診断書が出たとき、判断に迷っていませんか
社員から診断書が提出されたとき、会社は短い時間でいくつもの判断を求められます。
- 診断書に「在宅勤務が望ましい」と書かれているが、現場の仕事は在宅ではできない
- 「復職可」の診断書が出たが、元の作業に戻してよいか現場が不安に思っている
- 休職期間の満了が近いが、回復の見通しが立たない
- 通院しながら働きたいと言われたが、勤務時間や作業をどこまで変えればよいか分からない
- 育児や介護で、これまでどおりの勤務が難しいと相談された
どの場面でも、問われるのは「会社は何を根拠に判断したか」です。根拠が就業規則にあり、手順どおりに進めていれば、会社も社員も納得しやすくなります。
会社が決めておくこと
休職は、法律で義務づけられた制度ではありません。設けるかどうか、期間や要件をどうするかは、会社が就業規則で定めます。そのため、規則に書かれていないことは、その場で判断するしかなくなります。
段階ごとに、あらかじめ決めておきたいことは次のとおりです。
| 段階 | 決めておくこと |
|---|---|
| 休職の申出があったとき | 休職を命じる要件、必要な書類、休職期間、発令の手続き |
| 休職中 | 連絡の方法と頻度、状況報告、社会保険料の本人負担分の取扱い |
| 復職の申出があったとき | 復職の判断基準、主治医・産業医の意見の聴き方、判定の手順 |
| 復職後 | 勤務時間や作業内容の配慮、フォローの期間、再発時の取扱い |
| 休職期間が満了するとき | 満了時の取扱い、本人への通知の時期と方法 |
治療・育児・介護と仕事の両立
休職だけが選択肢ではありません。働きながら治療を続ける、育児や介護と両立する、という場面でも、会社の対応が求められます。
- 治療との両立 令和8年4月1日から、治療を受ける労働者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備などの措置を講じることが、事業主の努力義務になりました(労働施策総合推進法第27条の3)。
- 育児・介護との両立 育児・介護休業法により、制度の個別の周知や意向の確認などが会社に義務づけられています。
いずれも、相談を受けてから考えるのではなく、相談を受けたときの流れを先に決めておくことが大切です。
場面別の解説記事
休職・復職、治療との両立
育児・介護との両立
当事務所の支援
東豊社労士事務所では、休職・復職と両立支援について、次の支援を行っています。
- 規程の整備 休職・復職の規定を、会社の実情に合わせて作成・見直しします。
- 個別の事案への助言 実際に休職や復職の申出があったとき、段階ごとの進め方を助言します。
- 文書の作成 場面に応じた通知書や書式を作成します。
代表は、博士(医学)の学位を持つ特定社会保険労務士です。判断にあたっては、労働者の体調を第一に考えます。そのうえで、会社として何ができ、何ができないかを整理します。
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