【開発ストーリー】休職・復職対応パッケージが生まれるまで

【開発ストーリー】休職・復職対応パッケージが生まれるまで サービス開発ストーリー
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私傷病による休職と復職は、顧問先からいただく相談の中でも、かなり多いテーマです。

「休職・復職対応パッケージ」は、この相談にこたえるために作りました。どんな考えで作ったのかをお話しします。パッケージの中身を知りたい方だけでなく、自社の規則や書式を見直すときの視点としても読んでいただければと思います。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
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博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
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医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
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オンライン相談(Zoom)で全国対応
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なぜこのパッケージを作ったのか

休職・復職のご相談は、これまで顧問契約の中でお受けしてきました。規程の整備、個別の事案への助言、会社から本人や主治医に渡す文書の作成が主な内容です。

ご相談が多い一方で、気になっていたことがあります。多くの会社で、診断書が出てから初めて「規則にはどう書いてあったか」「どの書式を使えばよいか」を確かめることになる、という点です。休職は毎月起きることではないので、準備が後回しになりがちです。

顧問契約がない会社でも、何も起きていないうちに一式を整えておける形にしたい。そう考えて、これまでの対応をパッケージにまとめました。

書式をすべて並べてみて気づいたこと

パッケージを作るにあたり、これまで使ってきた書式を一度すべて並べ直しました。書式は、必要になるたびに作り足していくものです。そのため、作った時期が違うと、同じことを違う言葉で書いてしまうことがあります。

特に食い違いが起きやすいのは、次の3点です。

  • 退職となる日:「満了日をもって退職」と「満了日の翌日をもって退職」が混ざる
  • 再発したときの通算:対象となる傷病の範囲や期間の書き方が書式ごとに違う
  • 復職の基準:書式のほうが、就業規則より厳しい内容になっている

どれも、ふだんは問題になりません。表に出るのは、休職期間が満了して退職となる場面や、復職を認めるかどうかを決める場面です。一番大事なときに根拠が揺らぐことになります。

就業規則を先に決めて、書式を合わせる

そこで、作り方の順番を決めました。まず就業規則の「休職及び復職」の章を固め、すべての書式をその条文に合わせる、という順番です。

規則の設計で大切にした考え方は、次のとおりです。

  • 休職期間は、最初に休職を命じた日から通算する。 休職中に別の傷病が生じたとき、「同じ病気か、似た病気か」で扱いを分けると、その判断が争いの種になります。同一か類似かを問わず通算すると決め、事情があるときは会社の判断で延長できる余地を残しました。
  • 産休・育休などと重なる場合を、あらかじめ書いておく。 休職は法律に基づく休業と並立するものとし、満了日が休業中に来るときは休業の終了日まで繰り下げます。この取扱いは、休業が始まる前に書面で本人に説明します。
  • 復職の可否は、複数の事情を総合して判断する。 一つの基準で機械的に決めるのではなく、通勤、勤務時間、注意力や集中力の回復など9つの事情を挙げています。元の職務が難しい場合は、配置できる他の職務も検討します。
  • 復職後は、段階を踏んで戻る道を用意する。 3か月以内の職場復帰支援プランを定め、短時間勤務や残業の制限から始められるようにしました。

規則が固まると、書式に書くべきことは自然に決まります。規則が「書面で通知する」「書面を交付して説明する」と定めている場面には、対応する書式をすべて用意しました。

本人の体調を第一に考える

休職・復職の仕組みは、会社を守るためだけのものではありません。私が一番大切にしているのは、働く人の体調を第一に考えることです。

たとえば、主治医に意見をお願いするときには、本人の仕事の内容や勤務時間を会社からお伝えする書式を添えます。職場の様子がわからなければ、主治医も「働けるかどうか」を判断しにくいからです。必要な就業上の措置とその期間についても、あわせて意見をいただく形にしました。

職場復帰支援プランでは、2週間ごとを目安に、医師・本人・会社で面談を行います。無理が出ていないかを確かめながら、勤務時間を少しずつ元に戻していくためです。

主治医と産業医の意見が異なる場面も少なくありません。「生活できる程度に回復した状態」と「仕事ができる程度に回復した状態」は回復のレベルが異なります。主治医、会社、産業医、労働者が相互に協力して、安全な職場復帰に向けて取り組むことが大事だと思います。

現場で使えるところまで作る

規則と書式がそろっても、それを使う人が迷えば、仕組みは動きません。そこで、使う人ごとに資料を用意しました。

資料使う人内容
手続きフロー人事担当場面ごとに使う書式と期限
休職のしおり休職する社員休職中のルールとお金のこと
管理職向け初動マニュアル現場の管理職診断書が出た日にすること、してはいけないこと
期日管理表人事担当満了日、面談の時期、復職願の提出期限の自動計算

休職のしおりは、休職命令書の内容をやさしい言葉で書き直したものです。体調の悪いときに、硬い文書を読み込むのは大変です。安心して療養できるよう、「何をすればよいか」だけが伝わる形にしました。

パッケージの内容

「休職・復職対応パッケージ」は、次の3つを一式にしたものです。

  • 就業規則「休職及び復職」の章の部分改定(全6条。医師の診断の条文を含みます)
  • 書式29点(受診の勧奨から復職・満了まで)
  • 運用資料4点

就業規則は全体を作り直すのではなく、休職と復職の章だけを改定します。休職期間の月数などは、会社の実情を伺ったうえで決めていきます。

むすび

休職・復職の仕組みは、使う機会が少ないほうがよいものです。それでも、いざというときに規則と書式がそろっていれば、会社は落ち着いて対応でき、本人は安心して療養に専念できます。

「うちの規則と書式は大丈夫だろうか」と感じた方は、まずお手元の書式を並べてみてください。気になる点があれば、お気軽にご相談ください。