健保・年金

就業規則ラボ|法令・通達の解説

国民健康保険の資格取得・喪失と届出|法第7条〜第9条をわかりやすく解説

国保は資格取得が「その日から」、喪失が「翌日から」です。この1日のずれには理由があります。また、引っ越しのときに国保の届出をした覚えがないのは、住民票の届出でみなされているからです。ただし条件があります。届出まわりの落とし穴を条文で整理しま...
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国民健康保険の療養の給付と一部負担金|法第36条・第42条と令和8年改正を解説

病院の窓口で3割払う。その根拠が国民健康保険法第42条です。ただ条文を読むと「3割」とは書いておらず、「6歳に達する日以後の最初の3月31日」といった独特の表現が並びます。令和8年改正では、市販薬と同じ成分の処方薬について新しい負担も生まれ...
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入院時食事療養費・保険外併用療養費・療養費とは|国保の6つの給付を解説

入院したときの食事代は、医療費とは別に請求されます。なぜ療養の給付に含まれないのか。国民健康保険法第36条第2項は5つの療養を療養の給付から除いていますが、それらが保険の対象外になるわけではありません。別の給付が用意されているからです。令和...
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高額療養費制度の令和8年8月見直し|年間上限の新設と多数回該当の維持を解説

令和8年8月から、高額療養費制度が変わりました。月額の上限が引き上げられる一方で、新たに「年間上限」が設けられています。負担が増える人と減る人が分かれる改正です。しかも見直しは2段階で、令和9年8月にも所得区分の細分化が控えています。何がど...
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国保の出産育児一時金・葬祭費・傷病手当金|法第58条と給付の3分類を解説

国民健康保険には傷病手当金がない。そう説明されることがありますが、正確ではありません。条例で定めれば支給できます。国保の給付は、法律で必ず行うものと、条例・規約に委ねられるものが入り混じっています。条文の語尾を追いかけると、その境目がはっき...
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国民健康保険の給付制限|法第59条・第60条と第三者行為をわかりやすく解説

けんかでけがをしたら保険は使えない。そう聞いたことがあるかもしれません。条文を読むと、確かにそういう規定があります。ただし「行わない」と「行わないことができる」では意味がまったく違います。給付が止まる場面を、条文の語尾に沿って整理します。給...
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国保財政の仕組み|定率国庫負担32%と財政安定化基金をわかりやすく解説

国保の保険料は高いと言われます。それでも、実は保険料だけで制度が回っているわけではありません。給付費のおよそ半分は公費です。なぜそこまで公費を入れる必要があるのか。お金がどこから来てどこへ行くのかを、条文と厚生労働省の資料で追いかけます。な...
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国民健康保険料の令和8年度改定|賦課限度額113万円と子ども・子育て支援納付金分の新設

令和8年度から、国民健康保険料の区分が3つから4つに増えました。子ども・子育て支援納付金分の新設です。賦課限度額の合計も109万円から113万円になりました。保険料と国民健康保険税の違い、軽減の仕組み、そして令和9年4月に控える子どもの均等...
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国保保険料の減免・滞納・時効|軽減との違いと特別療養費への切替えを解説

国保の保険料には「軽減」と「減免」があります。名前が似ていますが、根拠も手続きもまったく違う制度です。さらに、滞納したときの対応は令和6年12月に大きく変わりました。短期被保険者証も資格証明書もなくなり、特別療養費という仕組みに一本化されて...
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国民健康保険団体連合会とは|法第83条と診療報酬審査委員会の仕組みを解説

病院で受け取る領収書の裏側では、レセプトの審査が行われています。国保の場合、それを担うのが国民健康保険団体連合会です。各都道府県にあり、市町村や国保組合が会員になっています。令和7年10月には、支払基金との連携を求める新しい規定も加わりまし...
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国民健康保険審査会への審査請求|法第91条の対象と健保との違いを解説

保険料の決定に納得できない。療養費が不支給になった。そんなとき、都道府県の国民健康保険審査会に審査請求ができます。ただし、何でも争えるわけではありません。資格に関する処分は対象外ですし、国民健康保険税を採用している市町村では行き先そのものが...
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国民健康保険法の令和8年改正まとめ|健康保険法との違い10項目も総整理

令和8年は、国保にとって制度変更が重なった年でした。4月に子ども・子育て支援納付金分が加わり、6月に食事代が上がり、8月に高額療養費が変わりました。さらに令和9年4月にも複数の改正が控えています。改正の全体像と、健康保険法との違いをまとめて...
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高齢者医療確保法|後期高齢者医療広域連合と市町村の役割分担を解説(第48条・保険料の賦課と徴収)

後期高齢者医療の手続で市役所の窓口に行くと、書類の差出人が「後期高齢者医療広域連合」になっていて戸惑う人がいます。実は、この制度は広域連合と市町村が役割を分けて運営しています。どこまでが広域連合で、どこからが市町村なのかは、条文を読むとはっ...
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高齢者医療確保法|後期高齢者医療の保険料を解説(均等割・所得割・賦課限度額85万円・年金天引き)

75歳になると、一人ひとりが後期高齢者医療の被保険者として保険料を納めます。会社員の家族として保険料を払わずに済んでいた人も、ここからは自分の保険料がかかります。保険料がどう決まり、どう集められるのかを条文に沿って整理します。保険料を決める...
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後期高齢者医療の保険料率|47都道府県を比較(令和8・9年度・均等割額・所得割率・平均保険料額)

後期高齢者医療の保険料は、住んでいる都道府県によって変わります。保険料率を都道府県ごとの広域連合が決めているためです。厚生労働省が令和8年4月10日に公表した資料をもとに、47都道府県の保険料率と1人当たり平均保険料額を一覧にしました。全国...
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高齢者医療確保法|後期高齢者医療の窓口負担を解説(1割・2割・3割の判定基準・課税所得28万円・145万円)

75歳以上の人が病院で支払う窓口負担は、原則1割です。ただし、所得によっては2割や3割になります。判定は本人だけでなく世帯の所得で行い、毎年8月に見直されます。1割・2割・3割がどう決まるのかを整理します。窓口負担の割合(第67条第1項)後...
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高齢者医療確保法|後期高齢者医療の給付を解説(第56条・葬祭費・傷病手当金)

後期高齢者医療では、病院での治療費のほか、入院時の食事代や高額療養費、葬祭費などが給付されます。ただし、すべての給付が法律で決まっているわけではありません。広域連合の条例しだいの給付もあり、その違いは条文の語尾を見るとわかります。給付の種類...
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高齢者医療確保法|後期高齢者医療の財源を解説(公費5割・後期高齢者支援金・後期高齢者負担率13.27%)

75歳以上の医療費は、本人の保険料だけではまかなえません。国や自治体の公費と、現役世代が加入する医療保険からの支援金が大きな割合を占めています。それぞれの割合は高齢者医療確保法の条文で決まっています。令和8・9年度の数字を使って、財源の仕組...