令和9年10月、特定適用事業所の基準が常時36人以上に下がります。新たに対象になる事業所には、日本年金機構から書類が届きます。届く書類によって、事業主がしなければならない手続は違います。どの書類がいつ届き、何をすればよいのかを、日本年金機構のQ&A集に沿って整理しました。
施行日から該当する事業所
令和8年10月から令和9年8月までのうち、6か月以上、厚生年金保険の被保険者が36人以上だったと確認できる事業所は、機構が特定適用事業所として扱います（Q&A集の問11）。この事業所には、令和9年10月中旬に「特定適用事業所該当通知書」が届きます。
この場合、事業主が特定適用事業所該当届を出す必要はありません。
一方、新たに加入する短時間労働者がいれば、その人の資格取得届を令和9年10月7日までに出さなければなりません。通知書が届く10月中旬より前の期限です。通知書を待ってから準備を始めると間に合わないので注意してください。
この事業所は、保険料調整制度の対象にもなります。保険料調整制度は、事業主が短時間労働者の保険料を一時的に一部負担し、本人の負担を通算3年間軽くする制度です。利用するには、保険料調整開始申出書を出します。
施行前に届く2種類のお知らせ
施行前には、通知書より先に2種類のお知らせが届きます（問12）。
| 書類 | 送られる事業所 | 時期 |
|---|---|---|
| 特定適用事業所該当事前のお知らせ | 令和8年10月〜令和9年7月で、6か月以上36人以上 | 令和9年9月上旬 |
| 特定適用事業所に関する重要なお知らせ | 令和8年10月〜令和9年7月で、5か月36人以上 | 令和9年9月上旬 |
| 同上 | 令和8年10月〜令和9年8月で、5か月36人以上 | 令和9年10月上旬 |
「事前のお知らせ」は、すでに該当することが決まった事業所への予告です。この事業所には、10月中旬に該当通知書が届きます。
「重要なお知らせ」は、あと1か月36人以上になると該当する事業所への事前勧奨です。その後に該当した場合は、事業主が特定適用事業所該当届を出さなければなりません。ただし、9月上旬にこのお知らせを受け取った事業所のうち、令和9年8月も36人以上だったと確認できた事業所は、該当届がいりません（別紙）。
どの書類を受け取った場合も、新たに加入する短時間労働者がいれば資格取得届が必要です。
施行後のしくみ
令和9年10月1日以降も、同じような流れが続きます（問13・問14）。
- 直近11か月のうち5か月、36人以上だったと確認できると、5か月目の翌々月上旬に「重要なお知らせ」が届きます
- 翌月以降も36人以上で特定適用事業所に該当したら、事業主が該当届と資格取得届を出します
- 該当届を出さなかった場合は、6か月該当の翌々月上旬に、機構が「該当通知書」を送ります
つまり、届出をしなかったからといって、特定適用事業所にならずに済むわけではありません。
お知らせがなくても事業主が判断する
機構のお知らせは、事業主の判断を助けるためのものです。機構の確認で6か月以上36人以上と分からなかった場合でも、事業主が特定適用事業所に当たると判断したら、該当届を出さなければなりません（問15）。
「お知らせが来ていないから大丈夫」と考えず、自社で人数を数えてください。
法人は全事業所に届く
法人の場合、お知らせや通知書は、同じ法人番号を持つすべての適用事業所に送られます（問11〜問14）。支店に届いた書類を本社が知らないままにならないよう、社内で受け取ったときの連絡先を決めておきましょう。
施行前に人数が減ったら
「事前のお知らせ」や「該当通知書」が届いた後でも、令和9年10月1日より前に常時36人以上でなくなった場合は、取り消せます（問19）。特定適用事業所該当取消申出書を出します。
この取消申出は、施行前に限った手続です。施行後に人数が減った場合は、被保険者などの4分の3以上の同意を得て、特定適用事業所不該当届を出すことになります。
まとめ
- 令和8年10月〜令和9年8月で6か月以上36人以上の事業所には、令和9年10月中旬に該当通知書が届き、該当届はいりません
- 短時間労働者の資格取得届は、通知書を待たず令和9年10月7日までに出します
- 「事前のお知らせ」は該当の予告、「重要なお知らせ」は該当の一歩手前の事前勧奨です
- お知らせがなくても、事業主が該当すると判断したら該当届が必要です
- 施行前に人数が減れば取消申出書、施行後は4分の3以上の同意で不該当届です
厚生年金保険の被保険者が36人前後の事業所は、令和8年10月からの毎月の人数を記録しておくと、機構からの書類を受け取ったときにすぐ判断できます。
