就業規則、人事制度のお悩みはございませんか？
当事務所でよくあるご相談の例です
就業規則
- 事業承継、M＆A、IPOへ向けて会社の規則を整備し、労務に関する経営体制を整えておきたい
- メンタルヘルス不調者の休職・復職対応が現行就業規則では曖昧で、キチンと対応できるように改正したい
- 非正規労働者の就業規則を今まで作成していなかったので作成したい
- 現状の労務管理（特に労働時間、賃金、休暇）と就業規則が合っているか不安です
- テレワーク（在宅勤務）制度、副業、退職、解雇、懲戒、労働時間制度（変形労働時間制、裁量労働制など）等のルールを明確にしたい
- はじめて労働者を雇用するにあたり、経営者自らが労務に関する法令をよく理解し、早々に就業規則を整備したい
人事制度
- 起業当初は人材確保を優先して前職の賃金を基準に賃金（給与・賞与）額を決めていたが、賃金幅を持たせた求人募集により経験者を新規雇用する場合に、どのように賃金を決めたらよいかわからない
- 最近の求人では賃金の相場が上昇しているため、既存社員とのバランスが取れないので、既存の社員も新規雇用社員も納得感のある基準を設けて賃金を決めたい
- 定年後再雇用の社員（非正規雇用者）も、若手・中堅社員（正社員）も、モチベーションを維持できる人事制度を整備したい
- 20～30歳代の若手社員の定着率の低さが課題であるため、年功制から評価に見合った処遇改善の仕組みとして人事制度を整備したい
貴社の経営課題に応じた就業規則・人事制度の作成・改定支援をします
東豊社労士事務所に委託することにより、ご相談の解決だけではなく、専門家の視点から顕在化していないリスクを見つけて、貴社の実状に合わせたオーダーメイドの就業規則や人事制度を作成・改定することで予防的労務管理の土台ができます。
就業規則・人事制度を作成するだけでは、予防的労務管理は道半ばです。就業規則・人事制度は会社を守る大切なツールですので、経営者、人事担当者にはこれらの適正な取扱い方法を知って頂くことが大切ですので、顧問社労士として継続的に就業規則・人事制度の運用や継続的改善を支援いたします。
東豊社労士事務所の就業規則・人事制度の作成サポート
顧問先様向けの３種類のサービス
東豊社労士事務所では就業規則・人事制度の作成・見直しをコンサルティングと位置づけ、次の３種類のサービスに分類しています。
- 就業規則・人事制度の作成指導のみ
【時間がかかっても良いので、自力で作成したい、コストを抑えたい方向け】
（労務顧問の月次面談で、お客様作成資料への助言指導をします。顧問料に含みます。） - 就業規則・人事制度の作成代行
【お急ぎの方、専門家の手で作成して欲しい方向け】
（労務顧問先様が対象です。当事務所で就業規則・人事制度を作成します。顧問料に含みません。別途費用を申し受けます。） - 就業規則・人事制度のリーガルチェック
【自社の就業規則が実態と合っているか、法令準拠しているか、どの程度リスクがあり、見直す必要があるか知りたい方向け】
（労務顧問・メール顧問のお客様が対象です。現在お使いの就業規則・人事制度を専門家の視点から法的にリスクが無いかチェックし、改善案も併せてご提案します。顧問料に含みません。別途費用を申し受けます。）
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東豊社労士事務所 お問い合わせ
特定社会保険労務士・博士（医学）林利恵【東豊社労士事務所】お問い合わせフォームです。【全国対応】オンラインでのサポートです。労働トラブル対応、就業規則・人事制度の構築、人的資本データ分析を得意としています。お気軽にご相談ください！
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2025.06.08
