特定適用事業所に当たらない企業でも、パートやアルバイトを社会保険に加入させる方法があります。労使で合意して申し出る「任意特定適用事業所」です。加入には働く人の2分の1以上、やめるときや特定適用事業所から外れるときは4分の3以上の同意が必要になります。誰の同意を、どれだけ集めればよいのかを、日本年金機構のQ&A集とホームページに沿って整理しました。
任意特定適用事業所とは
特定適用事業所に当たらない企業でも、労使で合意し、事業主が申し出れば、「任意特定適用事業所」になれます（Q&A集の問21）。任意特定適用事業所では、次の2要件を満たす短時間労働者が、健康保険・厚生年金保険に加入します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生でない
申出の単位は、法人なら企業単位（法人単位）、個人事業所なら適用事業所単位です（問26）。国・地方公共団体の適用事業所は、この申出の対象から除かれています（問2）。
申出は、労働者と事業主の双方が了承したうえで、事業主から行います（問23）。
加入の同意は2分の1以上
同意対象者
同意を集める相手（同意対象者）は、次の人たちです（問22）。
- 厚生年金保険の被保険者
- 70歳以上被用者
- 2要件を満たす短時間労働者
週20時間未満で働く人のように、厚生年金保険の被保険者になり得ない人は含みません。36協定の過半数代表を選ぶときは、こうした人も数に入れます。同じ「過半数」でも、数える範囲が違う点に気をつけてください。
代表取締役などが厚生年金保険の被保険者であれば、事業主としての立場とは別に、同意対象者の1人にもなります（問23）。
同意の取り方
同意の取り方は2つあります。
| 状況 | 必要な同意 |
|---|---|
| 同意対象者の過半数で組織する労働組合がある | その労働組合の同意 |
| 労働組合がない | 次のどちらか ・同意対象者の過半数を代表する者（過半数代表者）の同意 ・同意対象者の2分の1以上の同意 |
労働組合と代表者は「過半数」、個別の同意は「2分の1以上」です。たとえば同意対象者が10人なら、代表者は6人以上を代表する人である必要があり、個別の同意なら5人で足ります。
過半数代表者の要件
過半数代表者は、次の2つを両方満たす人でなければなりません（問25）。
- 労働基準法第41条第2号の監督又は管理の地位にある者でない
- 過半数代表者を選ぶことを明らかにして行われる投票・挙手・持ち回り決議などで選ばれた
事業主は、過半数代表者であることや、なろうとしたことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません。
加入を希望する人がいたら
短時間労働者から加入の希望を聞いた事業主は、労働組合や過半数代表者に速やかに情報を伝え、労使の協議が適切に進む環境を整えるよう努めます（問24）。
申出の効果
資格取得日は、事務センター等が申出を受理した日です（問27）。同意書に一律の有効期間はありません。いつから加入させるかを労使で決め、その時期に合わせて同意を取り、申し出ます。
申出が受理された後に、過半数代表者が退職したり、同意した人が過半数を割ったりしても、同意を取り直す必要はありません（問28）。
やめるときは4分の3以上
任意特定適用事業所は、一度受理されれば、短時間労働者は加入を続けられます（問29）。事情が変わってやめる場合は、4分の3以上の同意を得たうえで、事業主が「任意特定適用事業所取消申出書」を出します。
同意対象者は、厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者・短時間労働者です。加入した短時間労働者は、その時点で厚生年金保険の被保険者になっているため、同意対象者に入ります。日本年金機構の任意特定適用事業所のページでも、申出と取消しで同じ同意対象者を示し、割合だけを書き分けています。
| 状況 | 必要な同意 |
|---|---|
| 同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合がある | その労働組合の同意 |
| 労働組合がない | 次のどちらか ・同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意 ・同意対象者の4分の3以上の同意 |
短時間労働者の資格は、申出が受理された日の翌日に喪失します。資格喪失届も一緒に提出します。
任意特定適用事業所が、その後に特定適用事業所の基準を満たした場合は、特定適用事業所である間、労使合意でやめることはできません。
特定適用事業所の不該当届も4分の3以上
特定適用事業所が人数の減少などで基準を満たさなくなり、特定適用事業所から外れるときも、4分の3以上の同意が必要です（問18）。
同意対象者は、厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者・短時間労働者です。このうち70歳以上被用者は、過去に厚生年金保険の加入期間があり、70歳未満なら被保険者要件を満たす働き方をしている人に限られます。
Q&A集は、この同意が必要な理由を「被保険者の不利益を生ずる手続が事業主の一方的意思によって行われることを防止するため」と説明しています。加入は2分の1以上でよいのに、外れるときは4分の3以上が必要なのは、このためです。
3つの手続の比較
| 手続 | 同意の割合 | 同意対象者 |
|---|---|---|
| 任意特定適用事業所の申出 | 過半数・2分の1以上 | 厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者・2要件を満たす短時間労働者 |
| 任意特定適用事業所の取消し | 4分の3以上 | 厚生年金保険の被保険者（加入した短時間労働者を含む）・70歳以上被用者 |
| 特定適用事業所の不該当届 | 4分の3以上 | 厚生年金保険の被保険者・70歳以上被用者（条件あり）・短時間労働者 |
まとめ
- 特定適用事業所に当たらない企業も、労使合意と事業主の申出で任意特定適用事業所になれます
- 加入の同意は、過半数で組織する労働組合、過半数代表者、または同意対象者の2分の1以上です
- 資格取得日は申出の受理日で、受理後に同意者が減っても取り直しはいりません
- やめるとき、特定適用事業所から外れるときは、4分の3以上の同意が必要です
- 加入した短時間労働者は厚生年金保険の被保険者なので、取消しの同意対象者に入ります
令和8年10月1日以降に任意特定適用事業所になった事業所は、保険料調整制度を使えます。短時間労働者の保険料負担を軽くしながら加入を進められるので、検討中の事業所は次回の記事もあわせてご覧ください。
