社員が議員に立候補したら(立候補対応パッケージ)

社員が議員に立候補したら(立候補対応パッケージ) サービス開発ストーリー
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「来年の市議会議員選挙に出たいのですが」。社員からこう切り出されたとき、すぐに答えられる会社は多くありません。選挙運動の休みは断れるのか、当選したら仕事はどうなるのか、就業規則には何も書いていない、という声をよく聞きます。

2027年春には統一地方選挙があります。政府は2026年10月、前半を4月11日、後半を4月25日に行う特例法案を閣議決定しました。また総務省は、経済団体に対して、勤労者が地方議員に立候補しやすい環境を整えるよう要請しています。社員の立候補は、どの会社でも起こりうることです。

この記事では、社員が地方議会議員に立候補する場合に、会社が守らなければならないルールと、あらかじめ整えておきたい就業規則・書式を、立候補の決意から任期の後までの流れに沿って解説します。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
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博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
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医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
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選挙運動のための休みは断れない

労働基準法第7条は、社員が労働時間中に選挙権その他の公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求したとき、会社は拒んではならないと定めています。違反には罰則があります。立候補する権利(被選挙権)もこの公民としての権利に含まれ、当選後に議会へ出席することは公の職務に当たります。

会社に認められているのは、権利の行使を妨げない範囲で請求された時刻を変えることだけです。実務では次の3点を押さえておくと迷いません。

  • 「勤務時間外にやってほしい」と求めることは、勤務時間中の権利行使を間接的に拒むことになりえるため、避けます。
  • この時間を有給にするか無給にするかは、会社が決められます。就業規則に明記しておきます。
  • この時間として請求するか、年次有給休暇を使うかは、社員本人が選びます。会社が年休を使うよう指示することはできません。

「立候補休暇」という特別な休暇制度を新しく設ける会社もあります。ただし、休暇制度を設けても、労働基準法第7条による請求の範囲を狭めることはできません。当事務所では、休暇制度を增やすよりも、この時間を請求する手続を整えることをおすすめしています。

選挙運動ができるのは告示から投票日の前日まで

公職選挙法では、選挙運動ができるのは、立候補の届出が受理されたときから投票日の前日までとされています(第129条)。それより前の選挙運動は、事前運動として禁止されています。

一方、告示前の立候補の準備(推薦の依頼、選挙事務所の下交渉など)は、原則として選挙運動には当たらないと説明されています。そのため、社員がまとまって仕事を押さえる必要があるのは、主に告示日から投票日までの短い期間です。告示前の準備のための休みは、年次有給休暇などで対応するのが一般的です。

ここで大切なのは、会社が立候補を早めに知ることです。知るのが告示の直前だと、代替要員も引継ぎも間に合いません。そこで就業規則に、立候補を決めたら速やかに届け出てもらう「立候補予定届」の定めを置きます。この届出は会社の承認を必要としないもので、所属政党や支援者を記入させる欄も設けません。

当選しても懲戒解雇はできない

公職への就任を理由とする懲戒解雇は、最高裁の判決で無効とされています(十和田観光電鉄事件・最高裁昭和38年6月21日判決)。公職に就くことを会社の承認制にし、無断で就任したら懲戒解雇とするという定めは、効力を否定されました。

ただし、議員としての活動がどんな場合も優先されるわけではありません。地方議会議員への就任をめぐる裁判例(森下製薬事件)では、就任したことだけを理由に不利益に扱うことはできない一方で、その結果として業務に支障が生じた場合には、休職や普通解雇が認められ得るとされています。

つまり会社に求められるのは、「当選したら辞めてもらう」ではなく、「業務への支障の程度に応じて、どう働いてもらうかをあらかじめ決めておく」ことです。

よくある就業規則では、どこが足りないか

就業規則に公民権の定めがあっても、立候補を想定していないことがほとんどです。よく見る定めと、実際に起きる問題を並べました。

よくある定め立候補のときに起きる問題
「選挙権その他公民としての権利を行使するとき…必要時間」だけ請求の手続も提出期限もなく、議会への出席(公の職務)が対象かどうかも読み取れない
副業・兼業は会社の許可制議員への就任も許可が必要だと読めてしまい、判例との関係で問題になる
休職事由に「公の職務につき、業務に支障があるとき」、期間は「会社が必要と認める期間」何年在籍させるのか、再選したらどうなるのかが決まっていない
退職者の再雇用の定めがない任期を終えた元社員が戻りたいと言ったときに、条件をめぐってもめやすい

整えておく仕組みの全体像

立候補から任期の後までを、次の5つの場面に分けて組み立てます。

  1. 立候補の決意〜告示前:立候補予定届を受け、面談で勤務・引継ぎ・服務を確認します。
  2. 選挙運動の期間:時間の請求を受理し、必要なときだけ時刻を調整します。請求は、告示日から投票日までをまとめて出せるようにします。
  3. 選挙結果:落選したら通常の勤務に戻り、当選したら面談で在任中の働き方を決めます。
  4. 在任中:「兼業」か「公務休職」のどちらかで働いてもらいます。
  5. 任期の後:復職するか、再び公職に就いた場合は退職となり、必要に応じて再雇用を検討します。

あわせて服務規律も確認します。就業時間中や事業場内での選挙運動、社員の地位を利用した働きかけ、会社の名称や名簿・設備の利用を禁止します。立候補する社員だけでなく、応援する社員や上司にも当てはまる定めです。

当選後は「兼業」か「公務休職」かを面談で決める

議会の日程や担当業務によって、働き続けられるかどうかは大きく違います。そのため、どちらか一方に決め打ちせず、両方の定めを置いて面談で選ぶ形にします。

兼業公務休職
働き方在籍したまま勤務し、議会の日は時間を請求する任期中は休職する
賃金議会に出た時間は無給(会社が有給と定めた場合を除く)無給
社会保険通常どおり加入を続ける(労働時間が減れば要件を確認)議員の職務に専従する場合は資格を失い、他の会社等で加入しなければ国民健康保険・国民年金になる
向いている場合議会の日数が少なく、不在の日を事前に組み込める交替制や少人数の職場など、断続的な不在を吸収しにくい

兼業を続けるうちに不在が増えて業務に支障が出た場合に備えて、「不就労が所定労働日数の○割を超える状態が○ヶ月続いたとき」のような客観的な基準を置き、協議のうえで公務休職に切り替えられるようにしておきます。数値は会社の業務の実情に合わせて決めます。

公務休職は、期間の上限を決めておくことが大切です。当事務所のモデル条文では、休職期間は1期の任期の満了日までとし、再び公職に就いた場合は休職期間の満了日で退職としています。ただし、補欠選挙などで1期目の任期が短い場合は、次の任期まで延長できる例外を設けています。

退職した人が戻れる道を残す

再び公職に就いて退職した人にも、議員を退いた後に戻る道を残しておくと、「再選したら退職」という定めの厳しさがやわらぎます。

ただし、何年も先の採用を約束することはできません。そこで、一定の期間内に申し出てもらえば再雇用を優先的に検討する、という定めにとどめます。あわせて、次の3点を規則と書式の両方に明記しておきます。

  • 再雇用を約束するものではないこと
  • 退職時の賃金、役職、職務、勤務地は保証しないこと
  • 新たな雇用契約となり、退職前の勤続年数は通算しないこと

まとめ

社員の立候補は、法律で保障された権利の行使です。会社が断ったり退職を迫ったりすることはできません。その一方で、届出の時期、時間の請求の手続、当選後の働き方、休職の上限をあらかじめ決めておけば、業務への影響を抑えながら、社員の挑戦を落ち着いて支えられます。

立候補の相談は、告示の数か月前に突然やってきます。統一地方選挙を控えた今のうちに、就業規則を確認しておくことをおすすめします。

立候補対応パッケージのご案内

東豊社労士事務所では、この記事でご紹介した仕組みを、貴社の就業規則に合わせて導入する「立候補対応パッケージ」をご用意しています。

お渡しするもの内容
就業規則の改定案立候補の届出、時間の請求、服務規律、兼業、公務休職、復職、再雇用の条文を、現在の就業規則に合わせて作成します。
書式17点立候補予定届、公民権行使時間請求書、公職就任届、兼業時の勤務条件確認書、公務休職通知書、復職願、再雇用申出書など。Word形式で、貴社でそのまま使えます。
会社向け資料対応フロー、管理職向けQ&A(立候補の相談を受けたときにしてはいけない対応)

導入は、ヒアリング → 就業規則の改定案 → 書式の調整 → 納品・ご説明の順に進めます。届出の期限や、兼業から公務休職に切り替える基準などの数値は、貴社の業務の実情を伺って一緒に決めます。

顧問契約のお客様、スポットのご依頼のどちらにも対応しています。全国オンラインで対応します。まずは30分の無料相談(オンライン)からお気軽にお申し込みください。

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