就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜前期高齢者の財政調整を解説（前期高齢者納付金・交付金・報酬調整）
65歳から74歳までの人は、75歳以上とは違い、それまで加入していた健康保険や国民健康保険のまま医療を受けます。ところが、会社を退職すると国民健康保険に移る人が多いため、国民健康保険には前期高齢者が集中します。この偏りをならすのが、高齢者医...
健保・年金
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜特定健診・特定保健指導を解説（40歳以上・会社の健康診断との関係・健診記録の提供義務）
40歳を過ぎると受ける、いわゆる「メタボ健診」。正式には特定健康診査といい、根拠は高齢者医療確保法です。会社の定期健康診断との関係や、事業者が保険者に健診結果を提供する義務も、この法律に定められています。特定健診と特定保健指導とは（第18条...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜医療費適正化計画を解説（6年一期・都道府県計画・診療報酬の特例）
高齢者医療確保法は、75歳以上の医療制度だけを定めた法律ではありません。第1条の目的のはじめに挙げているのは「医療費の適正化を推進するための計画の作成」です。国と都道府県がつくる医療費適正化計画の仕組みを、条文に沿って整理します。国がつくる...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜保健事業と介護予防の一体的実施を解説（第125条・市町村への委託・特定健診の記録の引継ぎ）
75歳になると、医療保険は後期高齢者医療に変わり、健康づくりの担い手も後期高齢者医療広域連合に移ります。一方で、介護予防は引き続き市町村が担います。担い手が分かれたままでは、74歳までの健康づくりが75歳で途切れかねません。これをつなぐのが...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 後期高齢者医療と金融所得｜確定申告の有無で保険料・窓口負担が変わる今の仕組みを解説（上場株式の配当・申告不要）
同じ額の配当を受け取っていても、確定申告をしたかどうかで、75歳以上の人の保険料や窓口負担割合が変わることがあります。令和8年に成立した医療保険制度の改正法は、この不公平を正す仕組みを設けました。この記事では、まず今の仕組みと、どれくらいの...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 後期高齢者医療と金融所得｜令和8年改正法の仕組みと施行時期を解説（特定口座の報告書・NISA対象外・令和13年6月まで）
確定申告をしたかどうかで、75歳以上の人の保険料や窓口負担割合が変わる。この不公平を正すため、令和8年の改正法で新しい仕組みが設けられました。金融機関から後期高齢者医療広域連合へ情報が届くようになります。どんな情報が、どこから、いつから使わ...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜75歳以上の窓口負担 見直し議論の現在地を解説（骨太方針2026・応能負担・令和8年末までに結論）
「高齢者の医療費も原則3割に」という報道を目にする機会が増えました。けれども、令和8年10月の時点で、窓口負担の割合はまだ何も変わっていませんし、見直しの中身も決まっていません。令和8年7月21日に閣議決定された骨太方針2026の本文と脚注...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜法律の全体像と目的を解説（前期高齢者・後期高齢者・医療費適正化）
高齢者医療確保法と聞くと、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の法律だと思う人が多いかもしれません。実際には、65〜74歳の医療費の分担や、40歳から受ける特定健診まで定めている、もっと守備範囲の広い法律です。第1条の目的と章立てを見ると、全...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜後期高齢者医療の被保険者を解説（75歳・障害認定・資格の取得と喪失）
75歳の誕生日を迎えると、会社員でも自営業でも、それまでの医療保険を抜けて後期高齢者医療に移ります。在職中の従業員も例外ではありません。誰が被保険者になり、いつ資格を取得し、いつ失うのかを条文に沿って整理します。被保険者になる人（第50条）...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 高齢者医療確保法｜制度の全体像と実務のチェックポイントを解説（75歳到達・扶養家族）
高齢者医療確保法は、75歳以上の後期高齢者医療制度だけでなく、40歳からの特定健診や65〜74歳の医療費の分担まで定めている法律です。従業員や扶養している家族が75歳になると、健康保険から後期高齢者医療に移ります。会社の手続や従業員への説明...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 健康保険・厚生年金保険の適用拡大｜Q&A集の改訂点を解説（賃金要件撤廃・36人以上）
短時間労働者の社会保険加入について、日本年金機構のサイトに新しいQ&A集が掲載されました。令和6年10月施行分（全51問）から、令和8年10月・令和9年10月施行分（全42問）への改訂です。パートやアルバイトを雇う事業主と人事担当者にとって...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 健康保険・厚生年金保険の適用拡大｜賃金要件の撤廃といまの加入要件を解説（週20時間・4分の3基準）
令和8年10月1日、短時間労働者の社会保険加入要件から「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなりました。加入するかどうかは、いまは働く時間と学生かどうか、勤め先の事業所で決まります。判断の順番と、実務で見落としやすい点を、日...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 健康保険・厚生年金保険の適用拡大｜特定減額特例対象者を解説（最低賃金の減額特例・申出による加入）
令和8年10月1日に賃金要件がなくなり、週20時間以上働く学生でない短時間労働者は、特定適用事業所等で社会保険の加入対象になりました。ただし、最低賃金の減額特例許可を受けている人の一部は、この流れから外れています。「特定減額特例対象者」と呼...
社労士コラム 食事手当？昼食補助？賃金・報酬と福利厚生で判断に迷うケースと正しい対応
昼食補助は福利厚生？ それとも賃金？従業員にとってはありがたい昼食補助も、その「支給のしかた」次第で、賃金として扱われ、社会保険料や雇用保険料、さらには残業代の算定基礎に含まれてしまうことがあります。また、税務上の取り扱いによっては所得税の...
社労士コラム 給与明細に社会保険料の会社負担分を記載すると違法？社労士が法的根拠と注意点を解説！
給与明細に社会保険料の「会社負担分」も載せたいんですが、法的に問題ないでしょうか？中小企業の社長や人事担当者の方から、こうしたご質問を受けることがあります。結論から言えば、会社負担分を記載すること自体は法令違反ではありません。多くの場合、こ...
社労士コラム 社員が議員に立候補する際の会社対応ガイド
社員が国会議員や地方議会議員に立候補する場合、会社はどのように対応すべきでしょうか？この記事では、社員の立候補に伴う会社の対応について、基本的な対応方法から勤務形態や賃金の取り扱い、当選後の職務と会社との関係、休職中の社会保険と福利厚生の取...
社労士コラム パート・アルバイトの社会保険！年収の壁・支援強化パッケージについて
2024年10月から、パート・アルバイトで社会保険に加入する対象者が拡大するようですが、国からの支援がよくわかりません。詳しく教えてください。はい！この記事では、社会保険の適用拡大と国からの支援に関する概要を解説します。さらに、お勧めの対策...
社労士コラム 経営者が出産するときに利用可能な社会保険のサポート
労働者への仕事と育児との両立支援が注目されていますが、最近では、経営者の仕事と育児との両立支援には何があるのか気になる経営者さん、役員さんからのご相談も頂いております。今回は、女性経営者が出産するときに利用可能な社会保険のサポートについて紹介します。