RI規制法は、放射線障害の防止だけでなく、核セキュリティ（特定放射性同位元素の防護）も担う法律です。
この記事では、特定放射性同位元素の防護・事故時の措置・行政による監督について解説します。
特定放射性同位元素の防護とは
2017年の改正で、RI規制法の目的に「特定放射性同位元素の防護」（核セキュリティ）が追加されました（2019年9月1日施行）。
これは、盗取・テロ等による悪用を防ぐための規制であり、「放射線障害防止法」から「RI規制法」への名称変更の理由となりました。
「特定放射性同位元素」とは
一定数量以上の放射性同位元素で、悪用されると人の生命・身体に重大な影響を及ぼすおそれのあるものをいいます。
危険度（数量）に応じて、防護の区分（3区分）が設けられています。
防護措置の3要素
- 検知：侵入・異常の検知（センサー・監視カメラ等）
- 遅延：盗取の遅延（施錠・障壁・固縛等）
- 対応：通報・対応手順（緊急時対応を含む）
区分に応じて、求められる措置のレベルが異なります。
防護のための体制
- 特定放射性同位元素防護管理者の選任
- 特定放射性同位元素防護規程の策定・届出
- 防護に関する教育訓練、秘密保持等
事故時の措置（危険時の措置）
地震・火災・盗取・漏えい等で放射線障害のおそれが生じた場合、事業者は応急の措置を講じなければなりません。
報告については、盗取・所在不明、管理区域外への漏えい、計画外被ばく等の一定の事故等が生じたときは、その旨を直ちに、その状況およびそれに対する処置を10日以内に、原子力規制委員会に報告しなければなりません（施行規則第28条の3）。「直ちに」と「10日以内」の2段階で報告する点がポイントです。
行政による監督
- 原子力規制委員会による報告徴収
- 立入検査（事前通告を行わない立入検査も導入）
- 基準違反等への使用停止命令・許可取消し等
立入検査の拒否・虚偽陳述等には、罰則が設けられています。
むすび
RI規制法は、2017年改正によって「障害防止（安全）」だけでなく「防護（核セキュリティ）」も担う法律になりました。
特定放射性同位元素には検知・遅延・対応の3要素からなる防護措置が求められます。
また、事故時には「直ちに」報告し「10日以内」に状況・処置を報告する2段階の義務があります。
事故対応・防護・行政監督は、施設の安全文化を支える基盤です。
