就業規則は、ふだんは読み返されることのない書類です。
しかし、休職者が出たとき、ハラスメントの訴えがあったとき、社員と連絡が取れなくなったとき、会社の対応を支える根拠になるのは就業規則です。
いざというときに使える規則を、御社の実態に合わせて整えます。
料金に関する考え方
就業規則は会社を守る盾であり、一度定めると、社員に不利益な方向へは容易に変更できません。
ひな形は多くの会社に当てはまるよう一般的に作られているため、そのまま使うと、御社の働き方や賃金制度と合わない部分が残ることがあります。
規則と実態がずれていると、いざというときに会社の対応の根拠として使いにくくなります。
弊所の料金には、次の2つが含まれています。
- 雇用形態ごとの違いと法改正を踏まえた、リスクを避ける設計
- 現場の担当者が迷わず運用できるようにするための運用指導・導入サポート
御社の実態に合った規則を整えることは、将来の紛争リスクを小さくするための投資です。
そのような視点でご検討いただければ幸いです。
「見直し」は「新規作成」より難しい作業です
建築にたとえると、新規作成は「更地に新築を建てる」こと、見直しは「入居者が住んでいる古いビルを、住まわせたまま耐震補強・リノベーションする」ようなものです。
すでに社員に適用されているルールを無視して書き替えると、不利益変更として争われるリスクが高まります。
そのため弊所の見直しは、次の2段階で行います。
- 現在の規則の危険度を診断する（リーガルチェック）
- 診断結果をもとに、新しい規則へ安全に移行できるよう設計する（新規作成と同等の作業）
御社の状況に合わせてお選びください
| 御社の状況 | おすすめのサービス |
|---|---|
| 就業規則がない、または一から作り直したい | 新規作成 |
| 今の規則で問題がないか確認したい | リーガルチェック |
| 確認したうえで、規則全体を作り直したい | 見直し（リーガルチェック＋改定） |
| 法改正や制度変更に合わせて、一部だけ変えたい | 一部改定 |
| 社内に担当者がいて、自社で作成・改定したい | 顧問契約の面談内での添削指導 |
顧問契約の面談内での添削指導は、労務顧問の月額顧問料の範囲内で、月1回2時間のオンライン面談を使って就業規則を添削するプランです。
規程案の作成はお客様ご自身で行っていただきます。
料金（標準プラン）
標準プランの対象
標準プランでは、次の4つの就業規則を作成します。
雇用区分の名称は会社によってさまざまなので、御社の呼び方に合わせます。
- 就業規則（本則・正社員）
- パート社員就業規則
- 定年後再雇用社員就業規則
- 契約社員就業規則
5つ目以降の雇用区分がある場合は、「雇用区分に関する規程の追加」でお受けします。
雇用区分の流れ（イメージ）
- 正社員として入社した場合：正社員 → 定年 → 定年後再雇用社員 → 第二定年 → 契約社員 → 雇用期間満了または年齢上限で退職
- パート社員として入社し、正社員に転換した場合：パート社員 → 正社員 → 定年 → 定年後再雇用社員 → 第二定年 → 契約社員 → 雇用期間満了または年齢上限で退職
- パート社員のまま働く場合：パート社員（多くは最初から無期、または有期から無期に転換）→ 定年 → 契約社員 → 雇用期間満了または年齢上限で退職
【補足】定年後再雇用の社員や第二定年後再々雇用の社員をパート社員の区分に戻すと、同一労働同一賃金の観点で待遇の比較が複雑になります。
そのため弊所では、定年後再雇用社員や第二定年後再々雇用の社員を独立した雇用区分として設けることをおすすめしています。
制度の複雑さ
雇用区分ごとに、労働時間・休暇・賃金などの制度が異なる会社を想定しています。
同一労働同一賃金への対応も含みます。
雇用区分が少ない場合や、制度が単純な場合は、別途お見積りいたします。
料金表（消費税別）
| サービス | 労務顧問 | メール顧問 | スポット |
|---|---|---|---|
| 新規作成 | 702,000円 | 802,000円 | 900,000円 |
| リーガルチェック | 120,000円 | 145,000円 | 170,000円 |
| 見直し（リーガルチェック＋改定） | 762,000円 | 874,500円 | 985,000円 |
| 一部改定 | 50,000円〜 | 75,000円〜 | 100,000円〜 |
- 見直しは、新規作成の料金に、リーガルチェックの料金の50％を加えたセット価格です
- 一部改定は、改定の範囲によってお見積りいたします（法改正への対応、休暇制度の追加、定年年齢の変更、賃金規定の一部修正など）
含まれるオンライン面談（メール顧問・スポットの場合）
| サービス | 含まれる面談 |
|---|---|
| 新規作成・見直し | オンライン面談4回 |
| リーガルチェック | 結果説明のオンライン面談1回 |
オンライン面談は1回2時間です。
労務顧問のお客様は、月額顧問料に月1回2時間の面談が含まれています。
追加料金（消費税別）
| 項目 | 労務顧問 | メール顧問 | スポット |
|---|---|---|---|
| 雇用区分に関する規程の追加（新規作成） | 180,000円／1規程 | 205,000円／1規程 | 230,000円／1規程 |
| 雇用区分以外の規程（育児介護休業規程など）の追加（新規作成） | 130,000円／1規程 | 155,000円／1規程 | 180,000円／1規程 |
| 雇用区分に関する規程の追加（リーガルチェック） | 30,000円／1規程 | 30,000円／1規程 | 30,000円／1規程 |
| 雇用区分以外の規程の追加（リーガルチェック） | 20,000円／1規程 | 20,000円／1規程 | 20,000円／1規程 |
| オンライン面談1回追加 | 20,000円 | 25,000円 | 32,000円 |
リーガルチェックでお届けするもの
- 就業規則診断判定表：300を超える確認項目（法改正に合わせて随時見直し）に沿って、正社員に適用される就業規則を章ごとに診断します。項目ごとの判定と、根拠となる条文・所見を記載します
- 雇用区分別労働条件まとめ表：正社員・パート社員・定年後再雇用社員などの労働条件を項目ごとに横に並べて比較し、同一労働同一賃金の観点から説明が必要な待遇の違いを見える化します
- 諸規程診断判定表：退職金規程・育児介護休業規程などの付属規程について、問題のある条文を抜き出し、改善のアドバイスを記載します
- リーガルチェック結果報告書：3つの診断結果をまとめ、総評と、改善が必要な事項の一覧をお届けします
診断結果は、結果説明のオンライン面談で、優先して直すべき点からご説明します。
ご契約の流れとお支払い
- ご依頼内容のヒアリング：規則の現状とご要望を伺います
- お見積り：仕様を確定し、お見積りをご提案します
- ご契約：業務委託契約を電子契約で締結します
- 着手：着手金のご入金をもって業務を開始します
ご契約後に仕様の変更・追加があった場合は、追加料金を申し受けます。
お支払い条件
- 原則として、着手金50％、完了時50％の分納制です
- 総額10万円未満のサービスは、一括前払いでお願いしています
- 料金はすべて消費税別です（インボイス制度登録済み）
- 社会保険労務士への報酬は、所得税および復興特別所得税の源泉徴収の対象となります
お問い合わせ
自社の規則がどのサービスに当たるかわからない場合も、初回相談で一緒に整理しますので、ご安心ください。