労働トラブル

職場の健康・ハラスメント

ハラスメント相談窓口の外部委託!定額費用0円!顧問先様向け

じつは顧問社労士と言えども、ハラスメント等の人間関係の問題に関しては、顧問先(会社)様からご相談が無い限り把握することができません。ハラスメント問題が深刻化してから、初めて社労士にご相談頂くことも珍しくありません。そこで、このコラムでは、当事務所の顧問先様を対象にしたハラスメント外部相談窓口について解説いたします。
労働時間・給与計算

副業時の労働時間管理を徹底解説|原則的方法と管理モデルの違い、企業が選ぶべき方法とは

副業・兼業を導入する企業が必ず押さえるべき労働時間管理のルールを社労士が解説。原則的な通算方法と管理モデルの違い、先契約・後契約それぞれの視点からメリット・デメリットを比較。自社に最適な管理方法の選び方と導入時のチェックポイントまで詳しく紹介します。
職場の健康・ハラスメント

職場のハラスメント対応 5つのステップ

労働者から職場のハラスメントについて会社の相談窓口へ相談したときの会社が行う対応5ステップについて解説します。ハラスメントに該当するか否か、懲戒処分はどうするのか?個別具体的には専門家への相談をお勧めしますが、ここでは基本的な流れを説明します。
職場の健康・ハラスメント

主治医と産業医の意見が異なるときの復職可否の判断

このコラムでは、メンタルヘルス不調による休職からの復職可否について、主治医は「復職可」と産業医は「復職はまだ難しい」と意見が異なる場合に、会社は復職を認めるか認めないか?会社としてはどのような対応を取るべきか?とお悩みの方向けに解説します。
就業規則・人事制度

4訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書のレビュー

この記事では採用から日常業務、休職・退職、労使協定までさまざまな人事労務の場面に対応したひな型集の「4訂版 人事・労務ビジネスフォーム全書」について紹介いたします。3訂版と4訂版を比較しつつ、人事・労務管理のトレンドの変化をお伝えしたいと思います。
職場の健康・ハラスメント

在宅勤務のマネジメント「テレワークうつ」の予防法6選

在宅勤務中の社員さんへのメンタルヘルス対策として、マネジメントの立場から、メンタルヘルス不調がみられる社員への対応と、「テレワークうつ」の予防6選、について分かりやすく解説します。オフィス勤務でのマネジメントにも共通するところがありますので是非参考にしてください!
労働時間・給与計算

固定残業手当とみなし残業手当の違い・適正な使い分け法

このコラムでは、「みなし残業手当」と「固定残業手当」の違い、「みなし残業」と「固定残業」を同一視することの法的リスク、「みなし残業」と「固定残業」の適正な使い分け法についてわかりやすく解説します。
就業規則・人事制度

在宅勤務者の副業!労務管理で気を付けるべきこと

テレワーク(在宅勤務)を行う社員から、副業希望の申し出がありました。「当社のテレワーク(在宅勤務)時間中に副業の在宅ワークをするかもしれない」ことを理由に副業を許可しないことは可能でしょうか?このコラムでは、このような疑問にお答えいたします。
就業規則・人事制度

就業規則が無いとできない7つのこと

事業場の労働者数が10人未満の場合、労働基準法上は就業規則の作成・届出義務はありませんが、10人未満であっても作成する方がよろしいと思います。このコラムでは就業規則が無いとできない7つのことについて解説します。
労働時間・給与計算

労災の休業補償!仕事しながら通院した場合の治療費・賃金・診断書代は?

所定労働時間内に労災で負傷して病院で治療を受けた社員がいます。丸一日の休業はありません。出勤しながら週1回の通院(労災指定の医療機関以外の医療機関です)をしていますが、労災保険から治療費・賃金・診断書代が支給されるのでしょうか?また、通院中...
労働時間・給与計算

年次有給休暇の出勤率の算定!休業した日でも出勤日にする場合と全労働日から除外する場合を解説!

労働基準法第39条に定められた年次有給休暇。発生するための要件は2つあります。継続勤務要件(入社後6ヶ月間の継続勤務で付与され、以降1年ごとに付与される要件)出勤率要件(入社後6ヶ月間の出勤率8割以上、以降1年間ごとの出勤率8割以上)出勤率...
労働時間・給与計算

人事評価の算定における出勤率!出勤とみなす場合、算定対象期間から除外する場合を解説!

賞与や昇格などにかかわる人事評価で、勤怠を評価するために出勤率を用いることがあると思います。出勤率 = 出勤日 ÷ 全労働日年次有給休暇の算定における出勤率の計算は法令により定められていますが、人事評価の算定における出勤率の計算方法は、就業...
労働時間・給与計算

給与明細に社会保険料の会社負担分を記載すると違法?社労士が法的根拠と注意点を解説!

給与明細に社会保険料の「会社負担分」も載せたいんですが、法的に問題ないでしょうか?中小企業の社長や人事担当者の方から、こうしたご質問を受けることがあります。結論から言えば、会社負担分を記載すること自体は法令違反ではありません。多くの場合、こ...
就業規則・人事制度

【2025年対応】中小企業が整備すべき「内部通報制度」とは?フリーランス保護の法改正で変わる実務ポイント

うちは従業員も少ないし、不正なんて起きるはずがないですよ。実際、公益通報制度はこれまで「大企業向けの仕組み」と見なされがちでした。しかし2025年の法改正を境に、中小企業にも通報対応の備えが求められる時代が到来しました。特に、フリーランスや...
就業規則・人事制度

資格取得費用補助制度の設計|裁判例と貸与契約のポイント・実務解説

社員の資格取得費用を返還させたい企業向けに、裁判例で有効とされた「金銭貸与契約+逓減免除方式」の資格取得費用返還制度の設計方法と裁判例の傾向、貸与契約の必須項目、返還対象費用の限定や課税・社会保険の実務上の留意点を整理しました。