令和8年10月1日に賃金要件がなくなり、週20時間以上働く学生でない短時間労働者は、特定適用事業所等で社会保険の加入対象になりました。ただし、最低賃金の減額特例許可を受けている人の一部は、この流れから外れています。「特定減額特例対象者」と呼ばれる人たちです。原則は加入対象外で、本人が申し出れば加入できるという、ほかにない仕組みになっています。
特定減額特例対象者とは
次の2つの両方に当てはまる短時間労働者を、特定減額特例対象者といいます（日本年金機構の特例Q&AのQ3）。
- 最低賃金の減額特例許可を受けている
- 所定内賃金が月額8.8万円未満
厚生年金保険では、70歳未満の人に限られます。健康保険には年齢の限定がありません。
所定内賃金には、基本給と諸手当を含みます。一方、残業代・賞与・臨時の賃金のほか、通勤手当・家族手当・精皆勤手当は含みません。最低賃金の計算に入れない賃金と同じ範囲です。たとえば、基本給が月8万円で通勤手当が1万円なら、所定内賃金は8万円で、8.8万円未満に当たります。
最低賃金の減額特例許可とは
最低賃金は、原則としてすべての労働者に適用されます。ただし、一律に当てはめるとかえって雇用の機会を狭めるおそれがある人については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合に限り、最低賃金を減額できます（最低賃金法第7条）。
許可の対象は次の5つです（特例Q&AのQ4）。
| 番号 | 対象 |
|---|---|
| ① | 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者 |
| ② | 試の使用期間中の者 |
| ③ | 基礎的な技能等を内容とする認定職業訓練を受けている者のうち厚生労働省令で定める者 |
| ④ | 軽易な業務に従事する者 |
| ⑤ | 断続的労働に従事する者 |
原則は加入対象外
特定減額特例対象者は、週20時間以上で学生でないなど、ほかの要件を満たしていても、原則として被保険者になりません（Q5）。
理由は、保険料の負担が報酬に比べて重くなりすぎる場合があるためです。減額された賃金から保険料を差し引くと、手取りが大きく減るおそれがあります。そこで「当分の間」は被保険者にしない扱いになりました。
本人が申し出れば加入できる
老後の保障や、病気・けがへの備えのために加入を希望する場合は、本人の申出で被保険者になれます（Q6）。加入すると、厚生年金で年金が2階建てになり、健康保険の傷病手当金や出産手当金も受けられます（Q9）。
手続の流れ
本人が「特定減額特例対象者被保険者資格取得申出書」を事業主に出します。様式は日本年金機構のサイトに掲載されています。
申出を受けた事業主は、「被保険者資格取得届」を作り、申出書と一緒に速やかに日本年金機構へ提出します（Q14）。資格取得届の備考欄では「特定減額特例対象者の任意取得」を選び、取得年月日は空欄にします（チラシ）。健康保険組合に加入している場合は、組合にも同時に届け出ます（Q22）。
事業主は断れない
この申出に、事業主の同意はいりません（Q10）。事業主に拒否権はなく、申出書を受け取ったら届け出る義務があります。届け出ない場合は法令違反となり、年金事務所が事業主を指導します（Q21）。
加入日は受理日
資格取得日は、申出書が受理された日です（Q15）。チラシでは「日本年金機構で申出書を受理した日」と書かれています。さかのぼって加入することはできません。事業主が申出書を受け取ったまま届出を遅らせると、そのぶん本人の加入日も遅れます。
そのほかのルール
- 健康保険と厚生年金保険の一方だけに加入することはできません（Q7）
- 保険料は、一般の被保険者と同じく労使折半です（Q11）
- 保険料調整制度を使っている事業所では、保険料調整制度の対象になり、本人の負担が軽くなります（Q11）
- 標準報酬月額は、一般の被保険者と同じく基本給・諸手当などをもとに決めます（Q12）
- 国民健康保険組合に加入している人も、厚生年金保険については申出ができます（Q23）
加入した後
本人は、事業主を経由して申出書を出せば、いつでも資格を喪失できます（Q16）。喪失するのは受理日の翌日です。事業主は「被保険者資格喪失届」の喪失原因欄で「特定減額特例対象者の任意喪失」を選び、喪失年月日は空欄にして提出します（チラシ）。
いったん喪失しても、特定減額特例対象者に当てはまっていれば、もう一度申し出て加入できます（Q17）。
本人の状態が変わったときは、次のとおりです（Q19・Q20）。
| 変化 | 資格 | 手続 |
|---|---|---|
| 特定減額特例対象者でなくなり、一般の被保険者等の要件に当てはまる | 続く | 被保険者区分変更届 |
| 一般の被保険者等が特定減額特例対象者になる | 続く（申出は不要） | 被保険者区分変更届 |
特定減額特例対象者である被保険者は、70歳以上被用者に当たりません（Q8）。老齢厚生年金を受けている人は、70歳までは在職老齢年金の調整を受けます。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以上（令和8年度価格）になると、年金が支給停止になる場合があります。70歳以降は年金の支給に影響しません（Q13）。
まとめ
- 特定減額特例対象者は、最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8.8万円未満の短時間労働者です
- 所定内賃金には、残業代・賞与・臨時の賃金のほか、通勤手当・家族手当・精皆勤手当を含みません
- 原則は加入対象外ですが、本人の申出で加入できます
- 申出に事業主の同意はいらず、事業主には届出の義務があります
- 加入日は申出書の受理日、任意の喪失は受理日の翌日です
減額特例許可を受けて働く方がいる事業所では、この制度を本人に知らせておくことが大切です。申出書を受け取ったら、その日のうちに届出の準備を始めてください。
