令和8年4月1日から、企業型DC(企業型確定拠出年金)のマッチング拠出で、加入者本人が会社の掛金より多く出せるようになりました。中小企業向けの簡易型DCは廃止され、その簡単な手続の一部が通常の企業型DCにも広がっています。どちらもすでに施行されていますが、マッチング拠出の制限撤廃は、会社が規約を変えないと使えません。改正の中身と規約変更の手続を、厚生労働省の通知と参考資料に沿って整理しました。
マッチング拠出とは
マッチング拠出は、企業型DCで、会社が出す事業主掛金に加えて、加入者本人も掛金(加入者掛金)を上乗せできる仕組みです。加入者掛金は給与から差し引かれ、全額が所得控除の対象になります。
改正前の制限と撤廃
改正前は、「加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えてはならない」という制限がありました(確定拠出年金法第4条第1項第3号の2)。会社の掛金が少ないと、本人が多く出したくても出せない仕組みでした。
年金制度改正法(令和7年法律第74号)でこの規定が削除され、令和8年4月1日から制限がなくなりました(年発1219第1号)。改正後の加入者掛金の上限は、「拠出限度額-事業主掛金」です。
さらに、令和8年12月1日から企業型DCの拠出限度額が5.5万円から6.2万円に引き上げられるため、加入者掛金の上限も上がります。加入者掛金の上限は、次の3つの時点で変わります。
| 時点 | 加入者掛金の上限 | 例:事業主掛金2.0万円 |
|---|---|---|
| 令和8年3月まで | 事業主掛金と同額まで(拠出限度額5.5万円の範囲内) | 2.0万円まで |
| 令和8年4月〜11月(制限撤廃後) | 5.5万円-事業主掛金 | 3.5万円まで |
| 令和8年12月以降(拠出限度額引上げ後) | 6.2万円-事業主掛金 | 4.2万円まで |
令和8年4月以降の金額は、規約を変更して制限を撤廃した場合のものです。
厚生労働省のチラシでも、事業主掛金が2万円の場合、2026年11月まではマッチング拠出を3.5万円まで出せるとされています。12月以降の例としては、事業主掛金を2.5万円に引き上げた場合に、マッチング拠出を3.7万円(6.2万円-2.5万円)まで出せるとしています。
変わらないこと
制限が撤廃されても、次のルールは変わりません。
- 事業主掛金を0円にして、加入者掛金だけを出すことはできません(確定拠出年金Q&A No.4)
- 加入者掛金の額を変更できるのは、原則として拠出単位期間につき1回です(確定拠出年金法施行令第6条第4号ハ)
一方、改正前は「会社が事業主掛金を下げたために加入者掛金のほうが多くなった場合」に、加入者掛金を下げる変更が年1回の制限の例外とされていました。加入者掛金が事業主掛金を超えてもよくなったため、この例外はなくなりました(令和7年政令第431号)。この点は、規約変更をしていない会社にも適用されます。
規約変更をしないと使えない
制限の撤廃は、法令が変わっただけでは自動的に使えるようになりません。企業型DCの規約に「加入者掛金額は、事業主掛金額を超えてはならない」といった定めがあれば、規約変更をしない限り制限は残ったままです。
規約変更の手続は、変更の内容によって次のように分かれます(厚生労働省「企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料」)。
| 変更の内容 | 手続 |
|---|---|
| 「事業主掛金を超えてはならない」の制限を撤廃する | 届出不要(確定拠出年金法施行規則第5条第1項第18号) |
| 2.75万円を超える加入者掛金の選択肢を新たに定める | 届出不要 |
| 2.75万円以下で、事業主掛金より高い選択肢を定める | 届出不要 |
| 2.75万円以下で、事業主掛金以下の選択肢を定める | 承認申請(確定拠出年金法第3条第3項第7号の2) |
| マッチング拠出を新たに設ける | 承認申請 |
| 単位額の変更など、上記以外 | 承認申請 |
制限撤廃のための規約変更は、令和8年12月1日以降も届出不要で行えます。
参考資料では、事業主掛金の最大額2.0万円・拠出限度額5.5万円の会社が、加入者掛金の選択肢を「1千円〜2.5万円」や「1千円〜5.4万円」に変える例が、届出不要の変更として示されています。実際に出せる額は、毎月「拠出限度額-その月の事業主掛金」が上限です。
掛金を引き上げるときの経過措置
令和8年4月1日から11月30日までの間に、制限撤廃の規約変更をした後、事業主掛金を超えるように加入者掛金を初めて引き上げる場合は、年1回の変更制限の例外にできます。この経過措置を使うには規約への記載が必要ですが、その規約変更は届出不要です。
参考資料の例では、事業主掛金が月2.5万円の会社で、加入者掛金を月2万円から3万円に引き上げる場合が、経過措置の対象とされています。
なお、令和8年12月1日の拠出限度額の引上げに合わせた、別の経過措置もあります(12月1日から令和9年11月30日まで)。こちらは前回の記事で取り上げました。
簡易型DCの統合
簡易型DCは、従業員300人以下の会社向けに、手続を簡単にした企業型DCでした。年金制度改正法で簡易型DCの規定(確定拠出年金法第3条第5項)が削除され、令和8年4月1日に廃止されました。
その代わりに、簡易型DCで認められていた簡素化の一部が、通常の企業型DCにも適用されています(令和7年厚生労働省令第110号、年発1031第1号)。
| 手続 | 改正後 |
|---|---|
| 規約の承認申請 | 運営管理業務の委託契約書・資産管理契約書の添付が不要 |
| 規約変更の申請 | 委託契約書・資産管理契約書の添付が不要 |
| 委託業務・委託契約・資産管理契約・掛金の納付に関する事項の変更 | 承認ではなく届出で足りる |
まとめ
- 令和8年4月1日から、マッチング拠出の加入者掛金が事業主掛金を超えてもよくなりました
- 加入者掛金の上限は「拠出限度額-事業主掛金」で、令和8年12月からは拠出限度額が6.2万円になります
- 事業主掛金0円での加入者掛金だけの拠出はできず、変更は原則年1回のままです
- 制限の撤廃は、規約を変更しないと使えません。制限を外すだけの規約変更は届出不要です
- 簡易型DCは廃止され、簡単な手続の一部が通常の企業型DCにも適用されています
マッチング拠出を導入している会社は、規約に「事業主掛金を超えてはならない」という定めが残っていないか確認してください。
