労働時間・休暇・賃金

このコラムでは、自社で初めてテレワークを導入する際に知っておきたいことをStep1～Step6に分けてまとめました。とりあえずはこのページを見れば、テレワークの始め方がわかるように解説しています。

テレワークにおいて、労働者が個人で契約するレンタルオフィス利用料に対する補助（上限額あり）をする際の補助額について、賃金・税金・労働保険料・社会保険料の取扱いについて解説します。

在宅勤務規程を作るときに大事なポイント３つ①対象範囲（対象者・対象業務・実施頻度）、②時間（労働時間・休憩・中抜け・休暇）、③お金（賃金・費用負担）について解説します。

業務の進め方や時間配分等について裁量をゆだねることが可能な労働者に対しては、テレワーク中の中抜け時間の把握など、厳格な労働時間管理が馴染まない場合があります。このコラムでは、専門業務型裁量労働制を導入するときに押さえるべき3つのポイントを説明します。

通勤手当は割増賃金の算定対象外ですが、在宅勤務手当は割増賃金の算定対象外７種類の手当には含まれません。在宅勤務手当（定額）の支給形態３パターン「月額の手当」「在宅勤務をした日×日額の手当」「賞与に一定額を加算」にした場合と割増賃金の計算について解説します。

労働時間を月の総労働時間で管理するなど、テレワーク勤務者を対象にフレックスタイム制を導入したほうが労務管理がしやすい場合もあります。法令では３か月までのフレックスタイム制が認められていますが、この記事では導入や管理がしやすい１か月のフレックスタイム制を解説します。

在宅勤務でWeb会議での営業にシフトしたことを理由に、これまで営業職に支給してきた営業手当を支払わないことは問題あるでしょうか？営業手当の支給要件は会社によりそれぞれ異なります。就業規則に定める営業手当の支給要件について確認する必要がありますので解説します。

このコラムでは、「みなし残業手当」と「固定残業手当」の違い、「みなし残業」と「固定残業」を同一視することの法的リスク、「みなし残業」と「固定残業」の適正な使い分け法についてわかりやすく解説します。

新卒で入社した社員さんがが私傷病により会社を休みましたが、まだ年次有給休暇が無い場合、年次有給休暇の前倒し付与は可能でしょうか？また、何か注意点はありますでしょうか？このコラムでは、年次有給休暇の前渡し付与の注意点について解説します！

割増賃金の算定基礎に在宅勤務手当が含まれる件について、令和6年4月5日付の厚生労働省通達により、在宅勤務手当が実費弁償と整理されている場合には、割増賃金の算定基礎から除外できますよ、とお知らせがありました。この記事では実務への影響について解説します。

このコラムでは、賃金（月給）日割り計算について分母によく使われる「１か月平均所定労働日数」か「当月所定労働日数」について、厚生労働省モデル就業規則ではどう定められているのか？自社ではどちらが最適なのか？について、できるだけ分かりやすく解説します！