令和8年12月1日から、iDeCo(個人型確定拠出年金)に70歳未満まで加入できるようになります。これまでは国民年金の被保険者でなければ加入できませんでしたが、国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人のために「第5号加入者」という区分が新しく設けられます。誰が加入でき、誰が加入できないのかを、厚生労働省の通知と確定拠出年金Q&Aに沿って整理しました。
これまでの加入要件
これまでiDeCoに加入できるのは、国民年金の被保険者で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人でした。
国民年金の第1号被保険者(自営業者など)と第3号被保険者(会社員などの被扶養配偶者)は、60歳で国民年金の被保険者でなくなります。そのため、60歳以降もiDeCoに加入できるのは、次の人に限られていました。
- 会社員などとして働き続けている第2号被保険者
- 国民年金に任意加入している人(第4号加入者)
新しく設けられる「第5号加入者」
改正後は、国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、次の3つを全部満たせば、第5号加入者としてiDeCoに加入し、掛金を出し続けられます(改正後の確定拠出年金法第62条、確定拠出年金Q&A No.222)。
- 次のいずれかに当てはまる
- iDeCo加入者
- iDeCo運用指図者
- 企業年金からiDeCoに資産を移換する人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない
- マッチング拠出をしていない
運用指図者とは、掛金は出さずに、これまで積み立てた資産の運用だけを続けている人のことです。60歳で加入者資格を失い、運用だけを続けている人などが当たります。
企業年金から移換する人の注意点
企業年金から資産を移す申出をしようとする人として第5号加入者になった場合は、資格を取得した日から3か月以内に、移換の申出をしなければなりません。申出をしないと、3か月を経過した日に資格を失います(年発0630第1号)。
施行日から3年間の経過措置
施行日から3年を経過する日までは、上の1に当てはまらない人も、第5号加入者になれます。条件は、申出の時点で日本国内に住所があり、60歳以上70歳未満で、次のどちらかに当てはまることです(令和7年法律第74号 附則第33条、年発0630第1号)。
| 区分 | 内容 | 通知に示された例 |
|---|---|---|
| ① | 施行日時点で、改正後の確定拠出年金法第62条第1項各号のどれにも当たらず、施行日までに国民年金の被保険者だった人 | 施行日時点で60歳以上の元被保険者 |
| ② | 施行日から1年以内に、同項第1号〜第4号のどれにも当たらなくなった人 | 施行日時点で59歳の第1号・第3号被保険者 |
経過措置で加入するには、国民年金基金連合会に申し出ます。すでにiDeCoをやめていた60代の人でも、この3年間であれば加入し直すことができます。
加入できない人
次の人は、iDeCoに加入できません。
- 老齢基礎年金や老齢厚生年金を65歳前に繰上げ請求した人(Q&A No.230-2)
- 施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人
- マッチング拠出をしている人
一方、次の人は加入できます。
- 特別支給の老齢厚生年金を、本来の支給開始年齢で受け取っている人(Q&A No.230-3)
- 老齢基礎年金を繰り下げて、老齢厚生年金を受け取っている人
65歳以降も続けるには
65歳以降もiDeCoに掛金を出し続けるには、老齢基礎年金の受け取りを繰り下げる必要があります(Q&A No.230-4)。65歳以降に、さかのぼって老齢基礎年金を受け取った場合は、さかのぼった期間に出した掛金が還付されます。
また、第2号被保険者としてiDeCoに加入している人は、65歳で国民年金の被保険者資格を失い、iDeCoの加入者資格も失います(Q&A No.223-2)。そのまま第5号加入者に切り替わるわけではないので、続けたい場合は改めて手続が必要です。60歳になった第1号・第3号被保険者も同じです(Q&A No.222)。
拠出限度額
第5号加入者の拠出限度額は月額6.2万円です。企業年金等がある人は、企業年金等と合計して6.2万円が上限になります。
改正前と改正後の比較
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 加入できる人 | 国民年金の被保険者 | 国民年金の被保険者に加え、60歳以上70歳未満の第5号加入者 |
| 60歳以降の第1号・第3号被保険者 | 任意加入しなければ加入できない | 一定の要件で第5号加入者として加入できる |
| 上限年齢 | 第2号被保険者・任意加入被保険者でなくなるまで | 70歳未満 |
| 経過措置 | — | 施行日から3年間は要件を緩和 |
まとめ
- 令和8年12月1日から、国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、第5号加入者としてiDeCoに加入できます
- 加入するには、iDeCo加入者・運用指図者・企業年金から移換する人のいずれかに当てはまり、老齢基礎年金などを受け取っていないことが必要です
- 施行日から3年間は経過措置があり、すでにiDeCoをやめていた人も加入し直せます
- 老齢年金を繰上げ請求した人は加入できません
- 65歳以降も続けるには、老齢基礎年金の繰下げと、改めての手続が必要です
60歳を過ぎても働き続ける人が増え、老後の資産づくりを続けられる期間が10年延びることになります。
