労働社会保険諸法令の基礎知識

求職者等セクハラの相談窓口と事後対応|人事以外の担当者と教育機関との連携を解説(措置義務の第2〜4の柱)

相談窓口を、誰に知らせるのか。求職者等セクハラでは、答えが逆になります。守る相手が社外にいるからです。そして指針は、人事担当者以外を窓口にすることも考えられる、と書いています。理由を含めて整理します。※以下の条番号は、令和8年10月1日施行...
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求職活動等に関するルールの明確化|OB訪問の面談時間・場所・SNSを解説(求職者等セクハラ措置義務の第1の柱)

社員が学生と、いつ、どこで、どのツールで会うのか。会社は決めていますか。求職者等セクハラの措置義務には、他のハラスメント指針にはない項目が入っています。「求職活動等に関するルールの明確化」です。※以下の条番号は、令和8年10月1日施行後のも...
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求職者等セクハラの性的な言動|6つの典型例とインターンシップのリスクを解説(対価型・環境型の区分がない理由)

指針が挙げる典型例は6つ。そのうち3つがインターンシップです。採用面接は1例しかありません。どこにリスクがあると考えられているのか、例の並びがそのまま答えになっています。※以下の条番号は、令和8年10月1日施行後のものです。現行のe-Gov...
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求職者等セクシュアルハラスメントとは|求職活動等の範囲とOB訪問・インターンを解説(男女雇用機会均等法第13条)

令和8年10月1日から、もうひとつ義務化されるものがあります。求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策です。カスハラと同じ日に始まりますが、構造はまるで違います。守る相手が社外にいて、加害者が社内にいるからです。※以下の条番号は、令和8...
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フリーランスへのカスタマーハラスメント|検討条項とフリーランス法第14条の守備範囲を解説

同じ現場で、同じ客から、同じことを言われた。片方は正社員、もう片方は業務委託のフリーランス。守られ方が違います。令和8年10月1日から始まるカスハラ対策の義務は、フリーランスには及びません。ではどうなっているのか。整理します。※以下の条番号...
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カスタマーハラスメントの責務規定|顧客等の責務と他の事業主への協力を解説(自社が加害側になる場面)

カスハラ対策というと、自社の社員を守る話だと思われがちです。ところが条文を読むと、半分以上は逆を向いています。自社の社員が、他社の社員に対して加害側にならないための規定です。今回は責務規定と協力義務、そして望ましい取組を扱います。※以下の条...
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カスタマーハラスメントの抑止措置|出入禁止・警告文と不利益取扱いの禁止を解説(措置義務の第4の柱)

社外の人間を懲戒処分にはできません。では、悪質な顧客に対して会社は何ができるのか。指針はここを独立した柱として立てました。カスハラ対策がパワハラ対策の焼き直しではない、といちばんよくわかる部分です。あわせて、就業規則の改定に直結する規定も扱...
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カスタマーハラスメントの事後対応|事実確認・被害者配慮・再発防止を解説(措置義務の第3の柱)

相談が上がってきた後、会社は何をするのか。指針は3段構えで定めています。事実を確かめ、被害者を守り、再発を防ぎます。この記事ではそのうち、いちばん見落とされやすい部分、すなわち、事実が確認できなかった場合の扱いにも触れます。なお、以下の条番...
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カスタマーハラスメントの相談体制の整備|広く相談に対応するの意味を解説(措置義務の第2の柱)

窓口を作れば終わり、ではありません。指針は相談体制の整備を2つに分けています。窓口を置いて知らせること。そして、受けた後に動ける状態にすること。今回は措置義務の2本目の柱を扱います。なお、以下の条番号は令和8年10月1日施行後のものです。相...
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カスタマーハラスメント対策の方針の明確化|あらかじめ定めた対処の内容を解説(措置義務の第1の柱)

令和8年10月1日から義務になるカスハラ対策。指針は4つの柱を示しています。今回はその1本目、「方針の明確化と周知・啓発」を扱います。ここにはパワハラ対策にはない要素が入っています。「あらかじめ定めた対処の内容」です。措置義務は4本柱ででき...
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カスタマーハラスメントに当たらない場合|就業環境が害されるの意味と正当な申入れを解説

カスハラ対策で怖いのは、行き過ぎることです。正当なクレームまで拒む会社になっては本末転倒でしょう。指針は、該当しない場合をきちんと書き分けています。3つ目の要素「就業環境が害される」とあわせて整理します。「就業環境が害される」とは何か指針の...
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カスタマーハラスメントの判断基準|社会通念上許容される範囲を超えた言動を解説(内容型4類型・手段態様型5類型)

「どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラなのか」。令和8年10月1日の義務化に向けて、現場がいちばん知りたいのはここでしょう。指針は9つの類型を示しています。ただし、その前に押さえておくべき考え方があります。判断は2つの軸で行います...
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カスタマーハラスメントの定義|三要素と「顧客等」の範囲を解説(労働施策総合推進法第33条・令和8年10月1日施行)

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策が会社の義務になります。準備を始めるとき、最初につまずくのが「どこからがカスハラなのか」という線引きです。指針は3つの要素で定義しています。今回はそのうち入口にあたる部分と、「職場」「労働者...
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女性活躍推進法の改正|情報公表の拡大とえるぼしプラスを解説(男女間賃金差異・女性管理職比率)

従業員が101人以上いる会社は、令和8年4月1日から「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表義務があります。何をいつまでに公表するのかを整理します。女性活躍推進法の改正5つ改正法(令和7年法律第63号)による女性活躍推進法の改正は、大き...
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治療と就業の両立支援|努力義務化と指針の実務を解説(労働施策総合推進法第27条の3・令和8年4月1日施行)

病気を治療しながら働く人を、会社はどこまで支えるべきなのでしょうか。令和8年4月1日から、この「治療と就業の両立支援」が会社の努力義務になりました。カスタマーハラスメント対策の話題に隠れていますが、こちらはもう始まっています。この記事では、...
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カスハラ・求職者等セクハラ対策の義務化|改正法(令和7年法律第63号)の全体像と2段階の施行日

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務になります。根拠となるのは令和7年6月11日に公布された令和7年法律第63号ですが、この法律は3つの法律を一括で改正するもので、事...
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福祉・介護職員等処遇改善加算|特別事情届出書と不利益変更・労使合意を解説

処遇改善加算では、賃金水準を下げないことが大原則ですが、事業継続のためやむを得ず引き下げる場面もあります。この記事では、特別事情届出書と、不利益変更・労使合意について解説します。大原則|賃金水準は「下げない」のが基本処遇改善加算では、対象と...
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福祉・介護職員等処遇改善加算|キャリアパス要件Ⅳ・Ⅴの実務を解説(460万円・配置等要件)

上位区分(Ⅰイ・Ⅰロ等)の取得で鍵となるのが、キャリアパス要件Ⅳ(年額賃金要件)とⅤ(配置等要件)です。この記事では、この2つの要件の実務的な満たし方について、具体的に解説します。キャリアパス要件Ⅳ(年額賃金要件)とは経験・技能のある福祉・...