就業規則ラボ｜法令・通達の解説 労働基準法の産前産後休業・母性保護｜休業期間と労働時間制限を解説
労働基準法には、妊娠・出産する女性を保護するための規定があります。この記事では、産前産後休業と母性保護の制度について解説します。産前休業(第65条第1項)6週間(多胎妊娠は14週間)以内に出産予定の女性が請求した場合、就業させてはなりません...
労働時間・休暇・賃金
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就業規則ラボ｜法令・通達の解説 労働基準法の法定三帳簿｜労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成義務を解説
労働基準法では、すべての事業場に3つの帳簿の作成・保存が義務づけられています。この記事では、法定三帳簿の記載事項と保存期間について解説します。法定三帳簿とは法定三帳簿とは、労働基準法で作成・保存が義務付けられている3つの帳簿です。①労働者名...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 労働基準法の監督機関・罰則・時効｜労働基準監督署の権限と罰則を解説
労働基準法には、法令の遵守を確保するための監督機関と罰則が定められています。この記事では、監督機関の権限と罰則の内容について解説します。監督機関労働基準法の監督機関は、3層構造になっています。厚生労働省:労働基準行政の総括都道府県労働局:管...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 労働基準法の「請求の要否」と「届出の要否」の整理｜実務上重要な手続きを解説
労働基準法には、労働者の請求が必要な制度と不要な制度、届出が必要な労使協定と不要な労使協定があります。この記事では、実務上重要な「請求の要否」と「届出の要否」を整理して解説します。「請求が必要」か「不要」かの整理労働者の保護規定には、労働者...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 労働安全衛生法の長時間労働者への面接指導｜月80時間超の面接指導義務を解説
労働安全衛生法には、長時間労働による健康障害を防止するための面接指導制度があります。この記事では、面接指導の対象者と事業者の義務について解説します。面接指導制度とは(第66条の8)面接指導制度とは、長時間労働による健康障害を防止するため、医...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 最低賃金法の概要・最低賃金の種類｜地域別と特定最低賃金を解説
労働組合法シリーズに続き、ここから新しい科目である最低賃金法の解説を始めます。この記事では、最低賃金法の目的と2種類の最低賃金について解説します。最低賃金法とは最低賃金法とは、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、労働者の...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 最低賃金法の罰則・派遣労働者への適用・総まとめ｜違反の罰則と重要ポイントを解説
この記事では罰則、派遣労働者への適用、そして最低賃金法の全体像についてまとめます。罰則最低賃金違反には、次のような罰則があります。①地域別最低賃金違反(第40条) 50万円以下の罰金②特定最低賃金違反(労働基準法第120条) 30万円以下の...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 子の看護等休暇・介護休暇とは｜取得事由・日数・時間単位取得を解説
子の看護等休暇と介護休暇は、育児・介護休業法に基づく短期の休暇制度です。長期にわたる「休業」とは異なり、1日または時間単位で柔軟に取得できます。この記事では、両制度の取得事由・日数・共通ポイントについて解説します。子の看護等休暇とは小学校3...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限｜育児・介護休業法の3つの制限を解説
育児・介護休業法には、子の養育や家族の介護を行う労働者を守るための3つの労働時間制限があります。この記事では、所定外労働の制限・時間外労働の制限・深夜業の制限について解説します。所定外労働の制限（残業免除）小学校就学前の子を養育する労働者が...
就業規則ラボ｜法令・通達の解説 短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置を解説
育児・介護休業法の2025年改正により、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者への措置が大きく変わりました。この記事では、短時間勤務制度・柔軟な働き方を実現するための措置・介護のための所定労働時間短縮等の措置について解説します。短時間勤務...
社労士コラム 柔軟な働き方の措置で「1日6時間以下のパート」を短時間勤務から除外していませんか
令和7年10月に始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」。短時間勤務を選んだ会社で、3歳未満の時短規定をそのまま準用した結果、1日6時間以下のパートタイマーを対象外にしてしまっている規程が見つかっています。栃木労働局の注意喚起と厚生労働...
社労士コラム 資格取得費用補助制度の設計｜裁判例と貸与契約のポイント・実務解説
社員の資格取得費用を返還させたい企業向けに、裁判例で有効とされた「金銭貸与契約＋逓減免除方式」の資格取得費用返還制度の設計方法と裁判例の傾向、貸与契約の必須項目、返還対象費用の限定や課税・社会保険の実務上の留意点を整理しました。
社労士コラム 食事手当？昼食補助？賃金・報酬と福利厚生で判断に迷うケースと正しい対応
昼食補助は福利厚生？ それとも賃金？従業員にとってはありがたい昼食補助も、その「支給のしかた」次第で、賃金として扱われ、社会保険料や雇用保険料、さらには残業代の算定基礎に含まれてしまうことがあります。また、税務上の取り扱いによっては所得税の...
社労士コラム 給与明細に社会保険料の会社負担分を記載すると違法？社労士が法的根拠と注意点を解説！
給与明細に社会保険料の「会社負担分」も載せたいんですが、法的に問題ないでしょうか？中小企業の社長や人事担当者の方から、こうしたご質問を受けることがあります。結論から言えば、会社負担分を記載すること自体は法令違反ではありません。多くの場合、こ...
社労士コラム 社員が議員に立候補する際の会社対応ガイド
社員が国会議員や地方議会議員に立候補する場合、会社はどのように対応すべきでしょうか？この記事では、社員の立候補に伴う会社の対応について、基本的な対応方法から勤務形態や賃金の取り扱い、当選後の職務と会社との関係、休職中の社会保険と福利厚生の取...
社労士コラム 人事評価の算定における出勤率！出勤とみなす場合、算定対象期間から除外する場合を解説！
賞与や昇格などにかかわる人事評価で、勤怠を評価するために出勤率を用いることがあると思います。出勤率 ＝ 出勤日 ÷ 全労働日年次有給休暇の算定における出勤率の計算は法令により定められていますが、人事評価の算定における出勤率の計算方法は、就業...
社労士コラム 労災の休業補償！仕事しながら通院した場合の治療費・賃金・診断書代は？
所定労働時間内に労災で負傷して病院で治療を受けた社員がいます。丸一日の休業はありません。出勤しながら週1回の通院（労災指定の医療機関以外の医療機関です）をしていますが、労災保険から治療費・賃金・診断書代が支給されるのでしょうか？また、通院中...
社労士コラム 年次有給休暇の出勤率の算定！休業した日でも出勤日にする場合と全労働日から除外する場合を解説！
労働基準法第39条に定められた年次有給休暇。発生するための要件は２つあります。継続勤務要件（入社後６ヶ月間の継続勤務で付与され、以降１年ごとに付与される要件）出勤率要件（入社後６ヶ月間の出勤率８割以上、以降１年間ごとの出勤率８割以上）出勤率...