保険料調整制度は、事業主が申し出て初めて使える制度です。
申し出た月から利用が始まり、さかのぼることはできません。
いったん始めると、途中でやめることもできません。
対象となる被保険者がいなくなったときは自動的に止まり、また申し出れば再開できます。
手続の流れと注意点を、日本年金機構の公表資料に沿って整理しました。
開始申出の手続
保険料調整制度を使うには、事業主が申出書を出します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届書 | 健康保険・厚生年金保険 保険料調整(開始/停止解除)申出書 |
| 提出者 | 事業主 |
| 提出先 | 事務センターまたは管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 郵送、窓口持参 |
| 添付書類 | なし |
| 期限 | 利用できるようになった日から2年を経過した日が属する月の前月まで |
様式は、日本年金機構のホームページにエクセル形式で掲載されています。
利用が始まるのは、申出書が受け付けられた日が属する月です。期間をさかのぼって利用することはできません。たとえば、令和9年10月1日に特定適用事業所になった事業所が令和10年3月に申し出た場合、令和9年10月から令和10年2月までの分は軽減されません。
申出期限の数え方は、前回の記事で取り上げました。令和8年11月10日に任意特定適用事業所になった場合は、令和10年10月31日までです。
利用期間は通算3年間
利用期間は、申出をした月から通算3年間(36か月)です。1〜2年目は次の表の軽減割合で、3年目はその半分になります。
| 標準報酬月額 | 1〜2年目 | 3年目 |
|---|---|---|
| 8.8万円以下 | 25% | 12.5% |
| 9.8万円 | 20% | 10% |
| 10.4万円 | 14% | 7% |
| 11万円 | 9% | 4.5% |
| 11.8万円 | 5% | 2.5% |
| 12.6万円 | 2% | 1% |
軽減割合は、保険料全体に対する割合です。たとえば、標準報酬月額8.8万円の人の厚生年金保険料16,104円(保険料率18.3%)では、1〜2年目は本人負担が8,052円から4,026円になり、事業主負担が8,052円から12,078円になります。
日本年金機構の事例では、令和8年11月に利用を始めた場合、自動停止がなければ令和11年10月までの36か月で、25か月目(令和10年11月)から軽減割合が半分になります。
標準報酬月額が変われば、軽減割合も変わります。日本年金機構は、資格取得届・資格喪失届・月額変更届などを速やかに正しく出すよう求めています。
途中でやめることはできない
日本年金機構のページには、「制度の利用を途中でやめることはできません」と書かれています。事業主の都合で途中で利用をやめることはできず、3年間は追加負担を続けることになります。
追加で負担した保険料は、3か月後の保険料額から差し引く形で戻ってくるので、事業主の負担が最終的に増えるわけではありません。ただし、戻ってくるまでの3か月間は、事業主が先に立て替える形になります。申し出る前に、資金の流れを確認しておくと安心です。
自動停止
利用を始めた後、申出期限内に対象となる被保険者が0人になった場合は、制度が自動的に止まります。止まるのは、0人になった月からです。
自動停止していた期間は、通算3年間に数えません。たとえば、対象者が退職して0人になり、半年後に新しい短時間労働者が加入したとします。この場合、止まっていた半年は3年間に含まれないので、利用期間を残したまま再開できます。
停止解除(再開)の手続
自動停止した後、対象となる被保険者が再び出てきたときは、事業主が申出書を出して再開します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届書 | 開始と同じ申出書(停止解除として提出) |
| 期限 | 利用できるようになった日から2年を経過した日が属する月の前月まで(開始申出と同じ) |
| 再開する月 | 申出書が受け付けられた日が属する月 |
再開も、さかのぼることはできません。対象者が加入したら、早めに申し出てください。
申出期限を過ぎた後に0人になった場合
申出期限を過ぎた後に対象となる被保険者が0人になった場合は、自動停止しません。利用を始めた月から3年間が経過するまでは、対象となる被保険者が再び1人以上になった月について、保険料が軽減されます。
申出期限後は停止解除の申出ができないため、この場合は申出をしなくても、対象者がいる月に軽減が続く形になります。その代わり、0人だった期間も3年間に数えられます。
| 0人になった時期 | 扱い | 再び1人以上になったら |
|---|---|---|
| 申出期限内 | 0人になった月から自動停止。停止期間は3年間に数えない | 停止解除の申出をして、受け付けられた月から再開 |
| 申出期限後 | 自動停止しない。0人の期間も3年間に数える | 3年間が経過するまで、1人以上の月は軽減される |
まとめ
- 保険料調整制度は、事業主が申出書を出して初めて使えます。添付書類はいりません
- 利用は申出書が受け付けられた月からで、さかのぼることはできません
- 利用期間は通算3年間で、3年目は軽減割合が半分になります
- いったん始めると、途中でやめることはできません
- 申出期限内に対象者が0人になると自動停止し、その期間は3年間に数えません。再開には停止解除の申出が必要です
制度を使うと決めたら、利用できるようになった月に申し出るのが、軽減を一番長く受けられる方法です。

