません。

一方、次の人は対象になりません。

  • 70歳以上で任意加入している人(高齢任意加入被保険者)
  • 2つ以上の事業所で健康保険・厚生年金保険に加入している人
  • 産前産後休業や育児休業等の期間中で、保険料が免除されている人

軽減割合

保険料がどれだけ軽くなるかは、標準報酬月額によって決まります。3年目は、1〜2年目の半分になります。

標準報酬月額1〜2年目3年目
8.8万円以下25%12.5%
9.8万円20%10%
10.4万円14%7%
11万円9%4.5%
11.8万円5%2.5%
12.6万円2%1%

この割合は、保険料全体に対する割合です。「本人負担が25%減る」という意味ではありません。保険料全体の25%分を、本人負担から事業主負担に移すという意味です。

保険料軽減額は、次の式で計算します。

保険料軽減額=標準報酬月額×保険料率×保険料軽減割合(小数点第一位を四捨五入)

計算例

標準報酬月額8.8万円の人の厚生年金保険料(保険料率18.3%)で、1〜2年目の例です。

通常保険料調整制度を利用
保険料全額16,104円16,104円
本人負担8,052円(50%)4,026円(25%)
事業主負担8,052円(50%)12,078円(75%)

本人の負担は半分になり、事業主はその分(4,026円)を追加で負担します。

健康保険料も同じしくみです。日本年金機構の例(保険料率10%)では、保険料全額5,800円のうち、本人1,450円、事業主4,350円になります。協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに違うので、実際の額は協会けんぽのホームページで確認してください。

対象外の保険料

次の保険料は、軽減の対象になりません。

  • 賞与にかかる保険料
  • 介護保険料
  • 子ども・子育て支援金

事業主の負担は最終的に増えない

事業主がいったん追加で負担した保険料は、3か月後の保険料額から差し引く形で戻ってきます。そのとき、日本年金機構から保険料調整通知書が届きます。還付を受けるために、別に申請する必要はありません。

ただし、保険料を納付期限(翌月末)までに納めず、督促状の指定期限までにも納めなかった月の分は還付されません。この場合は、保険料調整不該当通知書が届きます。

年金額は減らない

本人が負担する保険料が軽くなっても、将来受け取る年金額は減りません。

まとめ

  • 保険料調整制度は、令和8年10月1日に始まった制度で、短時間労働者の保険料負担を通算3年間軽くします
  • 対象は、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者で、事業所単位で適用されます
  • 軽減割合は2%〜25%(3年目はその半分)で、保険料全体に対する割合です
  • 賞与にかかる保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金は対象外です
  • 事業主の追加負担は3か月後に還付され、本人の年金額も減りません

この制度は、事業主が申し出たときだけ使えます。どの事業所が対象になるのか、どう申し出るのかは、次の記事以降で取り上げます。

参考資料