保険料調整制度|開始申出・自動停止と再開の手続を解説(申出書・途中でやめられない・通算3年間)

保険料調整制度|開始申出・自動停止と再開の手続 就業規則ラボ|法令・通達の解説
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保険料調整制度は、事業主が申し出て初めて使える制度です。

申し出た月から利用が始まり、さかのぼることはできません。

いったん始めると、途中でやめることもできません。

対象となる被保険者がいなくなったときは自動的に止まり、また申し出れば再開できます。

手続の流れと注意点を、日本年金機構の公表資料に沿って整理しました。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
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博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
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医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
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開始申出の手続

保険料調整制度を使うには、事業主が申出書を出します。

項目内容
届書健康保険・厚生年金保険 保険料調整(開始/停止解除)申出書
提出者事業主
提出先事務センターまたは管轄の年金事務所
提出方法郵送、窓口持参
添付書類なし
期限利用できるようになった日から2年を経過した日が属する月の前月まで

様式は、日本年金機構のホームページにエクセル形式で掲載されています。

利用が始まるのは、申出書が受け付けられた日が属する月です。期間をさかのぼって利用することはできません。たとえば、令和9年10月1日に特定適用事業所になった事業所が令和10年3月に申し出た場合、令和9年10月から令和10年2月までの分は軽減されません。

申出期限の数え方は、前回の記事で取り上げました。令和8年11月10日に任意特定適用事業所になった場合は、令和10年10月31日までです。

利用期間は通算3年間

利用期間は、申出をした月から通算3年間(36か月)です。1〜2年目は次の表の軽減割合で、3年目はその半分になります。

標準報酬月額1〜2年目3年目
8.8万円以下25%12.5%
9.8万円20%10%
10.4万円14%7%
11万円9%4.5%
11.8万円5%2.5%
12.6万円2%1%

軽減割合は、保険料全体に対する割合です。たとえば、標準報酬月額8.8万円の人の厚生年金保険料16,104円(保険料率18.3%)では、1〜2年目は本人負担が8,052円から4,026円になり、事業主負担が8,052円から12,078円になります。

日本年金機構の事例では、令和8年11月に利用を始めた場合、自動停止がなければ令和11年10月までの36か月で、25か月目(令和10年11月)から軽減割合が半分になります。

標準報酬月額が変われば、軽減割合も変わります。日本年金機構は、資格取得届・資格喪失届・月額変更届などを速やかに正しく出すよう求めています。

途中でやめることはできない

日本年金機構のページには、「制度の利用を途中でやめることはできません」と書かれています。事業主の都合で途中で利用をやめることはできず、3年間は追加負担を続けることになります。

追加で負担した保険料は、3か月後の保険料額から差し引く形で戻ってくるので、事業主の負担が最終的に増えるわけではありません。ただし、戻ってくるまでの3か月間は、事業主が先に立て替える形になります。申し出る前に、資金の流れを確認しておくと安心です。

自動停止

利用を始めた後、申出期限内に対象となる被保険者が0人になった場合は、制度が自動的に止まります。止まるのは、0人になった月からです。

自動停止していた期間は、通算3年間に数えません。たとえば、対象者が退職して0人になり、半年後に新しい短時間労働者が加入したとします。この場合、止まっていた半年は3年間に含まれないので、利用期間を残したまま再開できます。

停止解除(再開)の手続

自動停止した後、対象となる被保険者が再び出てきたときは、事業主が申出書を出して再開します。

項目内容
届書開始と同じ申出書(停止解除として提出)
期限利用できるようになった日から2年を経過した日が属する月の前月まで(開始申出と同じ)
再開する月申出書が受け付けられた日が属する月

再開も、さかのぼることはできません。対象者が加入したら、早めに申し出てください。

申出期限を過ぎた後に0人になった場合

申出期限を過ぎた後に対象となる被保険者が0人になった場合は、自動停止しません。利用を始めた月から3年間が経過するまでは、対象となる被保険者が再び1人以上になった月について、保険料が軽減されます。

申出期限後は停止解除の申出ができないため、この場合は申出をしなくても、対象者がいる月に軽減が続く形になります。その代わり、0人だった期間も3年間に数えられます。

0人になった時期扱い再び1人以上になったら
申出期限内0人になった月から自動停止。停止期間は3年間に数えない停止解除の申出をして、受け付けられた月から再開
申出期限後自動停止しない。0人の期間も3年間に数える3年間が経過するまで、1人以上の月は軽減される

まとめ

  • 保険料調整制度は、事業主が申出書を出して初めて使えます。添付書類はいりません
  • 利用は申出書が受け付けられた月からで、さかのぼることはできません
  • 利用期間は通算3年間で、3年目は軽減割合が半分になります
  • いったん始めると、途中でやめることはできません
  • 申出期限内に対象者が0人になると自動停止し、その期間は3年間に数えません。再開には停止解除の申出が必要です

制度を使うと決めたら、利用できるようになった月に申し出るのが、軽減を一番長く受けられる方法です。

参考資料