保険料調整制度は、どの事業所でも使えるわけではありません。対象になるのは、令和8年10月1日以降に新たに短時間労働者を社会保険に加入させることになった事業所です。そのため、早くから加入させていた事業所は対象外になります。また、申出には期限があります。どの事業所が対象になり、いつまでに申し出ればよいのかを、日本年金機構の公表資料と事例に沿って整理しました。
対象になる事業所
保険料調整制度の対象になる事業所は、次の4つです。根拠は、年金制度改正法(令和7年法律第74号)の附則第22条第1項と第23条第1項です(日本年金機構の事例資料による)。
①任意特定適用事業所になった事業所
令和8年10月1日から令和17年9月30日までの間に、労使合意によって任意特定適用事業所になった事業所です。
②適用拡大で特定適用事業所になった事業所
令和9年10月1日以降の企業規模要件の縮小で、新たに特定適用事業所になった事業所です。人数は、厚生年金保険の被保険者数です。
| 時期 | 新たに対象になる人数の区分 |
|---|---|
| 令和9年10月〜 | 36〜50人 |
| 令和11年10月〜 | 21〜35人 |
| 令和14年10月〜 | 11〜20人 |
| 令和17年10月1日〜 | 10人以下 |
施行日に該当した事業所だけでなく、その後に人数が増えて特定適用事業所になった事業所や、新規適用と同時に特定適用事業所になった事業所も含まれます。日本年金機構の事例では、被保険者が34人から38人に増えて令和11年4月1日に特定適用事業所になった法人が、対象として挙げられています。
③任意適用の個人事業所が特定適用事業所になった場合
任意適用の個人事業所が、令和9年10月1日から令和17年9月30日までの間に被保険者51人以上となり、特定適用事業所になった場合です。
任意適用の個人事業所とは、強制適用ではない個人事業所で、労使合意に基づき厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所になったところです。たとえば、常時使用する従業員が5人未満の個人事業所などが当たります。
④令和17年10月1日以降に任意適用事業所になった個人事業所
令和17年10月1日以降に任意適用事業所になった個人事業所は、被保険者数を問わず対象になります。
対象にならない事業所
次の事業所は、保険料調整制度を使えません。
令和8年10月1日時点ですでに特定適用事業所だった事業所
令和8年10月1日の時点で、すでに特定適用事業所(任意特定適用事業所を含む)だった事業所は対象外です。
日本年金機構の事例では、被保険者40人の法人が令和8年8月10日に任意特定適用事業所になったケースが、対象外とされています。一方、同じ40人の法人が令和8年11月10日に任意特定適用事業所になったケースは、対象として挙げられています。令和8年9月30日以前に任意特定適用事業所になったかどうかで、使えるかどうかが分かれます。
①〜④に当てはまる前に51人以上で特定適用事業所になった事業所
①〜④のどれかに当てはまる前に、被保険者が常時51人以上になって特定適用事業所になった事業所も対象外です。事例では、次の法人が対象外とされています。
- 被保険者が30人から70人に増え、令和10年10月1日に特定適用事業所になった
- 被保険者60人で、令和12年1月1日に新規適用と同時に特定適用事業所になった
申出期限
申出期限は、対象になった日から2年を経過した日が属する月の前月の末日です。
| 対象になった日 | 2年を経過した日 | 申出期限 |
|---|---|---|
| 令和8年11月10日(任意特定適用事業所) | 令和10年11月10日 | 令和10年10月31日 |
| 令和9年10月1日(特定適用事業所) | 令和11年10月1日 | 令和11年9月30日 |
| 令和11年4月1日(特定適用事業所) | 令和13年4月1日 | 令和13年3月31日 |
期限の起算点になる「対象になった日」は、類型ごとに次のとおりです。
| 類型 | 起算点 |
|---|---|
| ① | 任意特定適用事業所になった日 |
| ② | 特定適用事業所になった日 |
| ③ | 任意適用事業所が特定適用事業所になった日 |
| ④ | 任意適用事業所になった日 |
複数の条件に当てはまる場合は、最初に当てはまった条件で期限を判断します。
申出をした後に被保険者数が増えたり減ったりしても、保険料調整制度は止まりません。止まるのは、対象となる被保険者が0人になった場合です。
まとめ
- 対象になるのは、令和8年10月1日以降に任意特定適用事業所になった事業所や、令和9年10月以降の適用拡大で特定適用事業所になった事業所などです
- 令和8年10月1日の時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用事業所を含む)だった事業所は対象外です
- 51人以上になって特定適用事業所になった法人も対象外です
- 申出期限は、対象になった日から2年を経過した日が属する月の前月の末日です
- 申出後は、被保険者数が増減しても制度は止まりません(対象者が0人になった場合を除く)
任意特定適用事業所になるかどうかを検討している事業所は、なる時期によってこの制度が使えるかどうかが決まります。申出期限も2年あるので、慌てずに準備を進めてください。
