【開発ストーリー】「同一労働同一賃金説明書パッケージ」が生まれるまで

「説明してください」と言われたら

パートタイマーや有期契約の社員から「通常の労働者との待遇の違いと、その理由を説明してください」と言われたら、御社はその場で説明できるでしょうか。

これは、パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項に定められた事業主の義務です。求めがあれば説明しなければならず、説明を求めたことを理由とする不利益な取扱いは禁止されています（同条第3項）。

この記事では、東豊社労士事務所の「同一労働同一賃金説明書パッケージ」がどのような経緯で生まれたのかをお伝えします。

説明書を作ろうとすると、まず参考にするのが労働局が公表している「説明書の例」です。私も、労働局の様式例を手元に置いて自分の様式づくりを進めていました。

ところが、様式例と条文を突き合わせるうちに、ある違和感が残りました。「この様式だけで、第14条第2項の説明は足りているのだろうか」という疑問です。

条文を読み直すと、第14条第2項で説明すべき事項は次の2つに分かれています。

労働局の様式例がカバーしているのは、このうち1つ目です。2つ目の「考慮した事項」については、様式例の中に記載する場所がありません。

つまり、様式例は出発点としてはとても役に立ちますが、それだけでは説明事項の半分が抜けてしまいます。2つ目は、会社ごとに自分で補う必要があるのです。

ひな型を整えたあと、ある会社の就業規則とパート社員規程をもとに、その会社専用の説明書を作成しました。そこで分かったのは、説明書づくりは「規程を正確に読むこと」から始まるという点です。

説明書には、待遇ごとに根拠となる規程の条番号を書き込みます。作業の中で、規程の改定作業が途中のまま残っていて、施行日の前後で条番号がずれることが見つかりました。説明する時期によって、参照すべき条番号が変わってしまうのです。

ほかにも、規程の文章のつながりが崩れている箇所や、手当の表の一部に抜けがある箇所が見つかりました。規程があいまいなままでは、待遇の違いの「理由」をきちんと書くことができません。

説明書を作る作業は、そのまま規程の点検にもなる。これが、実際に作ってみての大きな気づきでした。

こうした経験から、説明書は次の4つを軸に設計しました。

「考慮した事項」まで書ける構成にする：様式例が扱う待遇の相違の内容・理由に加えて、第6条から第13条に関する「考慮した事項」を書く欄を設けました。
共通版と個人別記載票の2層にする：会社全体に共通するルールは共通版に、本人ごとの内容は個人別記載票にまとめます。対象者が増えても、作り直す部分を最小限にできます。
雇入れ時（第1項）と求めがあった時（第2項）の用語をそろえる：有期労働契約の更新のたびに第1項の説明が必要です。入社時の説明と後日の説明で言葉や内容が食い違わないよう、2つの説明書をセットで設計しています。
人数ではなく「説明パターン」で整理する：職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲、第9条に該当するかどうか。この組み合わせが同じ人は、同じ説明の型で対応できます。

なかでも、共通版と個人別記載票の2層構成は、顧問先の手間をできるだけかけずに説明書を整えられるようにと考えた工夫です。