確定拠出年金法|2025年改正の全体像を解説(iDeCo加入年齢70歳未満・拠出限度額6.2万円・マッチング拠出)

確定拠出年金法|2025年改正の全体像を解説 就業規則ラボ|法令・通達の解説
この記事は約4分で読めます。

2025年の年金制度改正で、確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)のルールが大きく変わります。施行は2段階で、企業型DCの手続を中心とした見直しが令和8年4月1日にすでに始まり、iDeCoの加入年齢と拠出限度額の引上げが令和8年12月1日に始まります。改正の全体像を、厚生労働省の公表資料に沿って整理しました。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
-----------------
博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
-----------------
医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
-----------------
オンライン相談(Zoom)で全国対応
まずは無料相談(30分)から
【無料相談お申し込み】

\【就業規則ラボ】就業規則の知識を毎日お届け!フォローすると労務リスクに強くなります/

改正の根拠

今回の改正は、令和7年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)によるものです。正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」です。

施行日は、政令で次のとおり定められています。

施行日主な内容施行期日を定める政令
令和8年4月1日マッチング拠出の制限撤廃など令和7年政令第430号
令和8年12月1日iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額の引上げ令和7年政令第441号

令和8年4月1日に施行された改正(企業型DC)

マッチング拠出の制限撤廃

マッチング拠出は、企業型DCで、事業主掛金に加えて加入者本人も掛金を出せる仕組みです。これまでは「加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えてはならない」という制限がありました。この制限がなくなり、拠出限度額の範囲内であれば、本人が事業主掛金より多く出せるようになりました。

簡易型DCの統合

簡易型DCは、中小企業向けに手続を簡単にした企業型DCです。簡易型DCで認められていた一部の手続を通常の企業型DCにも適用し、簡易型DCは通常の企業型DCに統合されました。

自動移換の説明時期の見直し

企業型DCの加入者が退職などで資格を失い、一定期間内に資産の移換手続をしないと、資産は国民年金基金連合会に自動的に移されます(自動移換)。自動移換された資産は運用されず、手数料もかかります。

これを防ぐため、事業主が加入者に説明する時期が早まりました。

改正前改正後
説明の時期資格を喪失したとき、または企業型DCが終了したとき資格の喪失が見込まれるとき、または企業型DCを終了しようとするとき

中小事業主掛金納付制度(iDeCo+)の届出先

iDeCo+は、企業年金のない中小企業が、iDeCoに加入する従業員の掛金に上乗せして掛金を出せる制度です。届出先が変わりました。

改正前改正後
届出先厚生労働大臣と国民年金基金連合会の両方国民年金基金連合会のみ(連合会が厚生労働大臣に写しを送付)

令和8年12月1日に施行される改正(iDeCo中心)

iDeCoの加入可能年齢の引上げ

これまでiDeCoに加入できるのは、国民年金の被保険者で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人でした。そのため、60歳以降は、会社員として働き続けている人や国民年金に任意加入している人などに限られていました。

改正後は、国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、次の条件を満たせば加入・継続拠出できます。

  • 次のいずれかに当てはまる
    • iDeCo加入者
    • iDeCo運用指図者
    • 企業年金からiDeCoに資産を移す人
  • 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない
  • マッチング拠出をしていない

施行日から3年間は経過措置があり、上の3つに当てはまらない60歳以上70歳未満の人も、施行日までに国民年金の被保険者だったことなど一定の条件を満たせば加入できます。

拠出限度額の引上げ

iDeCoなどの拠出限度額(月額)が引き上げられます。

区分改正前改正後
第1号加入者(自営業者など):iDeCo+国民年金基金6.8万円7.5万円
第2号加入者(会社員・公務員):企業年金なし2.3万円6.2万円
第2号加入者:企業型DCのみ2.0万円企業年金等と合計で6.2万円
第3号加入者(会社員などの被扶養配偶者)2.3万円6.2万円

会社員のiDeCoは、勤務先の企業年金の有無による違いがなくなり、企業年金と共通の拠出限度額6.2万円に一本化されます。企業年金がある人は、企業年金の掛金と合計して6.2万円が上限です。企業型DC・DBがある場合の計算は、別の記事で取り上げます。

改正の一覧

施行日改正項目主な対象
令和8年4月1日マッチング拠出の制限撤廃企業型DC
令和8年4月1日簡易型DCの統合企業型DC
令和8年4月1日自動移換の説明時期の見直し企業型DC
令和8年4月1日iDeCo+の届出先の見直しiDeCo+
令和8年12月1日加入可能年齢の引上げ(70歳未満)iDeCo
令和8年12月1日拠出限度額の引上げiDeCo・企業型DC・国民年金基金

まとめ

  • 確定拠出年金の2025年改正は、令和8年4月1日と令和8年12月1日の2段階で施行されます
  • 4月1日には、マッチング拠出の制限撤廃、簡易型DCの統合、自動移換の説明時期の見直し、iDeCo+の届出先の見直しが始まりました
  • 12月1日からは、国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人もiDeCoに加入できるようになります
  • 会社員のiDeCoの拠出限度額は、企業年金等と合計して月額6.2万円に一本化されます
  • 自営業者など第1号加入者の限度額は、月額6.8万円から7.5万円に引き上げられます

企業型DCを導入している事業所では、規約の見直しや、退職予定者への説明の時期の確認が必要になります。

参考資料