就業規則・人事制度 就業規則が無いとできない７つのこと
事業場の労働者数が10人未満の場合、労働基準法上は就業規則の作成・届出義務はありませんが、10人未満であっても作成する方がよろしいと思います。このコラムでは就業規則が無いとできない７つのことについて解説します。
就業規則・人事制度 
就業規則・人事制度 DX化によるテレワーク（在宅勤務）の始め方
このコラムでは「テレワークができない業務のある」会社が、ICTツールの導入などのDX化をメインに解説します。また、オフィス勤務者とのバランスを考慮した手法（週休３日制の導入）についても少し解説します。
就業規則・人事制度 専門業務型裁量労働制の導入！押さえるべき3つのポイント
業務の進め方や時間配分等について裁量をゆだねることが可能な労働者に対しては、テレワーク中の中抜け時間の把握など、厳格な労働時間管理が馴染まない場合があります。このコラムでは、専門業務型裁量労働制を導入するときに押さえるべき3つのポイントを説明します。
就業規則・人事制度 テレワーク環境におけるシステム方式７選！
テレワーク環境システム方式の概要・メリット・デメリット【1】VPN方式【2】リモートデスクトップ方式【3】仮想デスクトップ(VDI)方式【4】セキュアコンテナ方式（アプリケーションラッピング方式）【5】セキュアブラウザ方式【6】クラウドサービス方式【7】スタンドアロン方式を簡単にわかりやすく解説します。
就業規則・人事制度 テレワーク環境構築事例３選「コスト重視型」「セキュリティ重視型」「バランス型」
別記事「テレワーク・リモートワーク環境におけるシステム方式７選！」で紹介しましたシステム方式を組み合わせて、「コスト重視型」「セキュリティ重視型」「バランス型」の３つのテレワーク環境の構築事例を考えてみました。テレワーク環境構築のイメージとしてざっくりと解説します。
就業規則・人事制度 在宅勤務規程の作り方！３つのポイント
在宅勤務規程を作るときに大事なポイント３つ①対象範囲（対象者・対象業務・実施頻度）、②時間（労働時間・休憩・中抜け・休暇）、③お金（賃金・費用負担）について解説します。
労働時間・給与計算 在宅勤務者からレンタルオフィスの利用希望があったとき
テレワークにおいて、労働者が個人で契約するレンタルオフィス利用料に対する補助（上限額あり）をする際の補助額について、賃金・税金・労働保険料・社会保険料の取扱いについて解説します。
就業規則・人事制度 勤務間インターバル時間（休息時間）中の副業！インターバルは確保される？
この記事では、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の支給申請にあたり、勤務間インターバル時間中に副業で労働した時間がインターバル時間に含めることができるか／できないか、について解説します。
就業規則・人事制度 中小企業向け！テレワークの始め方完全ガイド
このコラムでは、自社で初めてテレワークを導入する際に知っておきたいことをStep1～Step6に分けてまとめました。とりあえずはこのページを見れば、テレワークの始め方がわかるように解説しています。
助成金・労働社会保険 パート・アルバイトの社会保険！年収の壁・支援強化パッケージについて
2024年10月から、パート・アルバイトで社会保険に加入する対象者が拡大するようですが、国からの支援がよくわかりません。詳しく教えてください。はい！この記事では、社会保険の適用拡大と国からの支援に関する概要を解説します。さらに、お勧めの対策...
労働時間・給与計算 労災の休業補償！仕事しながら通院した場合の治療費・賃金・診断書代は？
所定労働時間内に労災で負傷して病院で治療を受けた社員がいます。丸一日の休業はありません。出勤しながら週1回の通院（労災指定の医療機関以外の医療機関です）をしていますが、労災保険から治療費・賃金・診断書代が支給されるのでしょうか？また、通院中...
労働時間・給与計算 年次有給休暇の出勤率の算定！休業した日でも出勤日にする場合と全労働日から除外する場合を解説！
労働基準法第39条に定められた年次有給休暇。発生するための要件は２つあります。継続勤務要件（入社後６ヶ月間の継続勤務で付与され、以降１年ごとに付与される要件）出勤率要件（入社後６ヶ月間の出勤率８割以上、以降１年間ごとの出勤率８割以上）出勤率...
労働時間・給与計算 人事評価の算定における出勤率！出勤とみなす場合、算定対象期間から除外する場合を解説！
賞与や昇格などにかかわる人事評価で、勤怠を評価するために出勤率を用いることがあると思います。出勤率 ＝ 出勤日 ÷ 全労働日年次有給休暇の算定における出勤率の計算は法令により定められていますが、人事評価の算定における出勤率の計算方法は、就業...
労働時間・給与計算 社員が議員に立候補する際の会社対応ガイド
社員が国会議員や地方議会議員に立候補する場合、会社はどのように対応すべきでしょうか？この記事では、社員の立候補に伴う会社の対応について、基本的な対応方法から勤務形態や賃金の取り扱い、当選後の職務と会社との関係、休職中の社会保険と福利厚生の取...
労働時間・給与計算 給与明細に社会保険料の会社負担分を記載すると違法？社労士が法的根拠と注意点を解説！
給与明細に社会保険料の「会社負担分」も載せたいんですが、法的に問題ないでしょうか？中小企業の社長や人事担当者の方から、こうしたご質問を受けることがあります。結論から言えば、会社負担分を記載すること自体は法令違反ではありません。多くの場合、こ...
労働時間・給与計算 食事手当？昼食補助？賃金・報酬と福利厚生で判断に迷うケースと正しい対応
昼食補助は福利厚生？ それとも賃金？従業員にとってはありがたい昼食補助も、その「支給のしかた」次第で、賃金として扱われ、社会保険料や雇用保険料、さらには残業代の算定基礎に含まれてしまうことがあります。また、税務上の取り扱いによっては所得税の...
就業規則・人事制度 【2025年対応】中小企業が整備すべき「内部通報制度」とは？フリーランス保護の法改正で変わる実務ポイント
うちは従業員も少ないし、不正なんて起きるはずがないですよ。実際、公益通報制度はこれまで「大企業向けの仕組み」と見なされがちでした。しかし2025年の法改正を境に、中小企業にも通報対応の備えが求められる時代が到来しました。特に、フリーランスや...
就業規則・人事制度 資格取得費用補助制度の設計｜裁判例と貸与契約のポイント・実務解説
社員の資格取得費用を返還させたい企業向けに、裁判例で有効とされた「金銭貸与契約＋逓減免除方式」の資格取得費用返還制度の設計方法と裁判例の傾向、貸与契約の必須項目、返還対象費用の限定や課税・社会保険の実務上の留意点を整理しました。