労働社会保険諸法令の基礎知識 治療と就業の両立支援｜努力義務化と指針の実務を解説（労働施策総合推進法第27条の3・令和8年4月1日施行）
病気を治療しながら働く人を、会社はどこまで支えるべきなのでしょうか。令和8年4月1日から、この「治療と就業の両立支援」が会社の努力義務になりました。カスタマーハラスメント対策の話題に隠れていますが、こちらはもう始まっています。この記事では、...
労働社会保険諸法令の基礎知識
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労働社会保険諸法令の基礎知識 カスハラ・求職者等セクハラ対策の義務化｜改正法（令和7年法律第63号）の全体像と2段階の施行日
令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策と求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主の義務になります。根拠となるのは令和7年6月11日に公布された令和7年法律第63号ですが、この法律は3つの法律を一括で改正するもので、事...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜特別事情届出書と不利益変更・労使合意を解説
処遇改善加算では、賃金水準を下げないことが大原則ですが、事業継続のためやむを得ず引き下げる場面もあります。この記事では、特別事情届出書と、不利益変更・労使合意について解説します。大原則｜賃金水準は「下げない」のが基本処遇改善加算では、対象と...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜キャリアパス要件Ⅳ・Ⅴの実務を解説（460万円・配置等要件）
上位区分（Ⅰイ・Ⅰロ等）の取得で鍵となるのが、キャリアパス要件Ⅳ（年額賃金要件）とⅤ（配置等要件）です。この記事では、この2つの要件の実務的な満たし方について、具体的に解説します。キャリアパス要件Ⅳ（年額賃金要件）とは経験・技能のある福祉・...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜上位区分への移行戦略を解説（必要な追加要件の整理）
すでに処遇改善加算を取得している事業所が、より上位の区分を目指す場合、現区分から何を追加で満たせばよいかを正確に把握することが重要です。この記事では、上位区分への移行戦略と、必要な追加要件の整理について解説します。上位区分ほど「満たす要件が...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜Ⅰロ・Ⅱロへの移行と令和8年度特例要件を解説
この記事では上位区分の取得に向けて、令和8年6月に新設された上乗せ区分「Ⅰロ・Ⅱロ」と、その鍵となる令和8年度特例要件（生産性向上・協働化）の満たし方について解説します。「ロ」区分とは（上乗せ区分）令和8年6月以降、各区分に「イ」と「ロ」が...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜実績報告書の作成と返還リスクを解説
処遇改善加算は、賃金改善を実施した後に実績報告書で報告し、その内容によっては返還が生じることもあります。この記事では、実績報告書の作成と返還リスク、そしてその回避策について解説します。実績報告書とは実績報告書は、その年度に「計画どおり賃金改...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜就業規則・賃金規程の整備と研修体制を解説（キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲ）
処遇改善加算の上位区分を取得するには、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅲの整備が不可欠です。この記事では、就業規則・賃金規程の整備（要件Ⅰ・Ⅲ）と研修体制の整備（要件Ⅱ）について、具体的に解説します。なぜ整備が「加算の鍵」なのかキャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜処遇改善計画書の作成を解説（記載のポイントと根拠資料）
処遇改善加算の取得では、処遇改善計画書の作成が出発点となります。この記事では、計画書作成の核心となる「賃金改善の基準点」の考え方と、準備すべき根拠資料について解説します。処遇改善計画書とは処遇改善計画書は、その年度に「どの職員の・どの賃金を...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜新規取得の全体フローを解説（体制届出・計画書・実績報告書）
ここからは、初めて処遇改善加算を取得する事業所向けの解説です。この記事では、取得・運用の全体像となる3つの書類提出の流れと、それぞれの期日について解説します。最低限、どこから目指すかいきなり最上位の加算Ⅰを目指すのではなく、まずは加算Ⅳ、ま...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜職場環境等要件と令和8年度特例要件を解説
この記事では、月額賃金改善要件を補足したうえで、職場環境等要件（6区分28項目）と、令和8年度に新設された令和8年度特例要件について解説します。①月額賃金改善要件（先に補足）月額賃金改善要件は、処遇改善加算Ⅳの加算額の2分の1以上を「基本給...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜7つの要件と区分ごとの必要要件を解説
処遇改善加算の取得には、賃金改善の実施に加えて、複数の要件を満たす必要があります。この記事では、令和8年6月以降の加算について、7つの要件と、区分ごとの必要要件の全体像を解説します。加算の要件は「7つ」ある処遇改善加算の要件は、次の①〜⑦で...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜賃金改善の対象者と対象経費を解説
処遇改善加算では、「誰の賃金を改善できるか」「どの経費を賃金改善額に含められるか」が実務上の重要なポイントです。この記事では、賃金改善の対象者と対象経費について解説します。配分の対象者は「全職種」に及ぶ加算の事業所内での配分は、福祉・介護職...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算｜加算率・対象サービス・賃金改善の基本的考え方を解説
処遇改善加算の取得を検討するうえで、まず理解すべきは「加算額がどう決まるか」と「受け取った加算をどう賃金改善に充てるか」です。この記事では、加算の算定の仕組みと、賃金改善の基本的な考え方について解説します。加算額はどう決まるか（算定の仕組み...
労働社会保険諸法令の基礎知識 福祉・介護職員等処遇改善加算とは｜制度の沿革と令和8年度改定の全体像を解説
福祉・介護職員等処遇改善加算は、障害福祉・介護の現場で働く職員の賃金改善を支える重要な制度です。令和8年度には大きな改定が行われました。この記事では、制度の沿革と令和8年度改定の全体像を解説します。福祉・介護職員等処遇改善加算とは福祉・介護...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法の総まとめ｜37.5人・100人・300人・5人、4つの基準値と条文番号の整理
障害者雇用促進法には、企業規模に応じた基準値が4つあります。37.5人、100人、300人、そして5人。それぞれ根拠条文も判定方法も違います。2026年7月1日から法定雇用率が2.7%になり、義務の対象が37.5人以上に広がったこの機会に、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜公務部門の特則と障害者活躍推進計画
障害者雇用促進法は、国と地方公共団体を民間事業主とは別の条文で扱っています。法定雇用率が高いことは知られていますが、条文の建て方そのものが違います。さらに、差別禁止と合理的配慮については国家公務員と地方公務員で適用される法律が分かれており、...
労働社会保険諸法令の基礎知識 障害者雇用促進法｜障害者就業・生活支援センターとジョブコーチ、そして就労選択支援
障害者雇用の相談先として、ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターの3つがあります。名前は似ていても、指定する主体も業務範囲も違います。職業紹介を行うのは1つだけ、生活面の支援まで担うのも1つだけです。今回は障害者...