ルール作り ４訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書のレビュー
この記事では採用から日常業務、休職・退職、労使協定までさまざまな人事労務の場面に対応したひな型集の「４訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書」について紹介いたします。３訂版と４訂版を比較しつつ、人事・労務管理のトレンドの変化をお伝えしたいと思います。
ルール作り 
ルール作り ハラスメント相談窓口の外部委託！定額費用0円！顧問先様向け
じつは顧問社労士と言えども、ハラスメント等の人間関係の問題に関しては、顧問先（会社）様からご相談が無い限り把握することができません。ハラスメント問題が深刻化してから、初めて社労士にご相談頂くことも珍しくありません。そこで、このコラムでは、当事務所の顧問先様を対象にしたハラスメント外部相談窓口について解説いたします。
ルール作り 賃金・手当の日割り計算方法まとめ
このコラムでは、賃金（月給）日割り計算について分母によく使われる「１か月平均所定労働日数」か「当月所定労働日数」について、厚生労働省モデル就業規則ではどう定められているのか？自社ではどちらが最適なのか？について、できるだけ分かりやすく解説します！
ルール作り 在宅勤務手当が割増賃金の基礎から除外できる場合とは？
割増賃金の算定基礎に在宅勤務手当が含まれる件について、令和6年4月5日付の厚生労働省通達により、在宅勤務手当が実費弁償と整理されている場合には、割増賃金の算定基礎から除外できますよ、とお知らせがありました。この記事では実務への影響について解説します。
ルール作り 年次有給休暇の前倒し付与は可能？注意点は？
新卒で入社した社員さんがが私傷病により会社を休みましたが、まだ年次有給休暇が無い場合、年次有給休暇の前倒し付与は可能でしょうか？また、何か注意点はありますでしょうか？このコラムでは、年次有給休暇の前渡し付与の注意点について解説します！
ルール作り 在宅勤務のマネジメント「テレワークうつ」の予防法６選
在宅勤務中の社員さんへのメンタルヘルス対策として、マネジメントの立場から、メンタルヘルス不調がみられる社員への対応と、「テレワークうつ」の予防６選、について分かりやすく解説します。オフィス勤務でのマネジメントにも共通するところがありますので是非参考にしてください！
ルール作り 固定残業手当とみなし残業手当の違い・適正な使い分け法
このコラムでは、「みなし残業手当」と「固定残業手当」の違い、「みなし残業」と「固定残業」を同一視することの法的リスク、「みなし残業」と「固定残業」の適正な使い分け法についてわかりやすく解説します。
ルール作り 在宅勤務と営業手当！就業規則・賃金規程見直しのポイント
在宅勤務でWeb会議での営業にシフトしたことを理由に、これまで営業職に支給してきた営業手当を支払わないことは問題あるでしょうか？営業手当の支給要件は会社によりそれぞれ異なります。就業規則に定める営業手当の支給要件について確認する必要がありますので解説します。
ルール作り 在宅勤務者の副業！労務管理で気を付けるべきこと
テレワーク（在宅勤務）を行う社員から、副業希望の申し出がありました。「当社のテレワーク（在宅勤務）時間中に副業の在宅ワークをするかもしれない」ことを理由に副業を許可しないことは可能でしょうか？このコラムでは、このような疑問にお答えいたします。
ルール作り テレワーク勤務者へのフレックスタイム制導入！就業規則と労使協定
労働時間を月の総労働時間で管理するなど、テレワーク勤務者を対象にフレックスタイム制を導入したほうが労務管理がしやすい場合もあります。法令では３か月までのフレックスタイム制が認められていますが、この記事では導入や管理がしやすい１か月のフレックスタイム制を解説します。
ルール作り 在宅勤務手当と割増賃金の計算方法！３パターン解説
通勤手当は割増賃金の算定対象外ですが、在宅勤務手当は割増賃金の算定対象外７種類の手当には含まれません。在宅勤務手当（定額）の支給形態３パターン「月額の手当」「在宅勤務をした日×日額の手当」「賞与に一定額を加算」にした場合と割増賃金の計算について解説します。
実質費用負担の軽減 テレワーク導入に使える助成金・補助金３選（令和６年度版）
テレワーク導入のために、ICT機器の購入、情報セキュリティ対策、テレワーク規則・在宅勤務規程の整備などのために初期費用がかかります。このコラムでは全国共通の厚生労働省の助成金、経済産業省の補助金のうちテレワーク導入に使いやすいと思われるものを３つ選んで解説します。
実質費用負担の軽減 くるみん助成金（令和6年度）支給申請までのスケジュール
在宅勤務やテレワーク（ICTを活用した場所にとらわれない働き方）などの制度導入・維持にかかる費用を助成する「くるみん助成金（中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業）」について解説します。
ルール作り テレワークと50人未満事業場でのストレスチェック
労働者50人以上の事業場に義務付けられているストレスチェック。50人未満の事業場では当面の間は努力義務になっていますが、テレワーク環境で離れた場所にいる社員のメンタルヘルス不調の早期発見・早期対応や職場環境改善の切っ掛けとして、50人未満の事業場におけるストレスチェックの導入について解説します。
サステナブル経営 テレワークで企業の価値を高めよう！企業がテレワークを導入する４つのメリット！
テレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務）を導入する４つのメリット（1.労働生産性の向上ができる、2.外部環境の変化に対応できる、3.人材の確保ができる、4.緊急事態でも事業継続ができる）について解説します。
ルール作り 就業規則が無いとできない７つのこと
事業場の労働者数が10人未満の場合、労働基準法上は就業規則の作成・届出義務はありませんが、10人未満であっても作成する方がよろしいと思います。このコラムでは就業規則が無いとできない７つのことについて解説します。
効率化・人手不足対策 DX化によるテレワーク（在宅勤務）の始め方
このコラムでは「テレワークができない業務のある」会社が、ICTツールの導入などのDX化をメインに解説します。また、オフィス勤務者とのバランスを考慮した手法（週休３日制の導入）についても少し解説します。
ルール作り 専門業務型裁量労働制の導入！押さえるべき3つのポイント
業務の進め方や時間配分等について裁量をゆだねることが可能な労働者に対しては、テレワーク中の中抜け時間の把握など、厳格な労働時間管理が馴染まない場合があります。このコラムでは、専門業務型裁量労働制を導入するときに押さえるべき3つのポイントを説明します。