両立支援で企業価値の向上を実現

両立支援で企業価値の向上を実現
1. ５つの両立支援
2. 数名の中小企業から数百名の大企業の両立支援をサポート
東豊社労士事務所による仕事と家庭との両立支援サポート
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両立支援に関するコラム

両立支援で企業価値の向上を実現

５つの両立支援

事業主が行う労働者への両立支援とは、次の５つの仕事と家庭との両立支援があげられます。

妊娠・出産と仕事との両立
育児と仕事との両立
介護と仕事との両立
治療と仕事との両立
障害と仕事との両立

今後の人口動態の高齢化へのシフトを考慮しますと、企業において主な労働力である20～60歳代の方は男女問わず、仕事も、家庭も、どちらも相応の役割を担わなければならないことは明白です。

両立支援も人的資本経営の一部であると考えますが、両立支援については、企業価値の向上というよりも、むしろ企業価値を毀損させないために、必ず取り組むべきことであると私は考えます。

数名の中小企業から数百名の大企業の両立支援をサポート

東豊社労士事務所は、企業規模に合わせて柔軟に仕事と家庭との両立支援をサポートします。

中小企業の場合、まずは、法令準拠から厚生労働省の「両立支援のひろば」への掲載を目指します。また、厚生労働省の「両立支援等助成金（中小企業事業主のみ対象）」の申請を積極的にお勧めしています。可能な限り「くるみん認定」を目指し、こども家庭庁の「くるみん助成金（中小企業事業主のみ対象）」を申請することにより、ますます取組を推進することを目指します。障害者雇用に関しては「もにす認定（中小企業事業主のみ対象）」の取得を目指します。

大企業の場合、法令準拠、「両立支援のひろば」への掲載、更に「くるみん認定」「トライくるみん」「プラチナくるみん」等の両立支援が進んでいる企業であるエビデンスを得ることを目指します。

東豊社労士事務所は、特定社会保険労務士、博士（医学）、ISO30414（人的資本開示）リードコンサルタント/アセッサー、のトリプルライセンスによる専門性を持つ代表社労士林利恵が企業の実情に応じた仕事と家庭との両立支援の助言指導をいたします。

東豊社労士事務所による仕事と家庭との両立支援サポート

両立支援サポート

（社内規程の作成）育児介護休業規程　など
（雇用保険手続き）育児休業給付金、介護休業給付金　など
（健康保険手続き）出産手当金、傷病手当金　など
（厚生年金手続）保険料免除手続き　など
（次世代法）一般事業主行動計画、両立支援のひろばへの公表　など
（女性活躍）一般事業主行動計画、女性の活躍推進企業データベースへの公表　など
（助成金）両立支援等助成金　など

行政手続き（顧問契約の有無を問わず、全てのお客様対象です）

必要な手続きについては、下記リンク先のコラムをご参照ください。

人材確保に向けた人的資本情報の開示

令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集の有無にかかわらず定期的な公表が求められるものまたは公表することが望ましいとされているもの」に絞って情報開示の方法について説明します。

求職者への職場情報！法定開示情報を磨こう

令和6年3月29日に厚生労働省は「求職者等への職場情報提供に当たっての手引き」を策定しました。この記事では「労働者の募集にあたって開示・提供する必要があるもの」に絞り、ハローワークインターネットサービスを用いた求職者への情報開示の方法について説明します。

顧問先様向けの３種類のサービス

東豊社労士事務所では仕事と家庭との両立支援サポートをコンサルティングと位置づけ、次の３種類のサービスに分類しています。

各種書類の作成指導のみ
【時間がかかっても良いので、自力で作成したい、コストを抑えたい方向け】
（労務顧問の月次面談で、お客様作成資料への助言指導をします。顧問料に含みます。）
社内規程の作成代行、行政手続きの提出代行
【お急ぎの方、専門家の手で作成して欲しい方向け】
（労務顧問先様が対象です。当事務所で社内規程を作成します。顧問料に含みません。別途費用を申し受けます。）
両立支援に関する社内制度のリーガルチェック
【自社の制度が実態と合っているか、法令準拠しているか、どの程度リスクがあり、見直す必要があるか知りたい方向け】
（労務顧問・メール顧問のお客様が対象です。現在の社内制度を専門家の視点から法的にリスクが無いかチェックし、改善案も併せてご提案します。顧問料に含みません。別途費用を申し受けます。）