労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜職場環境等要件と令和8年度特例要件を解説
この記事では、月額賃金改善要件を補足したうえで、職場環境等要件（6区分28項目）と、令和8年度に新設された令和8年度特例要件について解説します。①月額賃金改善要件（先に補足）月額賃金改善要件は、処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を「基本給...
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労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜7つの要件と区分ごとの必要要件を解説
処遇改善加算の取得には、賃金改善の実施に加えて、複数の要件を満たす必要があります。この記事では、令和8年6月以降の加算について、7つの要件と、区分ごとの必要要件の全体像を解説します。加算の要件は「7つ」ある処遇改善加算の要件は、次の①〜⑦で...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜賃金改善の対象者と対象経費を解説
処遇改善加算では、「誰の賃金を改善できるか」「どの経費を賃金改善額に含められるか」が実務上の重要なポイントです。この記事では、賃金改善の対象者と対象経費について解説します。配分の対象者は「全職種」に及ぶ加算の事業所内での配分は、福祉・介護職...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜加算率・対象サービス・賃金改善の基本的考え方を解説
処遇改善加算の取得を検討するうえで、まず理解すべきは「加算額がどう決まるか」と「受け取った加算をどう賃金改善に充てるか」です。この記事では、加算の算定の仕組みと、賃金改善の基本的な考え方について解説します。加算額はどう決まるか（算定の仕組み...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算とは｜制度の沿革と令和8年度改定の全体像を解説
福祉・介護職員等処遇改善加算は、障害福祉・介護の現場で働く職員の賃金改善を支える重要な制度です。令和8年度には大きな改定が行われました。この記事では、制度の沿革と令和8年度改定の全体像を解説します。福祉・介護職員等処遇改善加算とは福祉・介護...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法の総まとめ｜37.5人・100人・300人・5人、4つの基準値と条文番号の整理
障害者雇用促進法には、企業規模に応じた基準値が4つあります。37.5人、100人、300人、そして5人。それぞれ根拠条文も判定方法も違います。2026年7月1日から法定雇用率が2.7%になり、義務の対象が37.5人以上に広がったこの機会に、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜公務部門の特則と障害者活躍推進計画
障害者雇用促進法は、国と地方公共団体を民間事業主とは別の条文で扱っています。法定雇用率が高いことは知られていますが、条文の建て方そのものが違います。さらに、差別禁止と合理的配慮については国家公務員と地方公務員で適用される法律が分かれており、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜障害者就業・生活支援センターとジョブコーチ、そして就労選択支援
障害者雇用の相談先として、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの3つがあります。名前は似ていても、指定する主体も業務範囲も違います。職業紹介を行うのは1つだけ、生活面の支援まで担うのも1つだけです。今回は障害者...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜職業リハビリテーションの原則とハローワーク・障害者職業センター
障害者雇用の相談先として「障害者職業センター」の名前を聞くことがあります。ところがこのセンターには総合・広域・地域の3種類があり、役割がはっきり分かれています。同じ「職業評価」という業務が、あるセンターでは付随的な業務、別のセンターでは中核...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜障害者雇用状況報告（ロクイチ報告）・雇入れ計画作成命令・企業名公表
障害者雇用率が未達成であっても、その日のうちに企業名が公表されるわけではありません。障害者雇用促進法は、報告→計画作成→勧告→公表という段階を踏んだ行政指導の仕組みを持っています。今回は、この一連のプロセスを条文の順番に沿って整理します。自...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜紛争解決の手続と、選任すべき2つの担当者
障害者雇用に関する紛争は、社内の苦情処理から都道府県労働局長の助言、そして調停へと段階を踏んで進みます。ところがこの段階設計には、条文ごとに対象範囲が違うという特徴があります。とくに募集・採用の場面をめぐる紛争は、社内で自主的に解決する枠組...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜差別の禁止と合理的配慮の提供義務
障害のある社員から配慮の申出がないので、特に何もしていない。この説明は、採用の場面では成り立ちますが、採用後については通用しません。障害者雇用促進法は募集・採用時と採用後の合理的配慮を別の条文に分けて書き分けており、合理的配慮指針は採用後に...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜報奨金・在宅就業障害者特例調整金・障害者雇用関係助成金
障害者雇用納付金の対象は常用労働者100人超の事業主です。では100人以下の事業主は、この制度から完全に切り離されているのでしょうか。そうではありません。納付金を納める義務がない代わりに、一定数を超えて障害者を雇用していれば「報奨金」が支給...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜納付金・調整金制度について解説
障害者を雇用するには、職場環境の整備や採用コストなど、相応の負担がかかります。法定雇用率を達成している企業と、未達成のまま障害者雇用に取り組んでいない企業とでは、負担の重さに大きな差が生じます。この不公平を是正するために設けられているのが、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜除外率制度と特例子会社4類型を整理
障害者雇用促進法には、法定雇用率の適用を業種ごとに軽減する「除外率制度」があります。医療業・鉄道業・建設業など特定の業種では、常用労働者数から一定割合を控除したうえで法定雇用障害者数を計算してよいことになっています。2025年4月、この除外...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用のカウントは「重度」と「時間」で決まる｜ダブルカウントと精神障害者の特例を整理する
障害者を1人雇用すれば実雇用率が1人分上がる、とは限りません。障害の程度と週の労働時間の組み合わせによって、カウントは0.5人にも2人にもなります。同じ「1人の採用」でも、雇用形態の設計次第で自社の実雇用率への影響が変わるということです。こ...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者法定雇用率が2.7%に｜2026年7月1日施行、義務の対象は37.5人以上へ
2026年7月1日、民間企業の障害者法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられました。同時に、雇用義務が生じる企業の範囲が「常用労働者40.0人以上」から「37.5人以上」へと広がっています。これまで「うちは40人未満だから関係ない」と...
労働社会保険諸法令の基礎知識 労働安全衛生法｜皮膚等障害化学物質への直接接触防止とSDS情報伝達の強化を解説
化学物質のばく露は、吸入だけでなく、皮膚や眼からの接触・吸収によっても起こります。2024年4月から、これを防ぐための保護具使用が義務化されました。この記事では、皮膚等障害化学物質への直接接触防止と、SDS情報伝達の強化について解説します。...