社員から「しばらく休むように」と書かれた診断書が出てきたとき、会社は何から始めればよいのでしょうか。
私傷病による休職・復職は、製造業の会社から特に多くいただく相談です。休職の発令から復職、休職期間の満了までに会社がすることは、就業規則・書式・現場の運用の3つに分けると整理できます。
休職・復職でよくある困りごと
休職・復職のご相談は、次の4つの場面に集まります。
- 診断書が出た日に、誰が何をするか決まっていない
- 就業規則と書式で、書いてあることが違う
- 復職できるかどうかを、何で判断するかが曖昧になっている
- 休職中の社員と連絡が取れず、手続きが止まる
どれも、規則が古いことそのものより、「何かあったときに根拠が揺らぐ」ことが問題になります。休職期間が満了して退職となる場面や、復職を認めるかどうかの場面で、規則と書式が食い違っていると、会社の判断を説明できなくなります。
2026年4月から、治療と就業の両立支援が努力義務に
2026年4月1日から、治療と就業の両立支援に取り組むことが、事業主の努力義務になりました。根拠は改正後の労働施策総合推進法で、取組の内容は「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号)に示されています。
病気を抱えながら働く社員への対応は、休職と復職の手続きが土台になります。休職の期間、復職の判断のしかた、復職後の働き方をあらかじめ決めておくことが、両立支援の第一歩です。
休職から復職・満了までの流れ
休職から復職までは、大きく5つの場面に分かれます。
- 休職の発令:休職期間、満了予定日、満了までに復職できないときは退職となることを、書面で本人に伝えます。
- 休職中:月に1回の療養状況の報告、社会保険料の本人負担分の請求、連絡が取れないときの対応を行います。
- 復職の判定:復職願と主治医の診断書・意見書を受け取り、産業医や会社が指定する医師の意見も踏まえて、会社が復職の可否を判断します。
- 復職:必要に応じて、短時間勤務などから始める職場復帰支援プランを作ります。
- 休職期間の満了:満了日までに復職できないときは、就業規則の定めにより退職となります。
それぞれの場面で、「就業規則に何と書いてあるか」「どの書式を使うか」「誰がいつ動くか」の3つがそろっている必要があります。
就業規則で決めておくこと
休職は法律で内容が決まっている制度ではなく、会社が就業規則で定める制度です。そのため、規則に書いていないことは、その場で判断するしかなくなります。特に次の5点は、あらかじめ決めておくことをおすすめします。
休職期間と通算
休職期間の上限と、期間の数え方を決めます。休職中に別の病気やけがが生じた場合、「同じ病気か、似た病気か」で扱いを分けると、その判断自体が争いになります。最初に休職を命じた日から通算すると決めておくと、計算が明確になります。
産休・育休などと重なる場合
休職中に産前産後休業や育児休業が始まることがあります。休職期間をどう数えるか、満了日が休業中に来たときにどう扱うかを定め、休業が始まる前に本人へ書面で説明することが大切です。
復職の判断のしかた
「主治医が復職可と書いたから復職」ではなく、会社が何を見て判断するかを定めます。安全に通勤できるか、所定の勤務時間を続けて働けるか、注意力や集中力が回復しているかといった事情を挙げ、総合的に判断する形が実務に合います。
復職後の働き方
いきなり元の勤務に戻すのではなく、期間を区切って短時間勤務や残業の制限から始める「職場復帰支援プラン」を定めておくと、無理のない復職につながります。復職後に再び欠勤が続いた場合の扱いも、あわせて決めます。
医師の診断を受ける手続き
主治医の診断書と意見書の提出、産業医との面接、会社が指定する医師の受診、主治医への意見聴取について、会社が求めることができる場面と費用の負担を定めます。
書式で残しておくこと
規則で決めたことは、書式を通じて本人に伝わり、記録に残ります。場面ごとに必要な書式は次のとおりです。
| 場面 | 主な書式 |
|---|---|
| 休職の発令 | 休職命令書、休職に関する注意事項、社会保険料等の請求書 |
| 休職中 | 療養経過の報告書、休職期間の延長に関する通知書、連絡が取れない場合の催告書 |
| 主治医との連携 | 主治医意見書(会社の書式)、従業員の勤務に関する情報、診療情報の提供に係る同意書 |
| 復職の判定 | 復職願、復職可否判定シート、復職判定結果通知書、試し出勤の申請書・承認書 |
| 復職・満了 | 復職命令書、職場復帰支援プラン通知書、休職期間満了通知、退職の通知 |
大切なのは、書式の内容が就業規則と一致していることです。たとえば、退職となる日がある書式では「満了日」、別の書式では「満了日の翌日」になっていると、社会保険の資格喪失日や離職日が定まりません。書式は長年の継ぎ足しで食い違いが生じやすいので、規則を見直すときにあわせて点検することをおすすめします。
現場の運用で決めておくこと
規則と書式がそろっていても、最初に診断書を受け取るのは現場の管理職です。次の2点を決めておくと、初動が安定します。
管理職が「その日にすること」
診断書を受け取ったら、その日のうちに人事担当へ連絡します。病名や原因を詳しく聞き出さないこと、その場で「休んでいい」「戻ってきていい」と約束しないこと、休職中の本人に仕事の連絡をしないことも、あわせて共有しておきます。
期日の管理
休職期間の満了日、満了前の面談の時期、復職願の提出期限は、休職を命じた日で決まります。一覧表で管理しておくと、「気づいたら満了日が過ぎていた」という事態を防げます。
休職・復職対応パッケージのご案内
東豊社労士事務所では、ここまでの内容を一式にまとめた「休職・復職対応パッケージ」をご用意しています。
- 就業規則「休職及び復職」の章の部分改定(全6条。医師の診断の条文を含みます)
- 書式29点(受診の勧奨から復職・満了まで)
- 運用資料4点(手続きフロー、休職のしおり、管理職向け初動マニュアル、期日管理表)
規則・書式・運用の3つを、同じ内容でそろえてお渡しします。個別の事案についての助言、労働基準監督署への届出の代行、管理職研修は、別途ご相談ください。
むすび
休職・復職の対応は、就業規則・書式・現場の運用の3つが同じ内容でそろっていることが出発点です。診断書が出てから慣てて整えるのではなく、何も起きていないときに点検しておくことが、会社にとっても、休職する社員にとっても安心につながります。
まずは、お手元の就業規則の休職の章と、実際に使っている書式を並べて、退職となる日や復職の基準が同じ書き方になっているかを確かめてみてください。


