令和8年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額が引き上げられます。会社員は企業年金の有無にかかわらず月額6.2万円の枠に一本化され、自営業者などは月額7.5万円になります。一方、会社員などの被扶養配偶者(第3号加入者)は月額2.3万円のまま変わりません。加入者の区分ごとに、改正前と改正後の限度額を整理しました。
改正の根拠
拠出限度額は、確定拠出年金法施行令(DC令)と国民年金基金令(国基令)で定められています。今回の引上げは、国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)によるもので、施行日は令和8年12月1日です(年発1224第1号)。
iDeCoの拠出限度額(月額)

| 区分 | 改正前 | 改正後 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 第1号加入者(自営業者など)・第4号加入者(任意加入) | 6.8万円 | 7.5万円 | DC令第36条第1号 |
| 第2号加入者(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 | DC令第36条第2号 |
| 第2号加入者(企業年金あり) | 2.0万円まで | 6.2万円から企業年金の掛金などを差し引いた額 | DC令第36条第3号〜第5号 |
| 第3号加入者(会社員などの被扶養配偶者) | 2.3万円 | 2.3万円(変更なし) | — |
| 第5号加入者(新設) | — | 6.2万円(企業年金等があれば合計で6.2万円) | DC令第36条第7号〜第10号 |
各区分は、次の人を指します。
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 第1号加入者 | 国民年金第1号被保険者(20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生) |
| 第2号加入者 | 国民年金第2号被保険者(会社員や公務員など) |
| 第3号加入者 | 国民年金第3号被保険者(第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者) |
| 第4号加入者 | 国民年金の任意加入被保険者 |
| 第5号加入者 | 60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人で、一定の要件を満たす人 |
自営業者などは7.5万円
第1号加入者と第4号加入者の限度額は、月額6.8万円から7.5万円に引き上げられます(0.7万円の増額)。この7.5万円は、iDeCoと国民年金基金の掛金を合計した上限です(国基令第34条)。
国民年金基金の掛金の上限の特例(国基令第35条)も、10.2万円から11.25万円に引き上げられます。
なお、施行日より前の期間の国民年金基金の掛金には、改正前の上限が適用されます。
会社員は6.2万円に一本化
会社員や公務員など第2号加入者の限度額は、勤務先の企業年金の有無や種類で違っていましたが、企業年金と共通の月額6.2万円に一本化されます。
企業年金がない場合
iDeCoの限度額は、月額2.3万円から6.2万円になります(3.9万円の増額)。この6.2万円は、iDeCoと、iDeCo+(中小事業主掛金)を合計した上限です。
企業年金がある場合
iDeCoと企業年金等を合計して、月額6.2万円が上限です。iDeCoの限度額は、6.2万円から企業年金等の掛金を差し引いた額になります。差し引くものは、加入している企業年金によって次のとおりです(DC令第36条第3号〜第5号)。
| 勤務先の制度 | 6.2万円から差し引くもの |
|---|---|
| 企業型DC | 企業型DCの事業主掛金 |
| DBなどの他制度 | 他制度掛金相当額 |
| 共済組合(公務員など) | 共済掛金相当額 |
差し引いた結果が0円を下回る場合は、0円です。
改正前は上限が2.0万円だったので、最大で4.2万円の増額になります。たとえば、企業型DCだけがある会社で事業主掛金が月2万円の場合は、次のようになります。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 計算 | 「5.5万円-2万円」と「2.0万円」の少ないほう | 6.2万円-2万円 |
| iDeCoの限度額 | 2.0万円 | 4.2万円 |
企業型DCとDBの両方がある場合の計算は、次の記事で取り上げます。
第3号加入者は2.3万円のまま
会社員などに扶養されている配偶者(第3号加入者)の限度額は、今回の改正の対象になっていません。月額2.3万円のままです。
「iDeCoの限度額が上がる」という話は、第3号加入者には当てはまらないので注意が必要です。
第5号加入者は6.2万円
今回新しく設けられた第5号加入者(国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人)の限度額は、月額6.2万円です。企業年金等がある人は、企業年金等と合計して6.2万円が上限です。厚生労働省の資料では、第5号加入者には厚生年金保険の被保険者の場合もあると注記されています。
掛金を増やすときの特例
iDeCoの掛金額を変更できるのは、原則として年1回(12月から翌年11月までの間に1回)です。ただし、令和8年12月1日から令和9年11月30日までの間に、改正前の限度額を超えるように掛金を引き上げる場合は、この回数の制限の例外になります(年発0630第1号)。
限度額の引上げは、令和8年12月分の掛金から適用されます。iDeCoの掛金は翌月に引き落とされるため、実際に増えた額が引き落とされるのは令和9年1月からです。
まとめ
- 令和8年12月1日から、iDeCoの拠出限度額が引き上げられます
- 自営業者など第1号・第4号加入者は、国民年金基金と合わせて月額6.8万円から7.5万円になります
- 会社員など第2号加入者は、企業年金と共通の月額6.2万円の枠に一本化されます
- 企業年金がある人は、6.2万円から企業年金の掛金などを差し引いた額がiDeCoの上限です
- 第3号加入者は改正の対象外で、月額2.3万円のままです
掛金を増やしたい場合は、iDeCoの運営管理機関で変更の手続が必要です。
