後期高齢者医療の保険料率|47都道府県を比較(令和8・9年度・均等割額・所得割率・平均保険料額)

後期高齢者医療の保険料率|47都道府県を比較 労働社会保険諸法令の基礎知識
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後期高齢者医療の保険料は、住んでいる都道府県によって変わります。保険料率を都道府県ごとの広域連合が決めているためです。厚生労働省が令和8年4月10日に公表した資料をもとに、47都道府県の保険料率と1人当たり平均保険料額を一覧にしました。

林 利恵

Rie HAYASHI, MPH, PhD
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博士(医学)
特定社会保険労務士
東豊社労士事務所 代表
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医学研究者から社労士へ転身
労働衛生の専門知識を活かし
・就業規則作成
・メンタルヘルス対策
・両立支援
を得意としています
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全国平均

均等割額(年額)所得割率
医療分(令和8・9年度)56,083円10.17%
子ども・子育て支援金分(令和8年度)1,351円0.25%

被保険者1人当たりの平均保険料額は、医療分が月額7,989円です。前回の令和6・7年度より578円(7.8%)増えました。これに子ども・子育て支援金分の月額194円が加わります。

47都道府県の保険料率

都道府県医療分 均等割額医療分 所得割率子ども・子育て支援金分 均等割額子ども・子育て支援金分 所得割率
全国平均56,083円10.17%1,351円0.25%
北海道59,963円11.61%1,364円0.28%
青森県50,500円9.00%1,300円0.20%
岩手県48,800円8.50%1,366円0.26%
宮城県52,200円9.12%1,370円0.25%
秋田県55,996円9.73%1,350円0.25%
山形県52,500円9.63%1,373円0.25%
福島県49,000円9.24%1,400円0.25%
茨城県49,500円9.32%1,400円0.28%
栃木県49,100円9.00%1,300円0.25%
群馬県54,600円9.78%1,400円0.25%
埼玉県52,370円9.49%1,330円0.25%
千葉県51,000円9.40%1,310円0.25%
東京都53,300円9.88%1,300円0.26%
神奈川県52,531円10.30%1,330円0.25%
新潟県49,200円8.61%1,354円0.26%
富山県55,800円10.19%1,373円0.26%
石川県57,300円11.14%1,360円0.24%
福井県54,140円10.83%1,300円0.26%
山梨県52,610円9.44%1,330円0.25%
長野県48,827円8.80%1,339円0.25%
岐阜県55,385円9.71%1,374円0.25%
静岡県51,100円9.35%1,400円0.25%
愛知県56,130円10.48%1,362円0.25%
三重県54,843円9.53%1,370円0.25%
滋賀県55,380円10.13%1,340円0.25%
京都府59,590円10.15%1,350円0.25%
大阪府64,931円11.51%1,373円0.24%
兵庫県58,427円10.77%1,351円0.24%
奈良県57,100円10.63%1,400円0.25%
和歌山県58,748円10.36%1,385円0.25%
鳥取県52,138円10.64%1,363円0.25%
島根県57,170円10.02%1,370円0.26%
岡山県60,100円10.88%1,400円0.25%
広島県55,090円9.93%1,337円0.25%
山口県63,513円11.36%1,354円0.24%
徳島県60,976円10.91%1,356円0.25%
香川県58,000円9.93%1,300円0.25%
愛媛県55,630円9.79%1,320円0.25%
高知県60,400円10.31%1,393円0.24%
福岡県66,340円11.70%1,339円0.25%
佐賀県68,700円11.79%1,400円0.24%
長崎県56,200円9.59%1,300円0.25%
熊本県63,000円11.06%1,400円0.25%
大分県64,200円11.25%1,400円0.24%
宮崎県56,300円10.08%1,356円0.25%
鹿児島県69,800円11.72%1,400円0.25%
沖縄県61,000円10.81%1,290円0.26%

均等割額はすべて年額です。医療分は令和8年度と令和9年度の2年間、子ども・子育て支援金分は令和8年度の料率です。

医療分の最高と最低

最高最低差
均等割額鹿児島県 69,800円岩手県 48,800円21,000円
所得割率佐賀県 11.79%岩手県 8.50%3.29ポイント

地域で見ると西日本が高め

地域ごとに医療分の料率を単純平均すると、九州・沖縄が最も高く、関東と北海道・東北が低くなっています。

地域均等割額所得割率
北海道・東北(7道県)52,708円9.55%
関東(7都県)51,772円9.60%
中部(9県)53,388円9.84%
近畿(7府県)58,431円10.44%
中国(5県)57,602円10.57%
四国(4県)58,752円10.23%
九州・沖縄(8県)63,192円11.00%

この地域別の数字は、上の表の各都道府県の料率を筆者が単純平均したものです。被保険者数による重みづけはしていません。

保険料率が地域で違う理由

保険料率は、広域連合が条例で定めます(高齢者医療確保法第104条第2項)。その水準は、医療費の見込み額や被保険者の所得の分布状況などに照らして、おおむね2年間を通じて財政の均衡を保てるものでなければなりません(同条第3項)。

1人当たりの医療費が多い地域では、それをまかなうために料率が高くなります。また、所得の水準によっても、均等割と所得割の組み合わせ方が変わります。

料率が高い県の保険料が高いとは限らない

料率とは別に、厚生労働省は被保険者1人当たりの平均保険料額も公表しています。

都道府県令和6・7年度令和8・9年度増減
全国平均7,411円7,989円578円
北海道6,674円7,295円621円
青森県5,126円4,990円△136円
岩手県4,873円5,496円623円
宮城県6,459円6,933円474円
秋田県4,684円5,847円1,163円
山形県5,452円6,014円562円
福島県5,441円5,744円303円
茨城県6,839円7,128円289円
栃木県6,120円6,476円356円
群馬県6,576円6,877円301円
埼玉県7,310円8,189円879円
千葉県7,386円8,237円851円
東京都9,697円10,352円655円
神奈川県9,055円9,842円787円
新潟県5,277円5,852円575円
富山県6,148円7,296円1,148円
石川県6,731円8,065円1,334円
福井県6,799円7,840円1,041円
山梨県7,320円7,070円△250円
長野県6,304円6,745円441円
岐阜県6,679円7,317円638円
静岡県7,039円7,415円376円
愛知県8,941円9,045円104円
三重県6,748円7,263円515円
滋賀県7,122円8,051円929円
京都府7,907円8,280円373円
大阪府8,277円9,010円733円
兵庫県7,989円8,301円312円
奈良県7,990円8,622円632円
和歌山県6,492円6,771円279円
鳥取県6,266円6,568円302円
島根県5,949円6,561円612円
岡山県6,916円7,891円975円
広島県7,103円7,831円728円
山口県7,212円7,836円624円
徳島県6,308円6,829円521円
香川県6,998円7,388円390円
愛媛県5,919円6,186円267円
高知県6,309円6,747円438円
福岡県7,783円8,330円547円
佐賀県6,770円8,159円1,389円
長崎県5,938円6,192円254円
熊本県6,407円7,088円681円
大分県6,740円7,283円543円
宮崎県5,517円5,875円358円
鹿児島県6,241円7,174円933円
沖縄県8,439円8,731円292円

金額は医療分の月額です。令和8・9年度は見込み額です。

平均保険料額が最も高いのは東京都の10,352円、最も低いのは青森県の4,990円です。

東京都の料率を見ると、均等割額は53,300円、所得割率は9.88%で、どちらも全国平均より低くなっています。それでも平均保険料額は全国で最も高いのです。反対に、鹿児島県は均等割額が全国で最も高い69,800円ですが、平均保険料額は7,174円で全国平均を下回っています。

平均保険料額には、料率だけでなく、被保険者の所得水準の違いが表れていると考えられます。所得の多い人が多い地域では所得割の額が大きくなるため、平均保険料も高くなりやすいと考えられます。ただし、厚生労働省の資料に理由は示されていません。

前回より下がったのは2県だけ

平均保険料額が前回より下がったのは、青森県(136円減)と山梨県(250円減)だけです。一方、佐賀県(1,389円増)、石川県(1,334円増)、秋田県(1,163円増)、富山県(1,148円増)、福井県(1,041円増)は1,000円以上増えました。

家族の転居と保険料

親が他の都道府県へ引っ越すと、転居先の広域連合の被保険者になり、転居先の料率で保険料が計算されます。

ただし、病院への入院や特別養護老人ホームなどへの入所で住所を移した場合は、住所地特例により、元の広域連合の被保険者のままです。施設のある都道府県の料率ではなく、元の都道府県の料率で計算されます。

まとめ

子ども・子育て支援金分は令和8年度の料率です。令和9年度分は令和8年度中に決まります。参考資料

令和8・9年度の医療分の全国平均は、均等割額56,083円、所得割率10.17%です。

均等割額は鹿児島県の69,800円が最も高く、岩手県の48,800円が最も低くなっています。差は21,000円です。

地域別に見ると、九州・沖縄の料率が高く、関東と北海道・東北が低い傾向です。

1人当たり平均保険料額は東京都が最も高く、料率の高さとは一致しません。