令和8年12月1日から、企業型DC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額が月額5.5万円から6.2万円に引き上げられます。DB(確定給付企業年金)などがある会社では、6.2万円から「他制度掛金相当額」を差し引いた額が上限です。会社によっては、規約の変更が必要になります。企業型DCとDBの限度額、iDeCoとの関係、規約変更の手続を、厚生労働省の参考資料に沿って整理しました。
企業型DCの拠出限度額(月額)
企業型DCの拠出限度額は、確定拠出年金法施行令(DC令)第11条で定められています。国民年金基金令等の一部を改正する政令(令和7年政令第442号)により、次のように引き上げられます。
| 区分 | 改正前 | 改正後 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| DBなどの他制度なし | 5.5万円 | 6.2万円 | DC令第11条第1号 |
| DBなどの他制度あり | 5.5万円-他制度掛金相当額 | 6.2万円-他制度掛金相当額 | DC令第11条第2号 |
| 令和6年12月改正の経過措置を受けている人 | 2.75万円 | 2.75万円(変わらない) | 令和3年政令第244号附則第2項 |
DBには、拠出限度額がありません。
他制度掛金相当額とは
他制度掛金相当額は、DBなどの他制度の掛金を、加入者1人あたりの企業型DCの掛金に換算したものです。DBごとに算定されます。DBの掛金が多い会社ほど、企業型DCに出せる掛金は少なくなります。
経過措置の2.75万円
令和6年12月の改正で、DBなどがある会社の企業型DCの限度額は「2.75万円」から「5.5万円-他制度掛金相当額」に変わりました。このとき、経過措置で旧制度(2.75万円)をそのまま適用している人は、今回の改正後も引き続き2.75万円です(同項ただし書きに当たる場合を除く)。
iDeCoとの関係
会社員のiDeCoは、企業型DC・DBなどの企業年金等と合計して月額6.2万円が上限です。iDeCoに出せるのは、6.2万円から企業年金等の掛金を差し引いた残りです。
たとえば、他制度掛金相当額が月2万円、企業型DCの事業主掛金が月1.5万円の場合は、次のようになります。
| 計算 | 上限 | |
|---|---|---|
| 企業型DC | 6.2万円-2万円 | 4.2万円 |
| iDeCo | 6.2万円-2万円-1.5万円 | 2.7万円 |
改正前は、企業年金がある会社員のiDeCoには月額2.0万円の上限がありましたが、改正後はこの上限がなくなります。厚生労働省の資料でも、企業年金がある会社員のiDeCoは「最大4.2万円増額」とされています。
規約の見直し
企業型DCの規約で拠出限度額をどう書いているかによって、必要な対応が変わります(厚生労働省「企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料」)。
| 規約の書き方 | 引き上げる場合 | 引き上げない場合 |
|---|---|---|
| 政令を引用している | 規約変更なしで自動的に6.2万円になる | 12月1日付けで「5.5万円」に規約変更 |
| 「5.5万円」と定めている | 12月1日付けで政令の引用か「6.2万円」に規約変更 | 規約変更は不要 |
施行日より前に、6.2万円とする規約変更をすることはできません。
DBなどがある会社の注意点
DBなどの他制度を実施している会社では、企業型DCだけに加入している人(DBには加入していない人)にも、自動的に6.2万円が適用されます。改正前の額(5.5万円)を維持したい場合は、12月1日付けで「5.5万円」とする規約変更が必要です。
拠出限度額の規約変更の手続
拠出限度額の記載を変える規約変更は、変更の日によって手続が違います。
| 規約変更の日 | 手続 | 根拠 |
|---|---|---|
| 令和8年11月30日以前 | 届出 | DC則第5条第1項第17号 |
| 令和8年12月1日 | 届出不要 | DC則第5条第1項第18号 |
| 令和8年12月2日以後 | 変更承認申請 | DC法第3条第3項第7号 |
12月1日に届出が不要になるのは、同じ日付の制度改正に伴う、次の3つの変更に限られます。
- 政令引用から旧拠出限度額(5.5万円)に変更する
- 旧拠出限度額から政令引用に変更する
- 旧拠出限度額から改正後の拠出限度額(6.2万円)に変更する
12月2日以後に変更する場合は、拠出限度額に実質的な変更がある規約変更として、承認申請が必要です。施行日にそろえて12月1日付けで変更するのが、一番手間がかかりません。
加入者掛金の変更の経過措置
マッチング拠出をしている会社では、令和8年12月1日から令和9年11月30日までの間に、加入者掛金を1回に限り変更できる経過措置を規約に定めることができます。この規約変更は、届出がいらない「特に軽微な変更」です。
使えるのは、事業主掛金と加入者掛金の合計が、改正前の限度額を超えるように加入者掛金を引き上げる場合です。合計が改正前の限度額と同じか下回る場合は使えません。規約で決めている変更月以外に、臨時の変更月を設ける規約変更が必要になることもあります。
改正前の限度額を計算するときは、改正前の他制度掛金相当額ではなく、加入者掛金を引き上げる時点の他制度掛金相当額を使います。
まとめ
- 企業型DCの拠出限度額は、令和8年12月1日から月額5.5万円から6.2万円になります
- DBなどがある会社では、6.2万円から他制度掛金相当額を差し引いた額が上限です
- 会社員のiDeCoは、企業年金等と合計して6.2万円が上限で、改正前の2.0万円の上限はなくなります
- 規約で政令を引用していれば自動的に引き上がり、「5.5万円」と定めていれば規約変更が必要です
- 拠出限度額の規約変更は、12月1日付けなら届出がいりません
企業型DCを導入している会社は、まず規約で拠出限度額をどう書いているかを確認してください。
